金恩英税理士の「韓国租税情報」
所得税率のブランケット幅の拡大
（出典：中央日報 2003年4月21日）
所得が増加したことで、所得税が急激に増える問題を解消するために、所得税の税率を上方修正しなければならないという指摘がでた。
租税研究員は21日発表した『所得税の所得再分配效果報告書』で、「所得税の税率の幅が狭くて所得が増えれば税金が急激に増えることで、経済歪曲をもたらしている」といいながら、「税率の幅の拡大を通じて所得税の負担を適切に調整する必要がある」主張した。現在の所得税率は、課税標準基準が1000万ウォン以下は9%、1000万〜4000万ウォンは18%、4000万〜8000万ウォンは27%、8000万ウォン以上は36%である。36%の最高税率が課される俸給者が3万人を越すなど、高額年俸者が増えている点を考慮、所得税の税率の幅を拡大し、高額所得者の税負担を減らさなければならないと主張した。
海外カードの利用料は課税出来ない
（出典：連合ニュース 2003年4月13日）
国税庁が、国内信用カード会社の海外ブランドカード利用料に対して、課税をすることができなくなった。
国税庁関係者は、「財政経済部が、最近国内クレジットカード会社らが、ビザなど海外カードブランドを利用して支払う手数料は、非課税という法の解析を下し、税金を課しないようにという方針を国税庁に知らせた」と13日、明らかにした。これによって税務当局は、国内信用カード社らに対して、無理な課税をしようとしたという非難を避けることができなくなった。財政経済部は国内信用カード社の海外カード利用料が、非営利法人であるビザの事業所得であるだけに、ロイヤルティに分類されるということは、無理な判断であると非課税の決定を出したことを明らかにした。これと共に、海外カードブランド利用料に対して、税金を払わせることは他の国にも事例がないことから国際租税原則にもさからうという点も作用した。
国税庁は、去年末に国内信用カード社が海外カード社に利用料を払って、ブランドを利用することは商品権の利用だと判断し、ロイヤルティに分類して課税することに方針を立てた。これに信用カード社らは、このような税金賦課は不当だと反発し、財政経済部に質疑回申を出した。
競売で取得した資産は付加価値税の仕入控除ができない
（出典：毎日経済 2003年4月4日）
事業者が法院競売を通じて建物や機械などの事業用資産を取得した場合、これからは仕入れ税額控除を受けることができない。国税庁の関係者は、「最高裁判所が、競売資産の落札価額には付加価値税が含まれていないので、仕入れ税額控除対象ではないと判決を下すことによって、最近このような内容で例規を変更した」と4日明らかにした。
例えば、ある事業者が事業用資産を競売価額110億ウォンで取得したら、従来は付加価値税の申告時、領収書を管轄税務署に提出すれば、仕入れ税額(10億ウォン)を還付してもらうことができた。競売価額に10%の付加価値税が含まれたことと認められたからだ。しかし、これからは落札を受けた事業者が、競売価額110億ウォンに対する仕入れ税額控除を受けることができなくなって、従来より費用負担が10%増えた。
現行の付加価値税法では、資産の仕入れ代金のうち、付加価値税が含まれているかが不明だとしても付加価値税が含まれたことと規定している。国税庁の関係者は、「仕入代金のうち付加価値税が含まれていないのが明確に確認された時も、付加価値税が含まれたと認めることは、課税原則上問題があるので例規を変更した」と説明した。
住宅抵当公社2004年設立と税制
（出典：ハンギョレ新聞 2003年3月27日）
早ければ来年1月に、住宅担保の貸出債券を専門的に扱う「韓国住宅抵当金融公社」が設立され、長期貸出市場が活性化になる。そうなると、国民のマイホーム資金や学資金などを20年以上の長期に渡って貸出をすることができ、これに対する金利と税制の恩恵も与えられる。現在16.5%の税金が課されている長期間接株式投資商品は、投資資金が8000万ウォン以下で株式編入割合が60%以上である場合は、非課税することにした。
