経済記事の読み方
平成16年
海外投資家への源泉徴収方針 ファンド9社が反対
（出典：日経夕刊 2月2日）
有力投資ファンド9社が結束し、与党が打ち出した海外投資家に対する課税強化の方針に反対の声を上げている。実現すれば海外からの投資意欲をそぎかねないと主張し、反対意見書を財務省主税当局に提出した。9社は、今後も課税ほうなどについて共同で意見表明していく方針だ。
外国人投資家が投資ファンドを通じて日本で得た所得に対して源泉徴収を導入するとの方針は、与党が昨年12月に策定した2005年度税制改正大綱で打ち出した。 これに対し、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）やユニゾン・キャピタル、外資系のカーライル・グループなど9社が共同で反対意見所を提出した。
ファンド側は、「先進国では投資家の居住地国での課税が一般的」と反論。リスクマネー流入が細りかねず、対日直接投資の拡大をうたう政策目標に矛盾すると主張する。
財務省は、「新たな増税策ではない。現行制度で課税対象になっていながら、出来ていない分野の徴税を適正化する措置」とし、対日直接投資を増やす政策目標とも矛盾しないと説明している。
今回の改正は、そもそも国内にPEを有しない外国法人等→正しくは、国内にPEを有する外国法人が、確定申告の対象となっている「国内にある資産の運用・保有所得」について、源泉徴収の網をかぶせただけなので、確定申告で納税すべきものを、源泉徴収で予め納税を確保していくというだけである。
その意味で、財務省の主張は正しい。
ポイントとしては、たぶん(1)だれが源泉徴収義務者になるのかが明確ではないこと、(2)国外で支払われた場合に、「みなし国内払い」の制度をとるのか等の問題を指摘することができる。さらに、当該国内にある資産の運用・保有所得のうち、国内での事業に係るものに限ることにされていることから、課税当局サイドでは、PE認定をするのではないかとも指摘されてきている。
今回の改正では、国内にPEを有する外国法人の総合課税される所得のうち、国内において行う事業から生じる所得については源泉徴収の対象とせず、国内にある資産の運用、保有所得のうち、ファンドが関係するものを源泉徴収の対象にするようだ。ただし、そもそも国内にPEを有しない外国法人に係るものは源泉徴収の対象から除外されているようだ。
これで実効性が担保されるのかと思われるが、穿った見方をすると、それらのファンドによる活動については、そもそも国内にPEがあると課税当局では想定しているようようなので、実効性は担保されるということのようだ。
それにしても、課税上の取扱いが上記にようになるのであれば、何らかの形で公表してもらいたい、と思うのはいつもながら私だけだろうか。
（情報を整理して、後日アップの予定）
GE系金融37億円申告漏れ 国税局指摘 融資利益を米国移転
（出典：日経朝刊 1月4日）
GEグループのノンバンク「GEキャピタル」（GEC）子会社（米国）の日本支店が東京国税局の税務調査を受け、2003年12月期までの2年間で、約37億円の申告漏れを指摘されていたことが4日分かった。申告追徴税額は過少申告加算税を含め約8億円とみられる。
同国税局は、同支店が高利の融資で得た利益を保証料名目でGECに移転、所得を圧縮していたと認定したもようだ。申告漏れを指摘されたのはGEC子会社「ジー・イー・キャピタル・インターナショナル・ファンディング」の日本支店（東京都港区）。
関係者によると、同支店は本社がGECの債務保証を受けて投資家から低利で調達した資金をGEグループが買収した消費者金融「ほのぼのレイク」の運営会社に融資し、一方、GECに対しては本社を介して資金調達の際の保証料を支払っていたという。しかし、同支店が消費者金融の運営会社への融資の際に設定した金利は通常より高かったうえ、GECへの保証料も割高だったという。
国税局は、グループの消費者金融事業による利益が、高く設定された金利によって始点に還流した後、割高な保証料名目でGECに移されたと認定した。
支店が日本で申告すべき所得が圧縮されたと指摘したと見られる。
新聞記事だけからは、課税の内容の推測が難しい。
記事のなかで、金利は通常より高いとあるが、そもそも通常の金利とはいくななのか把握が難しいのではないのか。保証料も割高だったとあるが、そもそも適正な保証料とはいくらなのか把握が難しいのではないのか。
巷間、金融庁が金融機関に通常のまともな企業に対する金利を、信用リスク等から4〜5％程度に設定するように指導していると聞く。また、債務状況の悪い企業に対しては2桁以上の金利を付することも容認しているようだが、現実にはそのとおりに社会は動いていないようだ。 以前、米銀の平均的な貸付利益は4-5％との新聞記事があったが、金融庁の指導がそのとおりだとすると、それほど米国での現実とかけ離れた金利ではないことになる。
いずれにしても、この種の金融の事案について、課税上のコンフリクト、ストレスをなくすためには、当局が、一定のゾーン（セーフハーバー）を設けて、その範囲であれば、問題としないという体制が望ましいのではないか。
この種の事案の裁判例が増えることによって、経験則が積み重ねられるものと思うが、この事案は、不服申立て等をしたのであろうか。
輸入消費税脱税の疑い 外車販社仕入額低く申告 東京国税局初の告発
（出典：日経夕刊 12月12日）
外車輸入販売会社「アン・ファイブ」（東京・世田谷）が輸入車の仕入額を低く申告する手口で消費税4千数百万円を免れたとして、東京国税局は22日までに、同社と社長（47）を消費税法違反（脱税）の疑いで横浜地検に告発した。
国税当局が輸入消費税に関して告発したのは初めて。
