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No.10 - 住民税の賦課について
投稿者:yorugao 投稿日:2009/12/18 ( Fri ) 15:30:52  [ 返信 ]
初めまして。
私は某市町村で住民税の賦課事務を担当しているのですが、以下の問い合わせがありました。

平成22年2月から1年間カナダにワーキングホリデーで滞在するがこの間カナダで得た所得(給与)に係る課税はどうなるのか?

鰍ャょうせい発行の「市町村税実務提要」P156以降に、ワーキングホリデーの目的は休暇であり、旅行中と考えられるので、賦課期日現在出国中であっても出国前の住所地に住所があるものとすべき旨記載されています。これによるとワーキングホリデーは昭和41年の通達「外国人等に対する個人の住民税の取扱いについて」11(1)の「その者が法施行地外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合」には該当せず、居住者扱いとなり、国外での所得も日本の課税対象になるように読めるのですが、この解釈で正しいでしょうか?

初歩的な質問かもしれませんが、御回答よろしくお願いいたします。
No.11 - Re:住民税の賦課について
投稿者:高山政信 投稿日:2009/12/30 ( Wed ) 11:48:58 
すみません。ちょっとミャンマーへ行っていて掲示板をチェックしていませんでした。ちょっと微妙な問題だと思いますので、少し時間をください。
No.12 - Re:住民税の賦課について
投稿者:高山政信 投稿日:2010/01/07 ( Thu ) 10:56:31 
大変遅くなって失礼します。回答は、「相談と回答」に書きました。ご検討ください。
http://www.taxlabo.com/q_and_a.html
No.13 - Re:住民税の賦課について
投稿者:yorugao 投稿日:2010/01/12 ( Tue ) 09:49:55 
お忙しい中、回答ありがとうございます。
私は市町村事務提要の記載を「ワーキングホリデーは旅行なのだから期間に拘らず(1年以上であっても)居住者」と解釈していました。しかし所轄の税務署に問い合わせたところ、所得税法施行令第15条第1項第1号に該当し、非居住者と言われました。(所得税基本通達2−2に再入国した場合、在外目的が一時的なものであれば在外期間中も引き続き居所を有するものとする旨規定されているが、上記施行令第15条第1項第1号に該当する場合は除かれるとのこと)「市町村税実務提要」の記述も説明しましたが所得税にはそのようにワーキングホリデーを特別扱いするルールはないので関係ない、という感じでした。しかし所得税と住民税で居住者・非居住者の扱いが異なることは基本的にないはずであり、果たしてどうしたものかと質問させて頂いた次第です。恐らくこのケースは仮に課税対象となるべきだとしても現実には本人が帰国後に申告しなければ判明しないため、実務上問題になることは殆どなかったのではないかと思います。先生の御意見としては、ワーキングホリデーであっても1年以上であれば昭和41年通達11(1)に該当し非居住者、ということのようですが、そのように原則どおりであれば市町村事務提要であえてワーキングホリデーを取り上げて「旅行中」としている趣旨が良く分かりません。勿論同書が絶対正しいと思ってはいませんが…
No.14 - Re:住民税の賦課について
投稿者:高山政信 投稿日:2010/02/08 ( Mon ) 16:03:41 
返事が遅れて申し訳ありません。
事務堤要の記述の趣旨はわかりませんが、昭和41年当時は、所得税法においても、扶養親族が海外へ出かけてもそのまま居住者扱いされていたものと記憶しています。
そうしますと、ワッキングホリデー(当時あったか知りませんが)についても、片手間で海外旅行が主、アルバイトが従という発想でみてみますと、日本にいる親からみると継続的に扶養状態にある、すなわち、日本に居住しているとみるという考え方ではないかなと思います。
 また、事務提要が現在も生きているのであれば、担当の官庁に問い合わせてみるのもいかがでしょうか。

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