トルコ共和国 Republic of Turkey

出展　[外務省] [各国・地域情勢]

2002年4月現在

一般事情
1.面積	78万km2 （日本の約2.1倍。東西約1,600km、南北約650km）
2.人口	6,800万人（2000年：世銀推定）
3.首都	アンカラ
4.民族	トルコ人。他にクルド人、アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人。
5.言語	トルコ語（公用語）
6.宗教	大部分がイスラム教。他にキリスト教、ユダヤ教。
7.国歌	独立行進曲（Istiklal　Marsi）
8.国旗	赤地に白色の新月と星。月と星を合わせて「善と幸福」をあらわす。
9.略史	1299年 オスマン・トルコ帝国成立。最盛期にはバルカン、アナトリア、メソポタミア、北アフリカ、アラビア半島にまで及ぶ大帝国に発展。 1922年 オスマン・トルコ帝国滅亡 1923年 共和国宣言（10月29日）（初代大統領ケマル・アタテュルク）
政治体制・内政
1.政体	共和制（1923年10月29日より）
2.元首	アフメット・ネジデット・セゼル大統領（2000年5月就任　任期7年）
3.議会	一院制（550議席　99年4月18日総選挙　任期5年）
4.政府	（1）首相　ビュレント・エジェビット（Mr. Bulent Ecevit） （2）副首相　デブレット・バフチェリ（Mr. Devlet Bahceli） （3）副首相　ヒュサメッティン・オズカン（Mr. Husametin Ozkan） （4）副首相　メスット・ユルマズ（Mr. Mesut Yilmaz） （5）外相　イスマイル・ジェム（Mr. Ismail Cem）
5.内政	80年9月12日 軍事クーデター。 83年11月 民政移管の総選挙。オザル内閣（祖国党）が成立。 89年11月 オザル首相が大統領に就任。 93年4月 オザル大統領が死去。同5月、デミレル首相が大統領に選出。同7月、正道党新党首のチルレル女史が首相に就任。 95年10月 チルレル連立内閣総辞職。同年12月24日総選挙。 96年6月28日 福祉党と正道党によるエルバカン連立内閣成立（7月8日国会信任）。 97年6月18日 「エ」連立内閣総辞職。 97年6月30日 ユルマズ連立内閣成立。 99年1月11日 エジェビット少数単独内閣成立。 99年4月18日 総選挙。エジェビット首相率いる民主左派等が第4党から第1党に躍進。 99年5月28日 第2次エジェビット内閣成立。 2000年5月16日 セゼル憲法裁判所長官が大統領に就任。
外交・国防
1.外交基本方針	NATO及びOECDの一員として、欧米寄りの立場をとる。また、ロシア、コーカサス・中央アジア、バルカン・東欧、中東（アラブ・イスラエル双方）等周辺諸国との関係を重視。なお、隣国ギリシャとの関係ではサイプラス問題、エーゲ海領海・資源問題、シリア・イラクとの間にはユーフラテス・チグリス川の水利権問題等の係争点が存在。87年4月、EC正式加盟申請。95年3月、EUと関税同盟協定調印。96年1月1日EUとの関税同盟発効。99年12月、EUがトルコを加盟候補国として承認。
2.軍事力	（1）予算　101億ドル（99年） （2）兵役　徴兵制度　男子18ヵ月（19歳〜40歳） （3）兵力　61万人（2000年）
経済（単位　米ドル）
1.産業構成 （GDP比：96年/国家計画庁）	サービス業（58％）、工業（27％）、農業（15％）
2.GNP	2,022億ドル（2000年）
3.一人当たりのGNP	3,097ドル（2000年）
4.経済成長率	-6.4％（99年）／4.3％（2000年1-6）
5.物価上昇率	32.7％（卸売物価）（2000年）
6.政府統計による失業率	6.6％（2000年）
7.総貿易額	（1）輸出　312.1億ドル（2000年）（日本向け1.49億ドル） （2）輸入　535.6億ドル（2000年）（日本向け15.9億ドル）
8.貿易品目	（1）輸出　 繊維製品、農産物・同加工品、鉄鋼、機械・機器、たばこ、ヘーゼルナッツ、皮革製品等 （2）輸入　 機械・機器、石油・同製品、自動車、化学品、鉄鋼、工業原料等
9.主要貿易相手国 （98年実績順）	（1）輸入　独、米、英 （2）輸出　独、伊、仏
10.通貨	トルコ・リラ（TL）
11.為替レート	1＄＝約1,461,000リラ（2001年11月21日現在）