また、政府は長期の貸し出しを活性化する方案として、今年中に満期を迎える72兆ウォン規模の家計の貸し出しを、満期延長と大還(借金をして借金を返す方法)貸し出しを積極的に誘導することにした。
[国税庁]保険を通じた相続・譲与でも課税
（出典：韓国日報 2003年3月21日）
奥さんやお子さんの名義で保険を加入し、高額の財産を相続・贈与することに税金が課される。
国税庁は「今年からお子さんや奥さんが保険契約期間中、親やご主人から保険金を毎月受けて、保険料を納めた後、巨額の保険金を受け取ったら、税金を払わなければならない」と明らかにした。贈与の控除額は、配偶者の場合3億ウォン,お子さんと孫など直系尊卑の場合は3000万ウォン(未成年者は1500万ウォン)、その他家族は500万ウォンであり、それ以上の保険金を受け取った時には、税金を払わなければならない。以前には契約者と保険料の受取人が違う場合にだけ、贈与税と相続税が課税された。国税庁関係者は、「高所得層者が奥さんとお子さんを、保険料納入者である契約者と保険金受領人とし、年金保険や終身保険に加入する方法で、税金負担なしに、気軽に財産を譲る事例が多くて税法をこのように改正した」と方針を明らかにした。
付加価値税、カード決済の效果
（出典：ソウル経済 2003年3月11日）
金経済副総理及び財政経済部長官は、新しい政府の租税政策と関連し、「広い税源・低い税率」を志向する方針であることを明らかにした。
非課税、租税特例制度を準じに減らし、税金を課する対象を拡大する代わりに、段階的に税率を引き下げて、企業と個人の税負担を減らしながらも、財政にはシワが来ないようにするという意図である。この点、クレジットカードは税源を広けるのに大事な手段であり、脱税防止の手段にもなる。なぜなら、売上と所得などが100%把握でき、脱税はできないからである。従って、国税庁はクレジットカード決済を忌避する業者とか、現金取引の比重が高い成形外科、高額予備校、専門資格士などを特別管理対象としている。クレジットカードを取り扱う自営業者は、付加価値税を控除(売上高の2%)できる制度があり、その税額の控除限度額は500万ウォンである。これによって、業種のクレジットカード加盟店の加入割合が毎年大きく増え、昨年末に89.8%に達した。
しかし、すべての事業者が、クレジットカードの控除制度を受けられることはできない。最終消費者と主に取引を行う、小売業、飲食店、宿泊店、劇場、旅客運送業、専門資格士などは該当しないのである。クレジットカードを使えば消費者も、年末所得の控除時、年俸の10%以上をクレジットカードで決済した場合、超過分の20%(デビット・カードは30%)を所得から控除してくれる。
脱税の疑いがある900余の外国企業を重点管理
（出典：毎日経済 2003年3月9日）
国税庁は、最近3年間の課税資料を元に分析を行い、脱税の疑いがある外国企業を重点管理する事にした。
国税庁関係者は、「これら外国法人と外国人投資法人に対して、類型別に疑い深い内容を個別に通報した」といい、「通報にもかかわらず、今月中に法人税の申告をまともにしない場合は、税務調査を実施して税金を追徴する方針である」と9日、明らかにした。類型別の重点管理対象は、国際取引・海外投資を利用した陰性脱漏法人、海外親会社、子会社など特殊関係社間の所得移転行為、派生金融商品など新種国際取引を通じた所得脱漏法人、タックスヘブンに所得を移転する法人などである。
国税庁は、外為ネットワーク資料と、輸出入通関資料、出入国資料、海外信用カード使用資料など、国際取引関連資料と国勢統合ネットワーク(TIS)の税金申告内容、財産変動状況などを綜合的に精密分析することにした。これと共に、売上高の一部を帳簿に計上しないことで、法人税はもちろん付加価値税を脱税する事例があると見て、外部機関で収集した各種課税資料と国勢統合ネットワーク資料などを活用して、収入金額の累落の可否を検証することにした。国税庁はまた、海外投資資料と現地税源情報収集を強化し、変則的な海外投資に対する監視機能を強化することにした。
一方、今月中の法人税申告対象企業は12月決算法人である30万8562社の企業で、その中で外国係企業は4256社である。
盧大統領当選者、租税制度全面見直し
