ラオス人民民主共和国
Lao People's Democratic Republic



出展 [外務省] [各国・地域情勢] 2002.5現在
一般事情
1.面積 24万km2 
2.人口 521.8万人(2000年)
3.首都 ヴィエンチャン
4.人種 低地ラオ族(60%)、その他約60数種族
5.言語 ラオス語
6.宗教 仏教
7.略史  1353年、ランサーン王国として統一。1899年フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年仏連合の枠内での独立。1953年10月22日仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが、73年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って、1975年12月、ラオス人民民主共和国成立。
政治体制・内政
1.政体 人民民主共和制
2.元首 カムタイ・シーパンドーン大統領
(ラオス人民革命党議長)
3.議会 国民議会
(1)議長名 サマーン・ウィニャケート(党政治局員)
(2)一院制 (99名)
4.政府 (1)首相名 ブンニャン・ヴォーラチット(党政治局員)
(2)外相名 ソムサワート・レンサワット(党中央委員)
5.内政 (1)人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが、92年11月カイソーン党議長の死去に伴い、カムタイ党議長、ヌーハック前大統領等を中心とする指導体制に。新指導部は、引き続き第4回党大会(1986年)、以降、党大会の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。
(2)89年総選挙後の最高人民議会は91年8月の新憲法制定を含む法体系の整備に専念。同憲法に基づき97年12月に第2回国民議会総選挙を実施。
外交・国防
1.外交基本方針 ○平和5原則に基づく全ての国との関係拡大(越とは、「特別な関係」)
○特に近隣諸国との友好関係の維持拡大(97年7月、ASEAN加盟)
2.軍事力 (1)徴兵制
(2)約3万人
(3)国防支出:1,500万ドル(1999年)
経済
1.主要産業 農業、林業及び水力発電
2.GDP 1,424百万ドル(2000年)
3.一人当たりGDP 273ドル(2000年)
4.GDP成長率 5.7%(2000年)
5.消費者物価上昇率 (ヴィエンチャン)27.1%(2000年)
6.失業率 不明
7.総貿易額(2000年) (1)輸出 393百万ドル
(2)輸入 591百万ドル
8.主要貿易品目 (1)輸出 電力、木材、縫製品、コーヒー
(2)輸入 燃料、日用品、繊維原料
9.貿易相手国 タイ、ヴィエトナム、中国、日本
10.通貨 キープ(Kip)
11.為替レート 1ドル≒9,500キープ(2002年1月現在)
12.経済概況 (1)75年以来の計画経済が行き詰まり、86年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手、銀行制度、税制、外国投資法の制定、国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ、市場経済の導入、開放経済政策を推進中。
(2)アジア経済危機の際、国内マクロ経済運営のまずさから、高率のインフレ及び為替レートの下落に直面。現在は緩やかな回復基調。
(3)第7回党大会(2001年)において2020年までのLLDC脱却、国民生活水準3倍増等を目指した長期目標を策定。
(4)外国投資の促進(94年6月投資法改正)。
経済協力
1.我が国の援助実績
(1966年度より99年度まで)
(1)有償資金協力 91億円
(2)無償資金協力 約742.50億円(99年度約80.13億円)
(3)技術協力 約212.44億円(99年度約31.56億円)
2.主要援助国(1998年) (1)日本 (2)独 (3)スウェーデン (4)仏 (5)豪州 
二国間関係
1.政治関係 特に懸案はなく、従来より良好な関係。
2.経済関係 (1)対日貿易(2000年)
   (イ)貿易額
      輸出 2,300百万円
      輸入 1,289百万円
   (ロ)品 目
      輸出 木材
      輸入 機械、自動車、鉄鋼製品
(2)我が国からの直接投資
   木材加工、トタン板製造、オートバイク組立工場他
3.文化関係  我が国は76年より文化無償協力案件を実施。最近、文化遺産保存、スポーツ交流、人物交流等の文化交流も拡大中。
4.在留邦人数   295人(99年3月現在)
5.在日ラオス人数 1,352人(99年3月現在の外国人登録)
6.要人往来
(1)往(1989年以降)
1989年3月 牧野外務政務次官
1990年8月 中山外務大臣
1991年7月 原田 日・ラオス友好議連会長一行
1992年7月 東家国土庁長官
1992年11月 中山特派大使(前外務大臣)(カイソーン大統領葬儀参列)
1993年4月 柿沢政務次官
1993年9月 菅衆議院外務委員長
1995年11月 日・ラオス友好議連(東家元国土庁長官等衆議院議員5名)
1997年8月 高村政務次官
1998年10月 町村政務次官
1999年7月 秋篠宮同妃両殿下
2000年1月 小渕総理大臣
2001年8月 秋篠宮殿下
2002年1月 塩川財務大臣
(2)来(1988年以降)
1988年3月 プーン副首相兼外相
1988年11月 シーサワート党政治局員兼ヴィエンチャン市長
1989年2月 プーン副首相兼外相夫妻(大喪の礼)
1989年11月 カイソーン首相(公式実務訪問)
1990年11月 プーン副首相兼外相夫妻(即位の礼)
1992年1月 ヌーハック最高人民議会議長(高級実務者招待)
1993年10月 ソムサワート外相(外務省賓客)
1995年2月 パオ首相府付大臣
1995年5月 カムタイ首相(公式実務訪問)
1995年11月 スリボン工業大臣の訪日(日・ラオス友好協会の招待)
1996年5月 ソムサワート外相(非公式立寄り訪問)
1997年10月 トンルン労働・社会福祉大臣(非公式立寄り訪問)
1999年10月 ソムサワート副首相兼外相(外務省賓客)
2000年3月 トンシン人民革命党中央組織委員長(オピニオン)
2000年6月 シーサワート首相(故小渕前総理合同葬議参列)
2000年10月 アサン内務大臣(オピニオン)
2001年3月 ソムサワート副首相兼外相(非公式立寄り訪問)
2002年2月 トンルン副首相兼国家計画協力委員長及びスカン大蔵大臣(オピニオン)
7.二国間条約・取極 対日平和条約(1952年6月20日発効)
対日賠償請求権放棄(1957年3月11日)