関係者によると、同社はキャデラックやリンカーンなどの高級外車を輸入する際、仕入れ先からもらうインボイス（送り状）を偽造し、仕入額を低く税関に申告、仕入額に係る輸入消費税を不正に免れた。
実際の仕入額との差額は、差額は今年春までの3年間で約12億円に上るという。
一方、同社は、税務署の申告では正規の仕入額を経費として計上。法人税が増えないように二種類のインボイスを作成したという。
消費税の申告時の仕入税額の算定は正しいのか。
脱税額が5千万円弱ということが意外な感覚を受ける。以前、プロ野球選手の架空経費の件でこれより金額の小さい金額での告発があったように記憶している。
輸入消費税の管轄は税関であるが、消費税の確定申告のサイドからも告発があるのだぞ、という一種の警告なのであろうか。
信託財産が500兆円突破 9月末半期で初資産流動化が加速
（出典：日経朝刊 12月11日）
信託協会が十日発表した信託の受託概況によると、2004年9月末の信託財産の総額は、前年同月比11.3％増の500兆6000億円となり、半期ベースで初めて500兆円を突破した。
企業や金融機関が保有する金銭債権や不動産なとの資産流動化を進めているのが主因。こうした資産流動化型信託は36兆9000億円と同27.2％の大幅増となった。
年金信託や貸付信託など資産運用型信託は同4.8％増の149兆3000億円。委託者の指示に基づいて管理する資産管理型信託は、同12.4％増の293兆2000億円だった。
増大の理由が資産流動化といいながら、500兆のうちの37兆円というのが大きいといえるのかな。
いまだに、資産管型の信託や、年金信託・貸付信託の比重が大きいように思えるが、業界のなかでの異動は大きいとみているのだろう。
当面、目を離せないようである。
世界の労働人口の半数 1日200円以下で生活 ILO、2004-05年報告
（出典：日経朝刊 12月8日）
世界の労働人口の約半数は1日2ドル（約200円）以下で生活している。ILO（国際労働機関）が7日発表した2004−05年の世界雇用報告によると、途上国の貧困層は徐々に縮小しているものの、サハラ砂漠以南のアフリカや南アジアでは9割近くの労働者が2ドル以下の生活を強いられていることが分かった。
03年時点の推計で、世界の労働人口の49.7％は、1日2ドル以下で生活している。地域別では、サハラ砂漠以南のアフリカ（89.0％）、南アジア(87.5％）の割合が高い。
さらに1日1ドル以下で暮らす労働者は、世界の19.7％。この比率は、2015年になっても、13.1％までしか低下しないと予測している。
日本からみると別世界の話である。
この労働人口というのは、毎日定職についている人をさすのだろうか。マダガスカルやミャンマーを移動していると、どうみても無職としか思えない人たちが多いように思うのだが。
国際取引課税を強化 ファンド収益源泉徴収自民税調方針
（出典：日経朝刊 12月6日）
自民党税制調査会は5日、国境を越えた投資による租税回避の動きを抑えるため、国際取引への課税を強化する方針を固めた。
（国際取引の課税強化案）
・投資ファンドを通じた日本での投資所得に源泉徴収を導入
・日本の不動産会社株式の売却益を一定の条件付で課税対象に
・株式を大量に売買する際の課税対象を見直し
・移転価格税制の対象となる海外グループ会社の範囲拡大
海外ファンドの日本投資所得 源泉徴収を導入へ 徴税強化へ財務省方針
（出典：日経朝刊 12月2日）
財務省は、海外の投資家が投資ファンドなどを通じて日本に投資した場合の課税方法を強化する検討に入った。
これまで投資家の自主的な申告に頼っていた徴税方法を見直して新たに源泉徴収を導入することなどが柱で、投資家の租税回避を防ぐのが狙い。
来年度の税制改正での実現を目指し、与党の税制調査会と協議を開始する方針だ。
投資ファンドの一種である民法上の組合などが事業活動で手にいれた所得は、組合の出資者である投資家が納税しなければならない。現行制度では、海外投資家は一部を除き申告制で納税する仕組みになっており、徴税もれが多発しているとの指摘が多い。このため新たに源泉徴収制を導入することで、日本の税務当局が確実に税金を徴収できる仕組みに変えたい考え。
また、源泉徴収による課税の強化。
源泉徴収という課税方法をとることにより、徴収の対象が海外の投資家から国内の当該所得の支払者に転換することができる。徴税費の最小化という税の理論にかなっているが、賛同できない。
源泉徴収の一番の問題は、国際税務等に素人の人にも、専門的な知識を前提に源泉徴収を求めることである。今回のような投資ファンドがらみの所得について正確な知識を有している人は極めて少ないというのが現状だろう。
現在の源泉徴収の実務を概観していると、「後だしじゃんけん」のケースが多い。条文の文理解釈ではそのように解釈できるかもしれないが、それ以前にそのような調査がされていない状態で、突然「変更」の形で課税されるからである。これをもって「徴税漏れが多発している」というのであれば、納税者が可哀想である。
事前に十分な周知・広報を行い、そして、十分な準備期間を置いた後に調査による課税であれば納税者も納得できるのであろうが、現行の税務行政はそのようになっていないと、考えるのは私だけであろうか。
そろそろ、どのような場合に課税されるかという具体例を挙げた基本的な課税情報を公開する時期にきているのではないか。
マダガスカル債務93％削減
（出典：日経夕刊 11月17日）
日本など主要国は16日開いたパリクラブ（主要債権国会議）の会合で、アフリカ南東沖の島国、マダガスカルの公的債務を二国間の取り決めを含めて93％削減することで同国政府と合意した。
