モザンビーク共和国
Republic of Mozambique



出展 [外務省] [各国・地域情勢] 2002.6.26現在
一般事情
1.面積 80.2万km2(日本の約2.1倍)
2.人口 1,770万人(2000年:世銀)人口増加率2.2%(2000:世銀)
3.首都 マプト(人口約139万人、1997年、マトラを含む)
4.人種 マクア・ロムウェ族など43部族
5.言語 ポルトガル語
6.宗教 キリスト教(53%)、イスラム教(17.8%)、原始宗教
7.国祭日 6月25日
8.略史
1544年 ポルトガルの貿易商人ロレンソ・マルケスが現在のマプトに貿易基地を設け植民地活動本格化
1629年 ポルトガルの支配権確立
1900年 反ポルトガル蜂起続発
1962年 モザンビーク解放戦線(FRELIMO,現政府の母体)結成
1975年6月25日 独立(マシェル初代大統領)
1986年10月19日 マシェル大統領死去、チサノ大統領就任(11月6日)
1992年10月4日 モザンビーク包括和平協定署名
1994年10月 大統領・国民議会選挙
1994年12月 チサノ大統領就任
1998年6月 地方選挙
1999年12月 大統領・国民議会選挙
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 Joaquim Alberto Chissano(チサノ)大統領(2000年1月15日就任)
3.議会 共和国議会(一院制)、議員数250名(2000年1月14日就任。任期5年)
4.政府 (1)首相名 Pascoal Manuel Mocumbi(モクンビ)
(2)外相名 Leonard Santos Simao(シマン)
5.内政 (1)86年10月事故死したマシェル大統領を継いだチサノ大統領(前外相)はマシェル路線を踏襲。89年7月の第5回党大会で、マルクス・レーニン主義を党の綱領より落とし、90年11月には国名変更、大統領の直接選挙を規定する新憲法が発効するなど、民主化を進めつつある。
(2)90年7月以降イタリア政府の仲介の下、ローマにおいて反政府ゲリラ・レナモとの直接交渉が行われ、12月には部分的停戦協定に合意。92年10月4日に包括和平協定の調印に至り、独立以来の同国の内戦は終結した。
(3)同協定に従い、国連監視による政府軍及びレナモ軍のキャンプ地への集結、両軍の武装解除、新国軍の創設及び1年以内の総選挙等の和平プロセスが実施に移され、94年10月27日より29日まで和平プロセスの最終段階として大統領選挙及び議会選挙が実施された。
(4)94年12月9日、チサノ大統領が新大統領に就任、また、同月16日に新政府が発足した。レナモは野党となった。新政権成立後の政情は安定しており、平和が定着し復興は順調に行われている。
(5)99年12月3〜5日、内戦後2回目の地方選挙が行われたところ、チサノ大統領が再選され、国民議会は与党フレリモ133議席、野党117議席となり前回の両党の議席数の差(17議席)は1議席減少した。
(6)2003年に地方選挙、2004年に大統領選挙を行う予定。
外交・国防
1.外交基本方針  非同盟主義。独立以来ソ連、東独等東側諸国との関係が深かったが、83年以降経済開発支援の必要性から積極的な西側接近外交を展開。南部アフリカ開発共同体(SADC)メンバー。チサノ大統領、SADC国際防衛・安全保障委員会に就任(2001年10月)。英連邦加盟(1995年11月)。ポルトガル語諸国共同体加盟(96年7月17日創設)。東南部アフリカ共同市場(COMESA)からの脱退(97年1月)。
2.軍事力  包括和平協定(92年10月4日調印)により解体され、3万人からなる新国軍、創設の予定であるが、96年12月現在約1.1万人が新国軍に編入されている。
経済(単位 米ドル)
1.主要産業 (農)カシューナッツ、小麦、綿花、砂糖
(漁)エビ
(工鉱)石炭
2.GNI(国民所得) 38億(2000年:世銀)
3.一人当たりGNP 210(2000年:世銀)
4.経済成長率 2.2%(2000年EIU)
5.物価上昇率 11.0%(2000年:EIU)
6.失業率 50%(推定)
7.総貿易額 ▲930.9百万(1999年推定)
(1)輸出 268.9百万
(2)輸入 ▲1,199.8百万
8.主要貿易品目 (1)輸出 えび、電気、カシューナッツ、綿花、木材(1999年)
(2)輸入 機械、自動車、原油、繊維(1999年)
9.主要貿易相手国(1999年) (1)輸出 南ア、ジンバブエ、スペイン、ポルトガル
(2)輸入 南ア、米国、ポルトガル、日本
