アラブ首長国連邦 United Arab Emiratesn

出展　[外務省] [各国・地域情勢]

2001.5 現在

一般事情
1.面積	83,600km2
2.人口	294万人（99年）
3.首都	アブダビ
4.人種	アラブ人
5.言語	アラビア語
6.宗教	イスラム教
7.略史	紀元前3000年頃にさかのぼる居住痕が存在。7世紀イスラム帝国、次いでオスマン・トルコ、ポルトガル、オランダの支配を受ける。17世紀以降、英国のインド支配との関係で、この地域の戦略的重要性が認識された。18世紀にアラビア半島南部から移住した部族が現在のア首連の基礎を作った。1853年、英は現在の北部首長国周辺の「海賊勢力」と恒久休戦協定を結び、以後当地域は休戦海岸と呼ばれた。1892年英の保護領。1968年英がスエズ以東撤退を宣言したため、独立達成の努力を続け、1971年12月、アブダビ及びドバイを中心とする6首長国（ラアス・ル・ハイマは翌年2月参加）が統合してアラブ首長国連邦を結成した。
政治体制・内政
1.政体	7首長国による連邦制
2.元首	シェイク・ザーイド・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン大統領（アブダビ首長国首長）
3.議会	連邦国民評議会（各首長の勅選により任命される40名の議員（任期2年）から構成
4.政府	（1）首相名　シェイク・マクトゥーム・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（連邦副大統領、ドバイ首長国首長） （2）外相名　ラーシド・ビン・アブダッラ・アル・ヌアイミ
5.内政	独立以来首長の地位にあるザーイド大統領は一貫して連邦体制強化を唱えているが、各首長国は独立性を保つ傾向が強く、連邦政府の機能強化をいかに実現するかが大きな課題となっている。 ザーイド大統領は、部族長老の支持及び一般大衆の厚い信望を得ており、ザーイド体制は安定している。 最近では各首長国内で次世代王族が次第に重要ポストに進出する等世代交代が順調に進んでいる。
外交・国防
1.外交基本方針	（1）アラブ・イスラム諸国及び西側諸国と保守穏健かつ協調的な外交を展開。 （2）81年5月設立のGCC（湾岸協力理事会）を通じ対サウディ外交を基軸とした善隣外交を推進。 （3）イラクのクウェイト侵攻に関しては反イラク的姿勢を明らかにするとともに、米、仏軍に対し国内基地使用権を認めた。 （4）湾岸戦争後、イラクに対しては、国連諸決議を遵守すべしとの立場をとりつつ、イラク国民の窮状を救うための人道支援を行っている。
2.軍事力	（1）予算　38億ドル（99年推定） （2）兵役　徴兵制度は実施されていない （3）兵力　64,500（陸59,000、海1,500、空4,000）
経済
1.主要産業	石油
2.GDP	519億ドル（99年）
3.一人当たりGDP	17,663ドル（99年）
4.実質GDP成長率	10％（99年）
5.物価上昇率	2.1％（99年）
6.失業率
7.総貿易額	（1）輸出　338.4億ドル（99年） （2）輸入　301.9億ドル（99年）
8.主要貿易品目	（1）輸出　石油、アルミニウム、再輸出品 （2）輸入　機械、電化製品、自動車、鉄鋼、繊維
9.主要貿易相手国	（1）輸出　日本、韓国、シンガポール、インド、オマーン （2）輸入　日本、米、英、独、インド
10.通貨	ディルハム
11.為替レート	1＄＝3.671ディルハム
12.経済概要	豊富な石油収入を背景に石油モノカルチャー経済からの脱却を図っており、製造業部門の多様化に努めている。 85年後半以降の原油価格の急落により、マイナス成長が続いていたが、99年、石油価格の上昇により、貿易収支は黒字に転じた。 湾岸戦争の勃発により経済は一時的に減速を余儀なくされたが、戦後は貿易活動を中心に活況を取り戻している。
13.石油生産量	207万B／D（99年）
経済協力
1.我が国の援助実績	（1）有償資金協力　なし （2）無償資金協力（96年度まで、ENベース）　　3.7億円 （3）技術協力実績（96年度まで、JICAベース）　32.7億円
2.主要援助国（1995年）	（1）日本（2）仏
二国間関係
1.政治関係	（1）1971年12月ア首連の独立を承認。 （2）74年4月大使館設置。ア首連は73年12月在京大設置。 （3）80年6月合同委員会が設置され、91年11月には東京で第3回協議が開催された。 （4）90年5月、ザーイド大統領が国賓として来日、両国友好関係は大幅な増進をとげた。95年1月には、皇太子同妃両殿下のア首連御訪問が行なわれた。 （5）95年1月ドバイに総領事館を開設。
2.経済関係	対ア首連貿易 （イ）貿易額（1999年） 　　　輸入　87.4億ドル 　　　輸出　25.1億ドル （ロ）主要品目 　　　輸入　石油、ガス、金属類 　　　輸出　自動車、家電製品、輸送機器、一般機械、繊維製品
3.文化関係	（1）85年、音楽使節団、民族舞踊団の派遣。 （2）85年9月の第1回GOC青年フェスティバル（ア首連からも約40名の青年が来日）に引続き、'86年11月には我が方からスポーツ青年団が派遣された。 （3）88年2月、我が国を総合的に紹介する「第1回日本週間」が開催された後、ほぼ例年日本文化を紹介する催しを行っており、97年12月にも大規模な日本週間が開催された。
4.在留邦人数	1,233人（00.12） 在日アラブ首長国連邦人数18人（99.12末現在）
5.要人往来	（1）往訪（1980年以降） 1980 2月 12月 園田特使 田中通産相 1982 5月 安倍通産相 1983 5月 山中通産相 1986 11月 桜内元外相 1992 1月 渡部通産相 1995 1月 1月 木部衆院議員 皇太子・同妃両殿下 1996 12月 高村外務政務次官（建国25周年記念式典出席） 1997 11月 平林外政審議室長（総理特使） 1999 5月 与謝野通産相 2001 1月 河野外相 （2）来訪（1980年以降） 1980 1月 オウェイス水・電気相 　 7月 オタイバ石油相 1981 10月 オタイバ石油相 1983 11月 ムハンマド国防相 1984 3月 オタイバ石油相 1986 9月 オタイバ石油相 1988 2月 オタイバ石油相 1989 2月 ムハンマド殿下（ザーイド大統領三男）、ラーシド外務担当国務相（大喪の礼参列） 1990 5月 11月 ザーイド大統領（国賓） ムハンマド殿下（即位の礼参列） 1994 11月 ゴバーシュ経済・商務相 1996 4月 アブドゥッラ殿下（ザーイド大統領第18男；現情報文化相） 1997 12月 ミドファ保健相（COP III参加）
6.二国間条約・取極	航空協定（98年）
7.外交使節	（1）藤岡誠特命全権大使 （2）アハマド・アリー・ハマド・アル・ムアッラ特命全権大使