マラウイ共和国
Republic of Malawi



出展 [外務省] [各国・地域情勢] 2002.7.26現在
一般事情
1.面積 11.8万km2(北海道と九州をあわせた面積)
2.人口 1,100万人(2000年:世銀)人口増加率2.3%(IMF)
3.首都 リロングウェ
4.人種 バンツー系(主要部族はチェワ族、トゥンブーカ族、ンゴニ族、ヤオ族)
5.言語 チェワ語、英語(以上公用語)、各部族語。非識学率44%(95年)
6.宗教 キリスト教が半数、その他イスラム教、伝統宗教
7.国祭日 7月6日(独立記念日)
8.略史
1891年 英保護領
1953年 ローデシア・ニヤサランド(現マラウイ)連邦
1964年 英国より独立
1966年 マラウイ議会党による一党制移行(バンダ大統領)
1993年 国民投票により一党制から複数政党制へ移行
1994年 独立後初めての大統領・議会選挙(現ムルジ政権誕生)
1999年 ムルジ大統領再任
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 バキリ・ムルジ大統領(Mr. Bakili MULUZI)、94年5月21日就任、任期5年、99年6月再任
3.議会 一院制
4.政府 外相名 リリアン・パテル外務協力大臣(Mrs. Lillian Patel)、2000年3月1日就任
5.内政 (1)バンダ前大統領は、独立以来独裁政権マラウイ議会党(MCP)を維持してきたが、93年6月、国民投票が行われ、複数政党制へ移行された。
(2)94年5月、大統領・国民議会選挙が実施され、野党統一民主戦線(UDF)が第一党となったり、ムルジUDF党首が大統領に就任した。
(3)UDFは、野党民主同盟(AFORD)と連立政権を発足。
(4)96年6月、AFORDが政策に対する不満から連立政権から離脱したため、UDFは、議会で過半数に満たないまま単独政権へと移行した。しかし、その後、補欠選挙、他党議員の離党等により、98年初めには、UDFは、議会での過半数を獲得した。
(5)99年6月、第2回目の複数政党制による選挙が実施され、193議席中UDFが93議席(後に無所属4名が入党し97議席)、MCP66議席、AFORD29議席を獲得、ムルジ大統領が再選された。
(6)2000年8月、第一野党のMCPはチャクワンバ党首派とテンボ副党首派に分かれて党大会を開催し、それぞれを党首に選出した。この結果MCPは分裂状態となった。
(7)2001年1月、ムルジ大統領は欧米ドナーの評判が良かったチカオンダ蔵相を解任し、後任にジマンベ農業開発市場公社総裁を任命した。
外交・国防
1.外交基本方針  ブラックアフリカ諸国中、早くから南アフリカと外交関係もつ等独自の路線をとっており、他の黒アフリカ諸国より反発もあったが、近年周辺諸国との関係も改善。これを機にアフリカ統一機構(OAU)や南部アフリカ開発共同体(SADC)の場等で積極的な外交活動を展開。
2.軍事力 (1)予算 650百万マラウイ・クワチャ(約25百万米ドル)(1998年)
(2)兵役 志願制
(3)兵力 総兵力6,000人(1998年)
(ほとんどが陸軍。空軍80人、湖上海兵隊220人)
3.加盟機構  国連、英連邦、アフリカ統一機構(OAU)、南部アフリカ開発共同体(SADC)、東・南部アフリカ共同市場(COMESA)
経済(単位 米ドル)
1.主要産業 (農)たばこ、茶、綿花、落花生、桐油、コーヒー
(工)繊維、石鹸、製靴、砂糖、ビール、マッチ、セメント
2.GNP(実質) 1,900百万(2000年:世銀)
3.一人当たりGNP 170(2000年:世銀)
4.経済成長率 1.7%(2000年:世銀)
5.物価上昇率 28.4%(2000年:EIU推定)
6.失業率 不明
7.総貿易額 (1)輸出 568百万(1998年推定)
(2)輸入 1,180百万(1998年推定)
8.主要貿易品目 (1)輸出 タバコ、紅茶、砂糖
(2)輸入 工業用原料、石油、輸送機械
9.主要貿易相手国
(1998)
(1)輸出 南ア(14.8%)、米(8.8%)、独(8.5%)、蘭(7.3%)、日本(4.5%)
(2)輸入 南ア(36.1%)、ジンバブエ(18.2%)、ザンビア(8.1%)、日本(4.0%)
10.通貨 マラウイ・クワチャ(M.K)
11.為替レート 1米ドル=80.07M.K(2000年11月30日現在)