この結果、同国の抱える公的債務の残高15億7200万ドル（約1650億円）から1億2000万ドルに縮小する。AFP通信によると、マダガスカル政府は、同日、日本がフランスに次いで同国に対する二番目の債権国で、円借款など計3億4500万ドル（約360億円）の残高があることを明らかにした。この大部分を放棄する見通しとなった。
マダガスカルにおいて、日本のプレゼンスは非常に小さい。フランス語圏なので、米国のプレゼンスもほとんど感じられない。が借款では、二番目の債権国であった。首都（タナ）をバイパスする道路を日本の会社が建設していた。今、マダガスカルでは日本語ブームが起こっているそうである。これで、借款の放棄が終わり、新規の借款が始まるので、その胸騒ぎを感じているのだろうか。
今年、マダガスカルを訪問したとき、ガイドから何箇所かで、「この井戸は日本の援助で作られたのです。」と説明を受けた。たいした金額ではないのだろうが、現地で、役立っているのを見ると、納税していてよかったのかな、と思い出した。
航空機リース 出資は課 税逃れか 納得できる法整備必要
（出典：読売夕刊 10月28日）
航空機リース事業出資を巡る国税当局の課税処分で名古屋地裁はこれを取り消す判決を言い渡した。
（中部支社社会部 小関智宏）
署名入りの記事。国に対して、無用な対立を繰り返さないためにも、国民が納得する法整備が求められるとの内容。
今日（31日）、近くの図書館で、新聞をあさっていたが、読売と朝日だけ気が付いた。他の新聞の版の違うところで掲載している可能性があるが、私には、分からなかった。少なくとも、日経に掲載されていないのが不思議だ。
そういえば、先日、名古屋地区だけで報道されていた、株の評価を下げるための法人が出資した航空機リースと個人の株の評価の否認の記事も、東京ではみることができなかった。
当分、租税回避行為に対する名古屋地区の動向から目が離せないものと思われる。
航空機リース出資に課税 処分取り消し判決、名古屋地裁
（出典：読売夕刊 10月28日）
航空機リース事業への出資が課税逃れと認定され、事業で生じた赤字をほかの所得から差し引く損益通算が認められないのは違法だとして、名古屋市の会社社長ら投資家6人が名古屋国税局管内の税務署長を相手取り、課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。
加藤幸雄裁判長は、「課税には法律上の根拠がない」として原告の主張を全面的に認め、過少申告加算税を含めた計3億2000万円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。
航空機リース事業を巡る課税処分に司法判断が下されたのは初めて。
航空機リース 収入の圧縮、合法の判決
（出典：朝日夕刊 10月28日）
野村證券グループ会社のあっせんで出資した航空機リース事業の赤字を他の所得と合算し収入を圧縮したとして、総額3億3千万円を追徴課税された愛知県の投資家6人が課税処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（加藤幸雄裁判長）は28日、「税逃れ」とする国税当局の主張を退け、処分を取り消す判決を言い渡した。同事業の課税を巡る司法判断は初めて。
6人は、野村證券グループのリース会社「野村バブコックアンドブラウン」（東京）の勧誘を受け、97年ごろに設立された組合の組合員としてリース事業に出資した。
判決は、組合については「契約は適法」とした。その上で、「税法上のメリットを選択することは何ら不当ではない」と指摘し、「追徴課税する法的根拠がない」と結論づけた。
個人の航空機リース事業への出資に係る初めての判決がでた。
最近では、名古屋だけの課税だけでなく、東京、大阪でも大々的に課税が始まっているようなので、その意味で、重要な判決と位置づけることができる。
しかし、国税局の主務課の指令で税務署での調査が始まると、指令をうけた職員は、自己の判断では調査を止めることは許されないから（一見して、瑕疵が重大かつ明白とは認められないので、従わないと業務命令違反に問われる可能性大。）、少なくとも高裁で敗訴が確定しないと、追徴課税の流れは止まらないのではないか、と思う。
結局、この課税攻勢はあと1-2年は続くものと考えるべきだろう。
新ＩＴ大国は地方の時代へ
「アウトソーシング景気」が大都市から地方都市に普及しはじめた
（出典：ニューズウィーク（日本語版） 10月6日）
この10年ほどで、インドは新興の「ＩＴ大国」として世界に知られる存在になった。その原動力は、アメリカを始めとする先進諸国からの「アウトソーシング」。
安価で優秀な、そして英語を話せる技術系労働力を武器に、ニューディー、ムンバイ（ボンベイ）、南部のバンガロールなどで、ソフトウエア開発などを行うＩＴ産業が鼻先、外国の企業のコールセンターも続々と開設されたが、いま、都市のインフラが悲鳴を上げて初めている。電力供給は需要に追いつかず、渋滞が我慢の限界に達しているのに、公共交通機関はお粗末、さらに、不動産価格は高騰し、賃金水準は年10−15％のペースで急上昇。
労働コストの安さに大きく依存してきた産業にとっては、早くも賃金の安い地方都市に拠点を移したり、新しい拠点を設けたりしている。こうして、コーチン、ジャイブール、プーナなど「ミニ・バンガロール」と呼ばれる都市が各地に生まれはじめた。
こうして、数年以内に、この国の「アウトソーシング産業」の総売り上げ（昨年125億ドル）の30％が国内の中小都市に移るだろう。
海外（たぶんインド）への「アウトソーシング」が米国の大統領選挙での争点の一つになっているようであるが、その規模が、125億ドル（約1兆4000億円程度）とあった。
日本でも海外へのアウトソーシングの話が出てきているが、この程度なのか？数字の取り方が違うのではないか。
ちなみに、インドとの関係に関する税務の問題については、旬刊速報税理で、月1回程度合計6回の予定で、私の原稿が掲載されています。
