トルクメニスタン
Turkmenistan



出展 [外務省] [各国・地域情勢] 2002年7月 現在
一般事情
1.面積 48万8,100km2(我が国の約1.3倍)
2.人口 537万人(2001年1月現在)
3.首都 アシハバード
4.民族 トルクメン人(77%)、ロシア人(7%)、ウズベク人(9.0%)、カザフ人(2.0%)、その他(5.9%)(1999年)
5.言語 公用語はトルクメン語(トルコ語系言語)
6.宗教 イスラム教(スンニ派が主流)
7.略史
6世紀 遊牧のトルコ系民族が移り住む
7−8世紀 アラブの支配
9世紀 サーマーン朝の支配
13世紀 モンゴルの侵攻、のちチムールの支配
16世紀以降 ヒヴァ、ブハラの両ハーン国やイランと絶えず戦い、敗れ、支配され、分割される。
1869 ロシア軍、カスピ海東岸に上陸、クラスノヴォツク(現トルクメニスタン領)の基礎を置く。
1882 ロシアにより、カフカス総督管区内のザ・カスピ州とされる。
1880−88 ザ・カスピ鉄道の開通によりロシア向け綿花栽培が急拡大
1910年代 ロシア綿工業の集中的な原綿供給地となる。
1916−18 反ロシア大暴動(バスマチ)
1924 トルクメン・ソヴィエト社会主義共和国が創設され、連邦構成共和国としてソ連邦に参加。
1990.8.22 共和国主権宣言
1991.10.27 共和国独立宣言
1992.5.18 共和国憲法制度
1995.12 国連総会において「永世中立国」として承認される。
政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 ニヤゾフ, サパルムラド・アタエヴィチ大統領
3.議会 一院制民主党(定数50人)
なお、他に人民議会が存在。憲法改正、国際条約の批准等の機能を有している。
4.政府 (1)首相 空席(ニヤゾフ大統領が兼任)
(2)外相 メレドフ・ラシード・オヴェプゲリディエヴィッチ
5.内政  ニヤゾフ大統領が独立以降一貫して指導力を維持する一方、議会や政府も依然として共産勢力を占めるなど、保守的な体制が根強く残っている。
 ニヤゾフ大統領は旧ソ連邦崩壊前の90年10月に初の直接選挙において98.8%の得票率で大統領に選出され、92年6月の大統領選挙においても、99.5%の支持を得て再選。更に94年1月、同大統領は国民投票で99.99%の支持を得て2002年まで任期を延長し、99年12月には憲法を改正し、終身の国家元首となった。
外交・国防
1.外交基本方針  「積極的中立」と呼ぶ外交方針を標榜し、軍事ブロックへの加入を拒みつつ地域の政治・安全保障に対して積極的にイニシアティヴをとろうとしている。95年12月に国連総会においては、同国の「永世中立国」としての地位が認められた。
 ロシア・CIS諸国との関係では、92年5月の集団安全保障条約の署名を拒否。最近のCIS統合の動きに対しても冷淡な態度をとる一方、ロシアとの関係は重視。政治・経済両面で緊密な関係を維持している。
 イスラム諸国との関係では、経済の関係強化を図っており、特にトルコ、イランと経済面での関係促進を図っている。現在、アフガニスタンとの外交関係を保持している。
2.軍事力 (ミリタリー・バランス’98〜99、他)
(1)予算 GDPの3%(98年)
(2)兵力 陸軍14,000〜16,000人、空軍3,000人、航空機218機、海軍はなし。
経済(かっこ内は出典)
1.主要産業 鉱業(天然ガス・石油など)、農業(綿花)
2.GNP 40億ドル(2002年:世銀)
3.一人当たりGNP 840ドル(2002年:世銀)
4.経済実質(GDP)成長率 17.6%(2000年:政府発表値)
5.物価上昇率 20.1%(99年:政府発表値)