10.通貨 メティカル(複数形はメティカイス)
11.為替レート 1米ドル=24,000メティカイス(2002年6月現在)
12.経済概況 (1)内戦、旱魃、経済政策の失敗等により、80年から86年の間にGNPは30%、輸出は75%減少。87年以降構造調整計画を実施。農業開発に重点を置き、財政・税制改革を行い民間部門の拡大による持続的経済成長及び貧困の克服を目標としている。これにより、80年代前半の生産減少をくい止めることに成功。
(2)90年代後半には平和の定着とともに毎年6%前後の経済成長を遂げつつあり、南ア等からの投資も活発化しアルミ精練、マプト回廊計画、ベイラ回廊計画などの大規模プロジェクトが実施されている。
(3)2000年、2001年と連続した洪水災害により経済は打撃を受けたが、2001年後半には、復興のためのインフラ修復事業や好調な外国直接投資を背景に回復基調を取り戻した。
経済協力
1.我が国の援助実績(単位 億円) (1)有償資金協力(99年度まで、ENベース)40.51
(2)無償資金協力(99年度まで、ENベース)562.87
(3)技術協力実績(99年度まで、JICAベース)32.90
2.主要援助国(2000年)(単位 億円) (1)米(115.5%)(2)英(82.7%)(3)オランダ(61.6%)
二国間関係
1.政治関係
1975年6月25日 独立と同時に承認
1977年1月9日 外交関係開設
1984年10月 モザンビークは在中国大使館が本邦を兼轄(93年12月に在京大使館開設)
1985年4月 在タンザニア大使館より在ジンバブエ大使館へ兼轄換え
1993年5月 在モザンビーク兼勤駐在官事務所開設(同月、モザンビークに対する国連平和維持活動(PKO)開始。司令部業務、輸送調整業務及び選挙監視業務のため合計169名派遣)
1995年2月 同事務所閉館(95年1月PKO終了)
1999年1月 在南アフリカ大使館へ兼轄換え
2000年1月1日 在モザンビーク大使館開館
2.経済関係 (1)我が国の対モザンビーク貿易
   (イ)貿易額(2000年:貿易統計)
      輸出 19億円
      輸入 25億円
   (ロ)主要品目
      輸出  自動車・部品(56%)、鉄・非合金鋼(19%)、機械類(16%) 
      輸入  えび(93%)、煙草(5%)
(2)我が国からの直接投資
   12件 49億7千万円(1998年までの累計)
3.文化関係
文化無償協力 (1)移動視聴覚車41百万円(1988年)
(2)エドゥアルド・モンドラーニ大学自然史博物館に対する音響及び展示用機材49.2百万円(1996年)
4.在留邦人数 60人(2000年10月1日現在)
5.在日当該国人数 5人(1999年12月末現在)
6.要人往来
(1)往(1984年以降)
1984年11月 アフリカ支援官民合同調査団
1993年2月 柿沢弘治外務政務次官
1993年3月 アントニオ猪木参議院議員
1993年9月 鈴木宗男衆議院議員
1993年9月 中西啓介防衛庁長官
1994年1月 東祥三外務政務次官
1994年4月 鈴木宗男衆議院議員
1994年5月 田村議員他
1994年8月 菅直人衆議院外務委員長
1994年9月 玉澤徳一郎防衛庁長官
1994年11月
渡瀬防衛政務次官
鈴木宗男衆議院議員
1994年12月 玉澤徳一郎防衛庁長官(大統領就任式典特派大使)
1999年5月 武見敬三政務次官(対人地雷禁止条約締結国会議出席)
2000年1月 矢野哲朗参議院外交防衛委員長
2000年1月 鈴木宗男衆議院議員(大統領就任式式典特派大使)
(2)来(1984年以降)
1984年 チサノ外相(非公式招待)
1986年 マシェル大統領夫妻(非公式招待)
1988年 チサノ大統領夫妻(非公式招待)
モクンビ外相
1989年 ヴェローゾ協力大臣(大喪の礼参列)
マデイラ大統領補佐官(外交担当)
1990年 マシュンゴ首相(即位の礼参列)
1993年 モクンビ外相(アフリカ開発会議参加)
1996年12月 シマン外務協力相(外務省賓客)
1998年9月 カシャミラ鉱物資源エネルギー大臣
1998年10月 チサノ大統領夫妻(シマン外務協力相等同行)(第2回アフリカ開発会議)
1999年5月 ニャヴォト教育大臣
2001年11月 モクンビ首相
2001年12月 シマン外務協力大臣(TICAD閣僚レベル会合出席)
7.二国間条約・取極 なし
8.外交使節 (1)モザンビーク共和国駐箚日本大使 野瀬芳宏特命全権大使
  (2000年11月9日着任)
(2)本邦駐箚モザンビーク共和国大使 アントニオ・F.マテルラ特命全権大使
  (98年1月22日着任)