フリーターに住民課税 給与支払、企業に報告義務付け 総務省方針
（出典：読売朝刊 10月5日）
総務省は4日、フリーターやパートなど単位就労者の個人住民税の課税漏れを防ぐため、全就労者の「給与支払報告書」の提出を雇用主（企業）に義務付ける方針を固めた。
現在は、1月1日時点で就労していなければ報告対象から外れるため、同省では、税の未納者も増えているとみて、対象者を広げることにした。与党の了承が得られれば、2006年から適用し、翌年（2007年）から課税したい考えだ。
（略）
しかし、本人が申告しないかぎり、市町村がこの所得を把握するのは難しく、課税されない人とされない人との間で不公平感が募っていた
働いている全国民から税金を徴収しているというのは、世界的にみると少ないのではないか。少なくとも、アジアやアフリカ諸国では、働いていても税金を払っている人は少ない。その意味で、消費税で、薄く徴収していると、国民には抵抗がないようだ。
2006年から適用されるとなると、実際の住民税の課税は、2007年になるのだろうが、年収300万円が贅沢な時代に、年収100万円台（200万を切ること、月15万弱、ボーナスなし）の生活が大半を占めるフリーターにとっては、受難の時代になりそうである。
月13万？程度もらえる生活保護世帯とのギャップが顕著になってくるのではないか。
その程度の徴収不足は、行政改革をまず徹底してからにすべきではないのだろうか。取れるところからは、どこからでも取ろうとする「官」の論理だろうが、自ら適正な報酬や人員規模にしてからでないと、そろそろ住民たちの反撃が始まるのではないか。
給与、退職金と申告 外資系証券元社員180人 数十億円を追徴課税
（出典：日経朝刊 10月2日）
外資系証券会社の日本法人に勤めていた外国人が給与の一部を税率の低い退職金として申告していたとして、東京国税局が5社の元社員約180人に申告漏れを指摘し、計数十億円を追徴課税していたことが一日分かった。
追徴かぜいされたのは、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタインなど5社の外資系証券会社の外国人の元社員。
関係者によると、これらの会社の元社員は、ファンドの運用実績などに応じ報酬が支払われる契約を結んでおり、実績がよければ年間数億円単位の報酬になるケースもあるという。このため、報酬の一部を給与として払わずにプール。本国に戻る時など日本法人を退職する際に給与所得の半分以下の税率になる退職金として受け取ったことにして申告していたという。申告漏れは、一人当たり数千万円から数億円だという。
記事で、「給与の一部」と書いてあるところが、ポイント。始めから給与なら、課税の繰り延べができない。しかし、報酬となると別という見方もある。当然のことながら、元会社員らは、「報酬の一部」と主張しているだろう。
もう一つのポイントは、外資系の証券会社。外資系の証券会社については、大手の会計事務所の一つが圧倒的に支配、関与していたことは有名である。当然、その会計事務所の売り込んだスキームなのだろうが、どうやって、反論などの後始末をするのだろうか。
ところで、外国人社員の日本での税金は会社が負担しているのが通常である。当然、今回の追徴分も、会社が最終的に負担（＝追加の給与の支払とみる）することになる。そうすると、当該外資系証券会社の法人税の所得金額の算定上、損金に算入されることになろう。
そうであれば、国家財政全体で見ると、この種の会社が税金を負担する報酬について、本人が支払わなかった部分について法人が負担した場合、グロスアップさせることなく、法人税の方で、単に損金不算入とするのが、スッキリするのではないか。
そろそろ、税引き手取りの取扱いはやめて、会社負担分は、損金不算入ということも考えていいのではないか。所得税で追徴しても、法人税でその分認めていたら（当然全額ではないが）、納税者サイド、当局サイドの手間だけ沢山かかって、国家への純歳入はそれほどのものでもなく、全体としてみると社会的な損失が大きいのではないか。
有給取得率最低に 昨年8.5日正社員の抑制影響
（出典：日経朝刊 10月1日）
2003年1年間に正社員が取得した年次有給休暇の平均日数は一人当たり8.5日で、与えられた日数に対する取得率は47.4％と過去最低を記録したことが厚生労働省が30日まとめた調査で分かった。
リストラや正社員の採用よくせいんなど労働環境の変化の影響で、休みが取りづらい雰囲気が高まっていることが背景と見られる。
日本人は有給休暇を十分にとっていないとは思っていたが、厚生労働省の公式な結果でも、そのとおりのようだ。
ワークシェアなど夢のようだ。
FTから 珠江デルタで労働力不足
（出典：日経金融 9月10日）
外資系メーカーが集中する珠江デルタ地域での労働力不足について、中国政府は、労働条件の悪さが原因という見解を示した。
労働社会保障省の報告書によると、低賃金、賃金支払いの遅延、劣悪環境での長時間労働が見受けられるという。200万人の労働力が不足ししており、福建省等で深刻。
珠江デルタには、靴、工作機械、エレクトロニクスなど低付加価値産業が多く、中心地の広州の最低賃金は月給510元（62ドル）と内陸部の貧困地域より低い。広東省の工業団地、東完では、さらに低く450元。深センでは、調査した653社のうち約40％に賃金支払い遅延があった。
広州周辺は、上海以上に裕福な地帯として知られている。深センなどの都市が工業化して、職が沢山あり、わざわざ他の地域や海外まで出稼ぎにいく必要がないと言われていたが、実態は、違ってきたようだ。
地方においても、内陸部に進出する企業が増えて、就業機会が地元でも多くなり、低賃金の労働集約型企業は、さらに内陸部や西部に移転しなければならないようだ。
