ー新聞等でのスプレッド等の金融情報をアットランダムにウォッチするー
| 適正金利に関する情報は、１０年前に比べると著しく増加した。 ＯＥＣＤの報告書で述べているように、金利のＡＬＰ（独立企業間価格）の算定は、物やサービス、無形資産に比べると簡単といわれている。 しかし、日本の金融機関が信用リスクに見合う適正な利率を得ていなかった等種々の条件が重なって、日本での適正金利の確立は、いまだしの感がある。 ここ数年で、日本の金融情勢は激変した。まず、公的資金を受け入れた都市銀行等の国家管理、そして、小泉改革による金融庁の指導により、危ない企業からは、スプレッドを１０％近く取れ、通常でも４％程度とも聞こえてきていた（要は、潰せ！ということか。） そして、10年前には日本では認められていなかったノンリコースローンが、最近では、通常の取引の中で実行されている。ノンリコースローンは、通常のローン（フルリコース）にくらべて、評価されるものの信用リスクを反映しなければならない、とされており、このノンリコースローンのスプレッドが幅広く収集することができれば、金利のＡＬＰを算定する際にかなり資するのではないかと思っている。 しかし、本家とされる米国でも、同一企業の普通社債の金利とＣＰの金利で異なっているなど、信用リスクは媒体が異なっても同一であるはずなのに そうでない現実を見ると、実際に正確で精緻なＡＬＰの獲得は困難なのかもしれない。 何もしないでは、先に進んでくれないいので、当面、新聞紙上等で得た情報を、適宜フォローすることにする。 金利の簡易事案の参考にでもなればと考える次第である。 （聞くところによると、まず、取引銀行に、御社に対する貸付け時のスプレッドを聴取し、それに、現地法人へ貸付けに当たって採用する通貨、期間のスワップレートにスプレッドを加算することにより、一応のＡＬＰ金利が出来上がるとの意見も多いようである。実際にそのレートを採用する場合には、担当部署へ確認されることをお勧めする。）） |
| 19.7.19 日経朝刊 |
社債スプレッド、拡大の兆し 債権市場 買い控えの動き広額 |
債券市場で社債の国債利回りなどに対する上乗せ幅（スプレッド）に拡大の兆しが見え始めた。 昨年の夏以来、スプレッドは縮小傾向が続いてきたが、6月上旬に米サブプライム（信用の低い個人）向け問題が再熱した余波で、投資家に買い控えの動きがじわりと広がっている。 18日にＪＴが募集した1500億年の社債、3年、4年、5年で、格付けはダブルＡ（Ｒ＆Ｉ）で、5年債の国債利回りに対するスプレッドは0.17％となった。 日本有線が6月に発行した300億円の5年債は、格付けが同じダブルＡ（ＪＣＲ）で、国債利回りに対するスプレッドが0.12％。 発行額が大きいとはいえ、ＪＴの5年債は郵船債より0.05％の上乗せが必要になった。 流通市場でも、日産自動車が6月に発行した650億円の5年債の17日時点のスプレッドは0.239％と、最も縮小した6月28日時点に比べて0.016％拡大している。 格付けがダブルＡ銘柄の国債利回りに対するスプレッドの平均値（ＱＵＩＣＫ調べ）は、同0.169％と6月中旬以降、スプレッドが反転してきた。 |
米国のサブプライム向けローンの動向での綱引きが続いている感じである。 サブプライムに投資していたファンドの資産価値がほとんどなくなったと報道されてきているが、金融市場はバッファ（緩衝）をもっているので、当分、特に影響がでないとの考え方が有力。 ただし、ファンドは、レバで10倍もの借入をしていたとの報道もあり、真偽は当面不明のままである。 |