カンボディア王国
Kingdom of Cambodia

出典:外務省 各国・地域情勢(2002年2月現在)

一般事情
1.面積 18.1万km2(日本の約1/2弱)
2.人口 11.4百万人(98年3月)
3.首都 プノンペン
4.民族 カンボディア人(9割以上がクメール系)
5.言語 カンボディア語(公用語)
6.宗教 仏教(上座部仏教)
7.王国政府成立後の主な出来事
1993年 5月 パリ協定に基づき、UNTAC(国連カンボディア暫定機構)が総選挙実施。
1993年 9月 新憲法公布=「カンボディア王国」発足。
シハヌーク国王即位。国王、ラナリット第一、フン・セン第二両首相を任命。UNTACは任務終了。
1994年 7月 クメール・ルージュ(KR)非合法化法成立。
1995年 7月 ASEANへのオブザーバー参加。
1996年 8月 ポル・ポト派の分裂(11月6日に分離派政府に統合)
1997年 3月 クメール国民党のデモへの手榴弾テロ事件発生。
1997年 7月 首都プノンペンにて武力衝突発生。
1997年 8月 国会、ウン・フォット外相を新第一首相に選出。
1998年 3月 ラナリット殿下帰国
1998年 4月 政府軍、KR拠点を制圧、その後ポル・ポト死亡。
1998年 7月 総選挙実施(26日)
1998年 9月 新国会召集(24日)
1998年 11月 ラナリット殿下は国会議長に、フン・セン氏は首相に就任。(25日)
新政府成立(30日)。
1999年 2月 カンボディア支援国(CG)東京会合開催
1999年 3月 タ・モックKR元参謀総長逮捕
1999年 3月 上院設置(25日開会式、議長:チア・シム人民党党首)
1999年 4月 ASEAN正式加盟(30日)
2000年 5月 カンボディア支援国(CG)パリ会合開催
2001年 6月 カンボディア支援国(CG)東京会合開催
2002年 2月 地方評議会選挙実施
政治体制・内政
1.政体 立憲君主制
2.元首 ノロドム・シハヌーク国王(1993.9.24即位)
3.国会 二院制(国民議会及び上院)
4.政府  98年7月の選挙の結果を受け、第一党人民党と第二党フンシンペック党とが再び連立政権を樹立。閣僚ポストは、二大政党間でほぼ同数の配分としたが、人民党が重要ポスト(首相、官房長官、主要経済関係閣僚)を押さえ、人民党主導の政府となっている。国防、内務両省については、前回政府同様に共同大臣制を取っている。また、各省庁には大臣の下に、両党出身の2人の長官を設置。
外交・国防
1.外交基本方針  永世中立、非同盟、他国との平和共存。国際社会からの援助及び投資の取り付け。
2.軍事力 (1)国軍:約13万人(兵員削滅計画による登録作業結果)
 97年の武力衝突以降一時分裂していたラナリット派軍も王国軍に統合。フン・セン首相は、99年1月、軍の中立化のため最高司令官の地位を参謀総長に譲位。兵員削減計画により2002年までに余剰人員約3万1,500名を削減し、近代的軍組織としての再構築を企図。
(2)クメール・ルージュ(KR、ポル・ポト派):崩壊。
 93年の総選挙ボイコット以降最大の不安定要因であったが、98年4月の政府軍のKR拠点制圧及びポル・ポトの死亡、98年12月のキューサンパン等の投降、99年3月のタモックの逮捕により崩壊。
経済
1.主要産業 農業(GDPの36%、00年、経済財政省資料)
2.GDP 約30.9億米ドル(00年、同上資料)
3.一人当たりGNP 253米ドル(00年、同上資料)
4.物価上昇率 0.5%(00年、同上資料)
5.失業率 不明
6.貿易総額(00年、国立銀行資料より) (1)輸出 10.5億米ドル(内再輸出1.1億米ドル)
(2)輸入 14.3億米ドル
7.主要貿易品目 (1)輸出 縫製品、木材、ゴム、魚介類、農作物(大豆、とうもろこし等)
(2)輸入 石油製品、タバコ、金、建設資材、自動車、電気製品
8.主要貿易相手国(98年) (1)輸出 米、シンガポール、タイ、独、中国
(2)輸入 タイ、香港、シンガポール、中国、越