韓国で加盟店「手数料紛争」カード大手と小売り対立・決済できず消費者混乱
（出典：日経金融 9月10日）
韓国のクレジッドカード最大手のBCカードと、国内最大の大型ディスカウントストア（DS）のイーマートが、カード加盟店の手数料をめぐり、激しく対立している。
韓国のクレジットカード発行枚数（2004年6月末）は約8833枚と一人当たり二枚持っており、スーパーでの決済もカードでの買い物客が目立つ。
1997年末の経済危機以降、勧告政府は消費拡大を狙ってカード利用奨励策を打ち出し、カード各社の発行競争と手数用の引き下げもあおった。
債務延滞者や多重債務者が急増すると、一転して、韓国政府はカード利用に規制をかけ、カード会社は、軒並み経営悪化し、手数料見直しが急務になった。
日本のカード各社の加盟店手数料は3-5％程度。一方、韓国では、98年は3.17％程度だったが、03年には2.49％、「割引店」と呼ばれるイーマートなど大型DS向けは、1.5％まで引き下げられている。
イーマートは、国内DS総売り上げの3割を占めている。業界2位は、KBカード。
やはり、将来のお金を使うカード決済を利用できないと消費は伸びない。最近、韓国経済に元気がないと感じているのは、私だけか。
個人向け国債 利率1％台 財務省今年度発行額3倍に修正へ
（出典：日経朝刊 8月4日）
個人向け国債の利率が急上昇している。個人向け国債は、個人だけが買える満期10年の変動金利型国債。利率は、通常の10年もの国債の入札結果に連動して、半年に一度見直す仕組み。0.51％から1.08％へ。
現在2.6％に留まっている国債発行残高に占める個人の国債保有比率を引き上げ、大量発行が続く国債の安定消化につなげたい考えだ。
日本の国債残高が700兆円を超えている。いつ破綻してもおかしくないとも言われているが、日本の個人資産1000兆円を全て国債に持ってこれれば、国際的なファンドに揺さぶられることなく、日本は安心して立ち直りの道を歩めるなあ、と先日、知人と話していた。
流石、日本の財務官僚は、変動利付国債という、うまい商品をひねり出したものだ。これに、国債を相続税の対象からはずすという、非課税のパッケージを追加すれば、磐石ではないか？
あっというまに、100〜200兆円の国債が、銀行セクターから個人へ移動するのではないか。
ASEAN＋3外相会議 共同体実現へ討議
（出典：日経夕刊 7月1日）
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN)10カ国は1日、ジャカルタで「ASEANプラス3」外相会議を開き、 「東アジア共同体」の実現へ向けた課題などを討議した。
これに台湾を含めたものが「東アジア共同体」のようだ。この地域のつながりの強さと関係の深さというか、不可分の関係になってきているようだ。
しかし、この中の主導権は中国が握りそうなのは、日本人として少し寂しいところである。
ホンダ 254億円申告漏れ 国税局指摘、処分不服、協議申請へ
（出典：日経朝刊 6月30日）
ホンダは29日、ブラジルの現地法人の二輪販売事業について、東京国税局から2002年までの6年間で254億円の申告漏れを指摘されたと発表した。
ホンダは処分を不服として租税条約に基づく二国間協議の申請を行う方針。
追徴の対象となったのは、ブラジル・マナウス市の「モトホンダ・アマゾニア」の二輪車製造販売事業。同社は、1975年設立で翌76年から生産開始。03年度は82万台を現地生産し、うちブラジル国内で73万台、残り9万台を北米など68カ国に輸出。
国税局は、この事業による収益の大半や、ホンダが徴収していなかったロイヤルティなどについて、「日本側に帰属すべきだった」と判断。
やっと、特官室法人の移転価格事案がでてきたようだ。そして、今回は、現地生産に関する親会社サイドでのロイヤルティの不徴収分も課税の対象とされたようだ。
ロイヤルティの課税は、種々の困難を伴うため、現実に課税された事例は非常に少ないようであったが、課税当局側では、これ以上、現地生産に伴うロイヤリティの不徴収、過少徴収を看過できないと考えているのだろう。
今後、中国への現地生産している法人へどのような形で影響するのか、当分目が離せない状態になってきているようだ。
インドから約50社進出 ソフトウェア業界の人材輸入も加速
（出典：週刊ダイヤモンド 6月5日）
ソフトウェア業界における人材輸入が加速している。米国を席巻したインド系企業が続々と進出。日本に根を下ろしつつある。
最近では、インドだけでなく、ベトナム、中国のSEも増えており、大企業のシステム開発の現場は、人種のるづぼとなりつつある。
だが、日本は、一流の外国人エンジニアにとっては英語も通じない、家も狭い日本は魅力のない国だ。空洞化懸念はぬぐえない。
顧客志向のビジネスでは、顧客の近くで作業をするのが基本となっている。そうでないと、わざわざインドから連れてくる必要がないからだ。 顧客が英語でのコミュニケーションをしてくる企業では、インド人の利用は問題がないようだが、顧客に日本企業のいる会社では、採用にあたって、外国人SEやプログラマーに日本語能力を求めているようだ。
ここでも、顧客に対する過剰サービスが溢れているからなのだろうか。
米銀の利ザヤ縮小 11年で0.59ポイント 中小の経営圧迫
（出典：日経金融 6月4日）
米銀の総資産金利ザヤが縮小している。
米預金保険公社（FDIC）によると、利ザヤは過去11年間で0.59ポイント縮まった。同業やノンバンクとの競争が激しくなったことが背景。大手銀に比べ収益源が限られ、金利収入への依存度が高い中小金融機関への打撃が大きい、金融再編に拍車がかかる可能性がある。