12.経済概況 (1)農業に基盤を置き(GDPの約40%、輸出の90%)、労働人口の85%が農業及び農業関連事業に従事している。タバコ、紅茶、砂糖等の農産物が全輸出の85%を占めており、これら農産物価格の国際市況に外貨収入を左右されている。
(2)80年代初めより経済構造調整計画を実施し、89-91年には、平均実質成長率が6%に達するに至った。しかし、92年、94年は旱魃に見舞われ、旱魃救済支援のため政府の財政は厳しいものとなった。
(3)また、キャッシュ・バジェットを導入し、財政赤字を従来の二桁台から96年度には5.7%、97年度には4.4%に減らす効果が見られた。しかし、98年度には、財政支出が増え、GDPの5.2%に達するなど経済運営は不安定となっている。
(4)99年、国内経済は製造業、運輸、流通等の分野で大企業から中小企業へと経済活動が移り、実質GDP成長率が当初の見通しを上回り4.7%を記録したが、財政赤字は27.3%と膨らんだ。
(5)クワチャの対米為替レートは2000年1月以来下落を続けている(1月に1米ドル=46.5MKであったが、11月には約80MKまで下落)。右下落の理由として主要輸出産品のタバコ輸出額の減少及び輸入石油価格上昇が挙げられる。2000年の実質GDP成長率は2.5%程度となる見込み。
(6)2002年2月、ムルジ大統領は、前年春の洪水被害の影響により深刻な食糧不足状況にあるとして、食糧支援を緊急要請した。
経済協力
1.我が国の援助実績(99年度まで累計)(単位:億円) (1)有償資金協力 341.36(99年度 なし)
(2)無償資金協力 346.70(99年度 26.27億円)
(3)技術協力実績 186.83(99年度 16.90億円)
2.主要援助国(1998年、単位:百万米ドル) (1)英(56.7) (2)日(47.4) (3)独(25.5) (4)デンマーク(22.6) (5)米(19.7)
二国間関係
1.政治関係
1964年7月 同国独立と同時に承認(在ザンビア大兼轄)
1992年2月 駐日マラウイ大使館開設
2.経済関係
(1) 我が国の対マラウイ貿易
  (イ) 貿易額(2000年:H.12通商白書)
輸出 12億円
輸入 56億円
  (ロ) 主要品目
輸出  自動車・バス(36.7%)、電話・電信用機器(28.4%)、モーターバイク(3.3%)
輸入  葉タバコ(98.8%)、茶(1.1%)
(2) 我が国からの直接投資
 なし
3.文化関係  青年海外協力隊のOB・OGにより、1983年に設立された日本マラウイ協会は両国の友好親善のために出版物の発行等積極的な活動を行っている。
4.在留邦人数 129人(2001年10月1日現在)
5.在日当該国人数 30人(2000年12月現在)
6.要人往来
(1)往(1974年以降)
1974年 白井勇特派大使(独立10周年記念式典参列)
1984年 北川外務政務次官
1989年 増岡博之特派大使(独立25周年記念式典参列)
1993年 柿沢外務政務次官
(2)来(1971年以降)
1971年 チザンジャ農業・天然資源大臣
1979年 イサック蔵相
1980年 チマンゴ蔵相
1989年 パシャネ無任所大臣(大喪の礼参列)
1990年 カトポラ運輸通信相(即位の礼参列)
1992年 チマンゴ蔵相
1993年10月 チマンゴ蔵相(アフリカ開発会議)
1993年12月 ンタバ外相
1994年2月 チルワ運輸・通信相
1994年7月 ムピンガンジラ広報・放送相
1994年8月 バンダ蔵相
1994年9月 ナンクンバ農業・畜産相
1994年9月 チズミラ運輸・通信相
1995年12月 ブワナリ外相(外務省賓客)
1997年9月 マレウエジ副大統領兼大蔵大臣(投資セミナー開催)
1997年12月 バンダ農相
1998年4月 チペタ外相
1998年10月 チルンパ蔵相(第2回アフリカ開発会議)
2001年12月 チカオンダ大蔵・経済計画大臣、ムワワ保健人口大臣(TICAD閣僚レベル会合)
2002年3月 パラル外相(外務省賓客)
7.二国間条約・取極 1970年 貿易協定
1971年 青年海外協力隊派遣取極
8.外交使節 (1)マラウイ共和国駐箚日本国大使
 五月女光弘特命全権大使(ザンビア常駐)(2001年2月信任状層奉呈)
(2)本邦駐箚マラウイ共和国大使
 ジェームズ・ジョン・チカゴ大使(2002年1月より)