金融先端知識 |
金融先端知識や債権譲渡等の新聞記事を基に勉強していくものです。 一緒に勉強しませんか。 恥ずかしいのですが、自分で勉強になりそうな記事をもとに、知識や情報を積み上げていく予定です。 |
CTL（クレジット・テナント・リース）不動産流動化の新手法 （出典：14.6.10 日経金融） CTLは、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）の一種だが、従来のCMBSが不動産物件の担保価値を判断基準とするのに対し、CTLは不動産のテナントの信用力を最も重視する手法。 CTLは、米国で一般的な手法で、日本企業の間でもニーズが高いと判断されている。 具体的には、不動産の担保価値を評価しにくかった都市部以外の企業の研究開発施設や、電鉄会社の車庫なども流動化の対象になるという。 これまでのCMBSで対象となりうる物件でも、最大9割程度の資金調達が可能になるとしている。 MBO（マネジメント・バイアウト） （出典：14.5.16 日経金融） 経営者が銀行や未公開株式に投資するファンドなどの支援を得つつ、自ら経営する会社や事業部門を買い取り、独立する仕組み。経営の自主性が高まるほか従業員の雇用を維持しやすいといった特徴が指示され、急速に広まっている。 2001年度の日本でのMBO方式による企業買収は、1300億円を超え、前年度の3倍に膨らんだ。 MBO融資は、新会社の経営が軌道にのるか不透明な面があるため、通常の貸し出しに比べ金利が高く、買収の仲介手数料収入なども見込める。企業の資金需要が冷え込む中で、金融機関の収益基盤を強化できる利点がある。 EVA（エコノミック・バリュー・ベースト・アーニングス）経済付加価値 （出典：14.5.16 日経金融） EVAは、各事業の税引き後営業利益から、有利子負債コストと株主資本コストを加重平均した投下資本コストを差し引いて求める。投下資本コストは、一律5−6％程度を設定していると見られる。 CMBS（商業用不動産ローン担保証券、コマーシャル・モーゲージ・バックド・セキュリティーズ） （出典：14.4.2 日経金融） 資産担保証券（ABS）の一種で、オフィスビルなど商業用不動産を担保にした融資を証券化した商品を指す。 通常、企業や投資家が保有する不動産を特別目的会社（SPC）に譲渡し、賃料など不動産から生じる収益を裏付けにした証券を発行する。証券は、信用力に応じて格付けの異なる複数の債券で構成される優先部分と、不動産の価格変動リスクに直接リスクに直接さらされる劣後部分に分けられる。 日本ではハイリスク商品である劣後部分を投資家が敬遠し、外部への売却が困難なため、証券化前の物件の所有者であるオリジネーターが自社で抱えてしまう場合が多い。（会計的にも、税務的にも売却とみなされないケースがでてくる。） 劣後部分の投資家層の薄さが、日本の不動産証券化市場の成長にとって足かせになっているとの見方が多い。 （それに加えて、ノンリコース・ローンを邦銀が国内で扱わないことも、証券化が進まない一因といわれていた。今は、国内市場でもノンリコース・ローンが徐々に広まっているとのことである。） CMS（キャッシュ・マネージメント・システム） （出典：14.3.28 日経朝刊） コンピューターを使いグループ内の資金を一括管理するシステム。 親会社やその金融子会社が特定の金融機関に口座をもち、グループ会社が持つ余裕資金をその口座にあるめると同時に、運転資金などが不足する会社にはそこから貸し出す。 社内金融機能を持つことで、グループにばらばらだった余資を有効に活用でき、全体の有利子負債の圧縮や経費削減につなげられる。資金の出入りの管理だけでなく、将来の資金縦横の予測まで行う機能も加わり、より高度な資金管理ができる仕組みに発展しつつある。 （国境を越える場合、独立企業間金利でグループ内の金利が設定されていない場合、移転価格の問題が惹起される。） 減損会計 （出典：14.3.28 日経朝刊） 2004年3月期に導入される。 事業用の固定資産の収益力から計算した資産価値が帳簿価格よりも大幅に低下した場合、その資産の帳簿価格を価値の低下分だけ引き下げ、損失として計上する会計処理。欧州や米国の会計基準では既に導入されている。 対象となるのは、土地、工場、賃貸ビルなどの有形固定資産と、借地権などの無形固定資産。地価が下落した不動産を抱える企業のほか、競争力が落ち収益力が下がった工場設備を抱える製造業など、幅広い企業の業績に影響を及ぼす可能性がある。 |