（出典：毎日経済 2003年2月15日）
盧大統領当選者が、現行の韓国の租税制度を全面的に見直し、税率の引き下げを検討すると言い出した。
盧当選者は14日、ソウルのKOEXインタコンチネンタルホテルで開かれた、全国経済人連合会最高経営者新年フォーラムに参加し、『参加政府のエコノミックスポリシー方向'講演』を通じてこのように財政政策の方針を明らかにした。盧当選者は、「就任後、現行の租税制度と構造を全面的に検討して見る」と言い、「すべての国民がただの1000ウォンでも税金を払う体制を作ることができれば、どんな分野から税率の引き下げができるか綿密に検討する予定」と言った。盧当選者が、租税制度の改革を具体的に言及したことは今回が初めて、前日毎日経済新聞が、『ビジョンコリア国民報告大会』で提案した、法人税・所得税の引き下げ方案と同じ方向であると見られる。経済自由区域内の外国企業の税制優遇に対しては、「外国企業幼稚のために、税制優遇を施行するのは一般的なことである」といい、「内国企業にも税制優遇を与えるかどうかまだ言い切ることはできないが、税率などをもう一度よく見直す」と答えた。彼は企業の透明性がまだ充分ではないと前提し、「機関投資家たちも株主総会で透明経営を実践することができる人物を選ばなければならない」と言い、「この原理は民営化された公企業だけではなくすべての民間企業にも適用されなければならない原理」と強調した。
韓国銀行の一時借入金の活用、財政支出増やす
（出典：毎日経済 2003年2月14日）
政府は、イラク戦争の勃発で国内の景気が萎縮すれば、韓国銀行の一時借入金などを活用して財政執行を拡大する事にした。財政収入とは関係なく財政政策を繰り上げて実施するというのだ。
政府は14日、全(ジョン)副総理兼財政経済部長官の主催で経済懇談会を開き、現政策基調を維持しながら、対内外の経済条件変化を注視して弾力的に対応することにした。特にイラク戦争で景気の萎縮が深刻になれば、流動性に問題がない範囲で最大5兆ウォンまで韓国銀行の一時借入金と財政証券の発行を通じ、政策を繰り上げることにした。政府は、また家計支出の鈍化により、国民金融の利用者の負担が重くならないように、信用貸し出しを活性化し、短期一時償還方式である現行の住宅関連貸し出しを、長期分割償還方式に変える方案も推進することにした。
これと共に、証市需要基盤を拡充するために、今年の運用投資計画（株式投資予定額4兆9000億ウォン)を早期に執行するように誘導することにした。
付加価値税の不正還付を徹底調査
（出典：ソウル経済 2003年1月28日）
国税庁は2002年の第2期付加価値税の確定申告が修了する事によって、業者間に不正に領収書を交わし、仕入れ税額の不当な控除を受けた事業者に対して現地確認調査を本格的にする事にした。
国税庁の関係者は28日、「全国403万人に至る付加価値税の確定申告者を対象として、申告内容と領収書の授受現況などを分析した後、不正還付の疑いがある事業者に対しては、徹底調査を行うことにした」と言った。彼は、「今年からは、棚卸資産を膨らませる手法などで仕入れ税額の還付を、不当に受けようとする卸・小売業者たちを中心に強力に調査する方針」と言った。彼はまた「調査結果、不正還付を受けた事業者に対しては、仕入れ税額の中で10%を加算税として賦課する方針で、程度がひどい場合は、刑事告発するなど強力に対処する方針」であると強調した。
- 輸出や施設投資を偽装し早期還付を要請した事業者
- 同種業者に比べ売上高を引き過ぎた金額に申告した一般事業者
- 事業と連関性がない業種発行分の領収書が含まれているなど、費用の膨張の疑いがいる事業者などは、調査を受けるようになる
国税庁はこれと共に新規高額還付申告者と不適切な領収書の授受行為が頻発する業種の高額還付申告者に対しても、事業履歴と取引先の申告内容を精密分析、徹底的に検証する事にした。
地方大学生・女性の採用増やせば税金減兔
（出典：東亜日報 2003年1月23日）