なんと、米国では利ザヤが縮小したといっても、2003年で4.10％である。
米ルーセント、中国法人社長ら解雇 贈賄の疑い 経営再建に影響も
（出典：日経朝刊 4月7日）
米通信機器最大手のルーセント・テクノロジーの中国法人のトップら4人が不正取引に手を染めた恐れがあるとして解雇されたことが6日明らかになった。
贈賄を禁じる米国の法律に抵触した疑いがもたれている。中国での入札から締め出されるような事態に発展すれば、同社の経営再建に営業がでそうだ。
政府機関等の職員の不正が常態化している国においても、公式には、不正がないこととされているので、それに加担したことが、明らかにされると、それに対する非難や制裁、罰則等の適用がある。
日本人は、東アジアや東南アジアでの事業がスムーズに進行させるために、「必要悪」というか「現地での当然の費用」という感覚で、「袖の下」等の要求に応じているのが実態のように感じられている。
一旦、表にされたときの会社のレペテーション（reputation)リスクを、十分に斟酌して行動すべきだろう。特に、常に「トカゲの尻尾切り」の対処となる現場の職員は、自分で考えて行動すべきだと思う。
いざという時、会社は面倒を見てくれない！
間接業務の大半 GMが国外移転 労務費削減へ
（出典：日経夕刊 3月29日）
GMは、労務費を削減するため、事務・管理部門など間接業務の大半をカナダとインドに移転することを決めた。
昨年のコスト削減実績（350万ドル＝約3億7千万円）の約14倍に当たる4800万ドルを今期削減する計画だ。
米国内の事務の削減は、もう限界に近いのだろう。
「カナダ」というところが、意外。カナダは居住環境はいいのだろうが、求職という意味では、職が少ないのだろう。以前、金融機関を退職した人と話したことがあるが、転職先がないので、米国へ移住して職を探したいと話していた。もう6年前だ。
カナダ＝インドと同列に、海外へのアウトソーシングに上げられるのは、カナダの人たちには心外だろうが、これが世間（世界）の相場というものなのか。
国立大特許料、研究者手厚く 30−50％を配分
（出典：日経夕刊 3月27日）
4月の法人化を機に、国立大学が特許料収入の配分を発明者の教員に厚くする。日経の調査によるち、30％還元の大学が多数を占め、国が特許管理する現行規定（百万円超過分は25％）に比べて研究者の厚遇ぶりが目立つ。
法人に収入が帰属しながら、その収入に対する個人の貢献が大きい場合に、それをどう評価するという場合の参考となる資料の一つになるであろう。
やはり、30％程度かと変に納得している。
国税当局 米投資組織（個人・法人共同出資のLPS）は「法人」 名古屋 社長の申告漏れ指摘
（出典：朝日朝刊（日経夕刊） 3月22日）
米国の共同出資組織であるリミテッドパートナーシップ（LPS）に出資していた名古屋市内の会社社長が、国税当局の税務調査を受け、01年までの3年間で約2億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
LPSによって所有するアパートの減価償却費などを社長個人の所得の赤字として計上することが認められなかったという。社長は、処分を不服として国税不服審判所に申し立てた。
日本には、LPSと同じ組織はないものの、国税当局は形態からLPSを「法人」と初めて認定。「減価償却費などによる赤字はLPSに属するにもかかわらず、社長の所得に計上したのは所得を圧縮するための税逃れ」と判断した模様だ。
専門家によると、LPSを利用する日本の投資家はバブル以降増えている。
関係者によると、社長は96年、証券会社の紹介で米国の不動産業者とデラウエェア州でLPSを設立。不動産業者が経営、社長が約6億円を出資し、テキサスやアリゾナ、フロリダの3州で賃貸の中古アパート約800戸の所有者となった。
社長は毎年、賃貸料などの収入から建物の減価償却費などを差し引いた年間3千万〜6千万円の赤字と、給与などを合算して所得を圧縮していたという（注1）。
また、LPSから受け取った年間の分配金4千万円を申告していなかったとされる（注2）。
国税当局が、LPSの実態を検討した結果、(1)財産をもつことができる、(2)裁判の当事者になれる、(3)商行為のためにできた事業一体などとして「日本の法人にあたる」と認定。さらに、分配金も、法人であるLPSからの配当として申告するよう是正を求めた模様だ。
社長は、朝日新聞の取材に「前回の税務調査ではLPSについて指摘はなかった。LPSを法人と認定した事例は聞いたことがなく、課税すべきではない」としている。
「減価償却費などによる赤字はLPSに属するにもかかわらず、社長の所得に計上したのは所得を圧縮するための税逃れ」とあるが、単に、LPS＝法人と認定したのであれば、それは法人に対する出資になる、そこで、その法人の損益はその法人に帰属するので、出資者の所得（赤字）とするのは誤りとなる、程度ではないのか。この場合、利益の分配の時は配当所得、LPSを売却した時に有価証券の譲渡ということになろう。
ことさら「税逃れ」と認定・判断する必要があるのかは疑問。
平成13年6月に、国税庁のHPで、米国のLLC＝法人と判断した時の同じ流れの中にある。
それにしても、航空機リース投資の場合と同じように、なぜ、確定申告時（3月15日まで）までに、この情報が公開されなかったのだろうか。
少し勘ぐると、このような情報が公表されると、（課税当局にとって）正しい申告をされてしまうので、調査による「税逃れ」が把握できなくなってしまう→実績が挙げられなくなる、そのため、わざと公表を遅らせたのではないか思ってしまうのは、私だけだろうか。