12.経済概況	80年代を通じ市場開放及び国際競争力の強化、輸出拡大及び持続的成長を政策目標とした。しかし、公共投資主導の経済成長、公共部門合理化の遅れ、税制の不備、農業補助金等に起因する財政赤字が拡大。 　99年4月に成立したエジェビット政権は、財政改善、金融制度改革、民営化の促進、農業制度改革等の構造改革を着実に実施、金利、インフレともに低下してきており、2000年11月及び2001年2月に金融市場の混乱はあるも国際社会からの支援も得られ、引き続き注意は必要だが経済は回復基調にある。
13.対外債務残高	1,143億ドル（2000年末）
14.トルコの領海	地中海、黒海12カイリ、エーゲ海6カイリ。また、排他的経済水域は黒海では200カイリ。地中海、エーゲ海では設定なし。
経済協力（単位　億円）
我が国の援助	（1）有償資金協力　4,200.99億円 　　（99年度まで累計。中東域内第2位、第1位はエジプト） （2）無償資金協力　7.07億円（98年度まで累計） （3）技術協力　　　269.41億円（99年度まで累計）（外務省経協局）
二国間関係
1.外交関係	1924年8月6日 トルコ共和国承認 1925年3月23日 在トルコ日本国大使館開設 1925年7月7日 在本邦トルコ大使館開設 1945年1月6日 トルコ対日断交 1945年2月23日 トルコ対日・独宣戦布告 1952年6月 在本邦トルコ大使館再開 1953年5月 在トルコ大使館再開 1965年1月1日 在イスタンブル領事館開設（1972年10月総領事館昇格）
2.経済関係 （対日貿易）
（1）品　目/貿易額（98年度、単位:百万ドル） 輸出（112）　加工食品、敷物、煙草葉、銅鉱石、棒鋼、衣類等 輸入（2,045)　自動車、繊維機械、原動機、化学光学機器等 （2）我が国からの直接投資（2000年3月末現在） 現地法人51社、駐在事務所約30社、投資許可額12.8億ドル
3.文化関係	1985年 トルコ文明展開催（東京、大阪、福岡） 1988年7月 第2ボスポラス橋開通記念式典（イスタンブル） 1990年 エルトゥールル号事件百周年記念諸行事（日本、トルコ） 1998年5月 土日基金文化センター開館 2000年6月 エルトゥールル号事件百十周年追悼祭（於：串本町）（トルコ海軍艦船来訪）
4.在留邦人数	アンカラ管内274名、イスタンブル管内768名の計1,042名 （2000年10月在外公館調べ。）
5.在日トルコ人数	1,194名（2000年12月末入管統計）
6.要人往来	（1）往（1990年以降） 1990年8月 中山外務大臣 1990年9月 三笠宮寛仁同妃両殿下 1990年10月 海部内閣総理大臣、中山外務大臣 1991年6月 金丸日土友好議連会長 1993年9月 三笠宮崇仁同妃両殿下 1994年5月 海部元総理、日土友好促進議連／渡部会長他 1996年5月 池田外務大臣 1996年7月 松尾官平参議院副議長他（トルコ議会招聘） 1998年1月 亀井国土庁長官 1998年5月 三笠宮寛仁同妃両殿下 1998年10月 村岡前官房長官（特派大使） 1999年3月 町村外務政務次官 1999年8月 高村外務大臣 2000年2月 山本外務政務次官 2001年1月 橋本国務大臣 2002年1月 田中外務大臣 2002年1月 本岡参議院副議長 （2）来（1990年以降） 1990年6月 オザル大統領夫人（日土修好百周年記念行事出席） 1990年10月 タネル国務相　 1990年11月 オザル大統領夫妻（即位の礼） 1992年12月 デミレル首相夫妻（公式実務） 1995年2月 チルレル首相夫妻（公式実務） 1996年7月 カフラマン文化相（柏崎トルコ文化村開村式出席） 1997年2月 カレムリ国会議長（参院招待） 1998年5月 カラ海事庁担当国務相、タネル経済担当国務相 1999年9月 オクスズ運輸相 2000年4月 ジェム外相（外賓） 2000年6月 エルシュメル副首相（小渕前総理葬儀出席） ウンリュ国務相（東京モスク開所式出席） 2000年8月 ミルザオール海事庁担当国務相 アイドゥン公共事業住宅相 2000年9月 アイテキン環境相 2000年11月 オナル経済担当国務相 2001年10月 タシャル観光相 2002年1月 ガイダル国務相 2002年3月 アクジャン公共事業、住宅相 2002年4月 ヴラル運輸通信相
7.二国間関係・取極	通商航海条約（1930年署名）、査証免除取極（1957年署名）、航空協定（1989年署名）、投資保護協定（1992年2月署名）、租税協定（1993年3月署名）
8.姉妹都市関係 （カッコ内トルコ側）	山形県寒河江市（ギレスン市1988年） 富山県砺波市（ヤロヴァ市1989年） 和歌山県串本市（ヤカケント市1964年、メルシン市1975年） 山口県下関市（イスタンブル市1972年）
9.日本からトルコへの旅行者数	98年　81,857人／99年　67,987人／2000年　89,440人/2001年