6.失業率 (未公表)
7.総貿易額 (00年:政府発表値)
(1)輸出 25億ドル
(2)輸入 17.9億ドル
8.主要貿易品目 (1)輸出 天然ガス、綿花、石油製品(以上で85%を占める)、繊維製品、電力
(2)輸入 食料品、航空機、船舶、機械及び機械部品、プラスティック、ゴム
9.主要貿易相手国 (1)輸出 (1)ロシア(2)イタリア(3)イラン(4)トルコ(5)ウクライナ(00年:政府発表値)
(2)輸入 (1)ロシア(2)トルコ(3)ウクライナ(4)UAE(5)日本(00年:政府発表値)
10.通貨 マナト(Manat)
11.為替レート 1ドル=5,200マナト(2000年11月9日現在)
12.経済概況  旧ソ連時代は、天然ガス、綿花等の資源・原料の供給地と位置づけられていたため、産業が育っておらず、経済面では未だ発展途上の段階にある。現在は世界有数の埋蔵量を誇る天然ガスの輸出によって獲得した外貨を活用して産業を育成するよう努めている。
 天然ガスの主要輸出相手国であるウクライナ、グルジア等によるガス代金の支払遅滞などのため、97年頃より経済状況は急速に悪化した。
 しかし、99年12月、ロシアと年間200億m3の天然ガスの輸出契約を新規に締結したほか、2000年5月には将来的に年間500〜600億m3程度まで輸出量を増加する協定を結んでおり、今後大幅な収入の増加が期待されている。
 農業部門は、隣国ウズベキスタンやタジキスタンと同様に、大規模な灌漑による綿花生産が中心となっている。自給自足を目指しているが、独立後の収穫は低迷を続けている。
 経済改革については、統制経済的性格の強い「漸進主義」を採用しており、市場経済化への動きは緩慢である。
経済協力
1.我が国の援助実績
(1)有償資金協力  約45億円 (00年度までの累計)
(2)無償資金協力  約5.6億円 (00年度までの累計/文化・草の根無償等を含む)
(3)技術協力実績  3.23億円 (00年度までの累計)
2.主要援助国(1998年) (1)米国(7.5百万ドル)(2)日本(1.1百万ドル)(3)ドイツ(0.7百万ドル)(4)フランス(0.2百万ドル)(5)英国(0.1百万ドル)
二国間関係
1.政治関係 (1)国家承認日   1991年12月28日
(2)外交関係開設日 1992年4月22日
 両国とも大使館は未開設。我が国は在ロシア日本大使館がトルクメニスタンを兼轄。
2.経済関係 (1)我が国の対トルクメニスタン貿易
   (イ)貿易額(01年:ロ東貿)
      輸出 39億円
      輸入 0.5億円
   (ロ)主要品目(99年:日本貿易統計)
      輸出 一般機会(繊維等)、鉄鋼
      輸入 綿花
(2)我が国からの直接投資
   なし。
5.在留邦人数 13人(01年10月現在)
6.在日当該国人数 1人(00年12月現在)
7.要人往来
(1)往(1997年以降)
1997年7月 対ロシア・中央アジア対話ミッション(団長:小渕恵三衆議院議員)
1998年6月 西宮在ロシア大使館公使他(第4回日本トルクメニスタン経済合同会議)
(2)来(1992年以降)
1992年10月 バザロフ副首相(旧ソ連支援東京会議に出席)
1994年10月 クリエフ対外経済関係大臣(第1回日本トルクメニスタン経済合同会議出席)
1996年9月 サパロフ副首相(第3回日本トルクメニスタン経済合同会議)
1999年8月 ハリコフ副首相(民間招待)
2000年3月 グルバンムラドフ副首相(民間招待)
2001年6月 ガンディモフ副首相(中央アジア諸国への投資促進会議に出席)
8.二国間条約・取極 1995年1月11日 日ソ間で結んだ条約の承継を確認