9.通貨・為替レート リエル(1米ドル=3,880リエル、00年)
10.  97年の7月事変及びアジア経済危機による外国援助や投資、観光収入の減少等により経済が悪化(GDP成長率は96年の3.5%から98年には1.5%に低下)。新政権は、経済再建を最大の課題として、財政・森林管理・兵員消滅・行政・社会セクター等の改革に真剣に取り組み、定期的に改革の進捗に関するドナー国とのモニタリング会合を開催。99年には政治的安定の回復とともに経済が好調に推移し、6.7%のGDP成長率を達成した。2000年も洪水による大きな被害を受けながらも、5.4%の成長率を達成した。
経済協力
1.新政府成立後  我が国は、新政府成立後の「カ」の復興及び民主化に向けた努力を積極的に支援するとの方針の下、新開発戦略の重点国として協力を行っている。99年2月には世銀主催の第3回支援国会合を東京にて開催、我が国は、「『カ』」は今後の10年を『発展と繁栄の10年』とすべき」旨述べた上で、総学120億円の開発支援の表明を行った。更に昨年5月にパリで開催された第4回支援国会合においては、「力」政府より改革の貫徹に向けた強いコミットメントが示されたことを受けて、参加国・機関が総額約5億5千万米ドルに及ぶ支援を表明する中、我が国として、財政・森林管理・兵員削減・行政等の改革支援、インフラ整備及び保健・教育分野への支援を中心に総額約1億4千万ドルの支援を行う旨表明した。
2.我が国の援助(二国間ではトップドナー) 無償約685億円、技協約167億円、円借約41億円(92年から00年迄の累計)
3.主要援助国(99年)(カッコ内は援助額、単位百万ドル、開発評議会資料) 日本(88.0)、米(21.0)、仏(18.6)、豪(18.4)、独(12.3)
二国間関係
1.政治関係  我が国は92年3月、駐「カ」特命全権大使を任命し在「カ」大使館を17年ぶりに再開。―方、「カ」側は、94年12月、1975年以降一時閉鎖していた在京「カ」大使館を再開。
2.経済関係 (1)対日貿易
(イ)貿易額(2000年、単位:百万円)
日本からの輸入 4,146
日本への輸出 5,573
(ロ)主要品目
日本からの輸入 モーターサイクル、機械等
日本への輸出 履物、魚(冷凍)等
(2)我が国からの直接投資
 製材工場、亜鉛鉄板工場、自動車サービス工場等
3.文化関係  93年10月「アンコール遺跡救済国際会議」(東京)を開催。以後、右会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会を仏との共同議長にて年に一度開催。94年より日本国政府アンコール遺跡救済チーム(JSA)を通じてアンコール遺跡の保存修復活動を実施中。
4.在留邦人数 534人(2001年7月)
5.在日「カ」人数 1,575人(98年、入管統計)
6.要人往来(閣僚)
(1)往(官職は訪問当時のもの)(昭和32年以降)
昭和32年11月 岸総理
昭和34年5月 藤山外相
昭和41年11月 三木通産大臣
平成4年5月 山崎建設相
平成4年10月 宮下防衛庁長官
平成5年1月 近藤官房副長官
平成5年5月 村田自治相
平成5年9月 羽田副総理兼外相
平成7年8月 河野副総理兼外相
平成12年1月 小渕総理
平成13年6月 秋篠宮同妃両殿下
平成14年1月 塩川財務大臣
(2)来日(官職は現在のもの)(昭和28年以降)
平成4年6月 シハヌーク国王(7度目)
平成8年7月 ラナリット国民議会議長(7度目)
平成13年6月 フン・セン首相(12度目)
平成8年7月 ウン・フォット前第一首相兼外相(2度目)
平成11年6月 チア・シム上院議長(5度目)
平成13年4月 ハオ・ナムホン外相(4度目)
7.二国間条約・取極 (1)日本・カンボディア友好条約(昭和30年12月調印)
8.外交使節 (1)カンボディア駐箚日本国大使
   小川郷太郎特命全権大使(平成12年12月2日付着任)
(2)本邦駐箚カンボディア大使
   イン・キエット特命全権大使(平成11年4月28日着任)