注1※たぶん、本件投資による所得を不動産所得として所得金額を計算し、不動産所得の赤字は、所得税法上、他の所得と損益通算が可能なので、給与から差し引いて合計所得金額を算出した、ということになろう。特に、所得の圧縮でも何でもない。所得区分を誤ったに過ぎないと見ることもできよう。
注2※わが国では、法人からの分配を「資本の戻り」と利益の分配の任意選択できる規定がないようである。本件でも、法人からの分配であるので、当然、利益の分配として、配当所得として課税したものであろう。結局、赤字も認められず、分配金は配当とされ、バブルパンチの課税となったようである。納税者が怒るのももっともだ、と思うが、指導した専門家はどうなったのだろうか。
航空機リース投資、資産家70人一斉課税 課税当局「数十億円税逃れ」
（出典：読売朝刊 3月16日）
野村証券系のリース会社「野村バブコックアンドブラウン」が考案し、全国の資産家に出資を勧誘した航空機リース事業について、国税当局は、「課税逃れの商品」と認定した。
→詳細
新聞記事からだと、根拠条文がよく読み取れなかったが、「課税逃れ商品」と認定して課税とある。
海外投資等に対する租税回避商品に対する課税強化の流れは変わっていないようだ。
「もぐら叩き」の流れは、変わっていないようだ。事前にルールを公表し、それに従わなかったものだけを課税するとしう、租税関係の安定性の試みは、今後も、取られないのだろう。
高橋尚子の落選と同じに、ルールの変更が知らされていなかった悲劇のようだ。
迷惑メールで提訴 マイクロソフトなど米4社
（出典：日経夕刊 3月11日）
マイクロソフトなど米国の大手インターネットサービス提供企業4社は、大量の迷惑メールを送った疑いのある国内の個人や業者を提訴した。大手業者が米で一月に施行された迷惑メール禁止法を適用するのは初めてのケースとなる。
・・・各社の利用者に数百万から数億通（すごい！）の迷惑メールを送った複数の個人や業者を相手取り、迷惑メール禁止法に違反したとして、行為の差し止めなどを求めて提訴した。
訴状によると、被告となるメール送信者は、新法で定められた送信者の現住所と問合せ先の明記を怠ったほか、発信元がわからないように第三者経由させた。
考えてみると、新聞の折込の広告は「迷惑折込」とは言わないのであろうか。毎週末になると、住宅等の折込が大量に配布される。
邪魔なだけである。誰も「迷惑折込」とは言わないのは、なぜだろうかと、ゴミだしするときに、考えてしまう。
体制であるマスコミが配付する「折り込み広告」＝善、新興の広告媒体が出す迷惑メール＝悪、と一方的に決め付けているのではないか。
そうはいっても、未承諾広告（特にアダルト関係）が携帯にメールされてくると、腹が立つものである。そして、いまだに、ワン切りの電話が携帯に入ってくるが、何とかできないものだろうか。ドコモさん。
これは、日本での配信でも適用があるのだろうか。
ボーイング7E7 一機130億円
（出典：日経夕刊 3月11日）
米ボーイングは10日、開発中の次世代機7E7の価格を一機あたり約1億2千万ドル（約130億円）にすると発表した。
7E7が代替するとみられる中型機の767-300型機とほぼ同じ価格。
中型の飛行機は約130億円。大型機は約200億円程度か。
しかし、エンジンは、含まれているのだろうか。というもの、エンジン一機で10億から20億程度と聴いていたからである。
(10月10日 追記）
ジャンボ機の寿命が来て、航空会社が、その代替として、大型機から中型機にシフトしているようだ。大型機で満員のお客を乗せれればいいのだろうが、繁閑もあり、何より最近の中型機の経済的な効率がいいのだそうだ。そのおかげで、就航便が増える傾向があり、バスで飛行機のところまで行く機会が増えているのは、それが一因？らしい。
フリター417万円の衝撃
・将来は若者の半分 ・社員の給料も下がる ・地方になぜか求人が殺到
（出典：NHKスペシャル 3月7日21:00）
所得が少ないフリーターの影響で、2010年度においては、経済成長が▲1.9％となる。
税収への貢献も少なくなる、等悪い影響が多いようだ。
厳しい雇用情勢の中、企業はフリーターの採用に困ることはない。平均時給900円という。企業は、使い捨てのフリーターという認識が強い。
将来的には、欧州のようにフリーターといっても、最初の契約期間が短期というだけで、ある程度（半年以上？）継続した場合、安易に解雇できないようになる方向へ進むのではないか。
海外企業再生を追う 米新興通信XOコミュニケーソンズを買収、再建して会長に就任
（出典：日経金融 3月2日）
――財務助言をする投資銀行の手数料の高さが気にいらないとか。
「そのとおり。米国へ破綻から再生への仕組み自体はよくてきている。対価の手数料は行き過ぎ。弁護士も沢山のお金をとるが、少なくとも時間当たりの報酬体系だ。投資銀行は必ずしも成功とはいえない場合も成功報酬を要求する。
――XOの助言では幾ら求めたか。
「2千万ドルを超えた。時間当たりに直すと8500ドル。それに見合う仕事など普通はない。大きなリスクをとれば別だが、彼らは助言をするだけでリスクを取らない。報酬を得てはいけないと言わないが、仕事内容に対して高すぎる。」
米新興通信XOコミュニケーソンズを買収に対して、投資銀行に2千万ドル（約20億円強）支払ったようである。これでリスクを取る場合は、どの程度になるのだろうか。投資銀行の報酬の高さを垣間見ることができた。
それにしても、よく支払った報酬額を開示したものだ。
カール・アイカーン氏は、1980年代、ブーン・ピケンズ氏らと同様「乗っ取り屋」の代名詞だった。
経済論壇から（西村清彦東大教授） 二つの巨大な経済（中国とインド）と世界
（出典：日経朝刊 2月29日）
「週刊エコノミスト(平成16年1月27日)」において日本大学の稲葉陽二教授は、次のことを紹介している。NYの会計事務所では「顧客から受けた仕事をインドへ送り、インドの会計士に処理させ」「顧客にはNY料金で請求する一方、支払いはインドの人件費相場」だから収益は劇的に改善するというのである。
従来、サービス部門は米国の最も強い分野であり雇用創出の源となっていた。ITを使った世界規模のアウトソーシングで労働生産性が向上し、企業収益をかさ上げするが、それが雇用増に結びつかなくなっているとの指摘。
また、IBMがソフトウエア開発を中国やインドに移す準備をしているという内部情報をスッパ抜いている。
サービスト業務の海外へアウトソーシングがジワーと浸透している。
日本でも、会計代行業務を中国でするという話を聞いている。月1万円で会計代行を引き受けても、日本から戻った日本語の堪能な人たちに入力業務をさせるという。真偽は不明だが、変に説得力がある。
会計業務をインドに任せるというが、単純な業務部分に限られるのだろうか。日本の税務相談を、中国でしてもらえるようになるのだろうか。
ビジネスフラッシュ 在外比人労働者の送金76億ドル
（出典：日経朝刊 2月23日）
フィリピン中央銀行が発砲した2003年の在外比人労働者による外貨送金は、前年比6.3％増の76億4千万ドル（約8千億円）と過去最高を記録した。GDPに対する比率も10％に達した。04年は78億ドルの外貨送金を予想している。
海外からの送金がGDPの10％を占めているようだ。海外での労働はフィリピンにおいては、一大産業といえるのだろう。
日本へくる労働者（主に女性）に対する比国側での取扱いの寛大さが理解できるようだ。
ネット口コミ 5000億円動かす
（出典：日経朝刊 2月15日）
サイトで商品紹介し、副収入 アフィリエイター脚光
（略）
米国では、消費者向け電子商取引のうち、アフィリエイト経由が15％を占め、2002年は前年を30％上回る140億ドル（約1兆4700億円）に達したという。
日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模（2003年、経済産業省予測）は4兆7100億円。
日本の消費者向け電子商取引の市場規模が4兆7100億円程度。米国の2002年は、逆算すると約9兆8000億円程度、ということになる。電子商取引ではBtoBの市場規模が格段に大きいことに留意。
JAL低コスト便内外で拡充 子会社活用、収益力を強化
（出典：日経朝刊 2月14日）
JALグループは国内外で低コスト運航体制を拡充する。国際線ではジャルウェイズの運航比率を現行の20％から25％程度に高めるほか、国内線は低コストのJEXに順次集約する。
ジャルウェイズの運航コストは本体に比べ1割安い。国内のJEXは、本体に比べ1−2割コストが低い。
今年の正月に、タイのチェンマイに行った。非常に暮らし易そうというのが実感だった。
バンコク→チェンマイの往復航空運賃が約4500B（＠3円で、13500円）。これが、タイのハイ・シーズンの料金だった。非常に高いといわれた。タイでも、同路線に格安の航空会社が参入すると、1000B程度の格安航空券がでると言われている。
タイでも、ミャンマーでもそうだが、飛行機は、日本の国内線と同程度の古さだ。飛行機も同じ米国製だと思う。同じ飛行機、ガソリンを使い、そして同じようなサービス。なぜ、価格にこんなに差があるのかと思う。
日本人の人件費が高いという理由もあるが、日本の国内線が、競争がないせいで高い、というのが結論ではないか。JALは、バンコク便でもホーチミン便でも北京便でも上海便でもいつも日本人で一杯という印象を受けるが、それでも黒字にならないのは、どこかおかしいのではないか。
たかだが1割程度のコストダウンでは、お役所体質のJALは変わらないのだろう。
武富士9億円所得隠し 国税局指摘不良債権売却巡り仮想
（出典：日経夕刊 2月13日）
消費者金融最大手の「武富士」が東京国税局の税務調査を受け、子会社への不良債権売却をめぐり2001年3月期に9億2000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
関係者によると、同社は顧客への貸し付けのうち、返済が滞った不良債権を「フジックス信用保証」（解散）などの子会社に売却。債権額と売却額の差額を貸倒損失として損金計上していた。
国税局の調査で、子会社の業務は事実上武富士に委託されており、売却された不良債権も武富士が引き続いて管理していたことが判明。国税局は、売却契約自体が仮装行為にあたるとした。フジックス社の本社は、武富士本社に置かれ、役員も武富士の役員や社員が兼務。02年9月に武富士に合併され、解散した。
安易な不良債権の売却に警鐘を与えたものといえるのだろう。
やはり、関係会社ではなく、第三者に売却するしかないのか？
企業の官公庁向け金銭債権 譲渡・証券化可能に まず、経産省、資金繰り中小企業支援
（出典：日経朝刊 1月21日）
経済産業省は企業が官公庁向け金銭債権を信託会社などに譲渡し、証券化して売れるようにする。まず4月から中央省庁として始めて債権譲渡を禁じる契約を撤廃、たの官庁や大手企業にも譲渡解禁を促す。10兆円を超す官公庁向けの金銭債権を流動化し、中小企業などの資金繰り支援する。
・・・日本の金銭債権の流動化比率は約3％（4兆5000億円）と、米国の12％（29兆6000億円）に比べ低水準にとどまっている。
未だに官庁向けの金銭債権の流動化が、譲渡禁止の特約の関係でできないようである。さらに、大企業向けの金銭債権も特約があることを知った。これでは、一般的な売掛債権の大規模な流動化は無理である。
そして、この記事の中で流動化比率の記述があり、日本の流動化というのはかなり一般化してきている印象を与えているが、それは新聞記事の「これから」の世界で、かつ、特定分野に限られるようだ。現時点ではかなり遅れているようだ。