これから取引所の上場企業やコスタック登録企業などが、新入社員を採用する場合、地方大卒業生を一定基準よりもっと採用すると、税金の減兔の恩恵を受けるようになる。また、女性の社会進出を奨励するため、公企業は『女性採用目標制』を実施する予定でおり、女性を一定割合以上雇う民間企業には、政府がインセンティブを提供する予定である。大統領職業務引継ぎ委員会は22日、このような内容の国民統合と養成平等社会の駆逐推進方案を明らかにした。業務引継ぎ委員会は、女性、地方大学生、障害者、不正規職外国人勤労者の権益保護のためにアメリカで実施している『差別を直すための積極的措置法』を採択し、制定を推進することにした。業務引継ぎ委員会の金社会文化女性分科専門委員は、「政府が個別企業と接触して産業特性を考慮した『ガイドライン』を提示した後施行する予定で、制限的導入ではあるが、産業の種類によっては30年間持続する可能性もある」と言った。
しかし、民間企業に税金及び政府事業優先入札券などの恩恵を与える時、企業が地方大学生や女性を、全体のどのくらいの比率を採用すれば、増やしたことと見るべきか、また追加採用によって提供される反対給付の規模が、いくらになるかが不明であり、議論が予想される。
粉飾決算、税務調査強化
(出典：毎日経済 2003年1月10日）
国税庁は、財閥の系列社間の不当な内部取引と粉飾会計に対する税務調査を強める方針である。そのために国税庁は、公正取引委員会から毎年受け取る財閥系列社間の不当な内部取引資料を精密に分析して、財閥が系列社と大株主などに不当な内部行為をした事実が摘発される場合は、処罰を強めることにした。
国税庁は10日、大統領職引継委員会に、このような内容を含めた業務現況と国税行政推進方向を報告した。国税庁は財閥企業の故意的な粉飾会計に対しては、金融監督委員会と公正取引委員会などの関係機関に、該当資料を通報して制裁を受けるようにする計画である。
今までは具体的な脱税行為がある時だけ、税務調査をしたり検察に告発したりした。これと一緒に国税庁は、体系的な税源管理のために、個人事業者と法人事業者別に『綜合納税履歴プログラム』を駆逐して、過去納税実績と脱税経歴などを体系的に管理することにした。法人の場合は、設立者が法人を新設する時からの納税実績を載せる事にした。国税庁は外にでてこなかった地下経済も表面化することに力を入れることにした。所得がありながらこれを隠したり、縮小する陰性脱税所得者に対する調査を強化することにした。
また不動産に対する評価基準も一元化することにした。今までは不動産関連税金が譲渡税(国税庁)、財産税(行政自治部)などに分けられていて效果的な不動産投機対策を施行することができなかったが、これからはこれを一元化する方案を用意することにした。これによって不動産関連国税と地方税税率が漸次調停されることになると見なされている。
ガソリンなどに環境税検討
(出典：中央日報 2003年1月10日）
大統領職引継委員会と環境部は、化石燃料の使用による大気汚染を減らすために、環境税を新設する方案を積極的に推進することにした。
環境税は、二酸化炭素など大気汚染物質の消費に直接税金を課し、使用を抑えようという趣旨の税金である。しかし、環境税が導入されれば国民の税負担は増えるし、財経部など関連部所との協議もしてないので、論難が予想される。大統領職引き継き委員会と環境部は、これと共に、各種開発計画などの政策とか法律立案段階から環境汚染可否を明かにし、各種の事業を承認する時に、戦略的環境評価制度を取り入れることにした。大統領職引継委員会は10日、「環境部の業務報告を受けた後、ガソリンなどに間接税の形態で環境税を課する方案を積極検討することにした」と言い、「ただし、間接税形態になる環境税が国民に負担を加重させないように、今後公聴会などを通じて細部方案を用意する」と言った。
大統領職引き継き委員会の関係者は、「環境部も今まで環境税の導入を準備して来たし、硫黄税、エネルギー税、炭素税など、いろいろな可能性を検討している」と言いながら、「新しい政府任期中に導入を望んでいる」と付け加えた。
[2003年変わる制度]税金・金融
(出典：グットデー 2002年12月31日）
新年から消費者がもっと良い経済生活を送れるように、各種法令と規定が、新たに施行されたり変更される。勤労者と国民に必要な新設及び変更内容を整理すると次のようになる。
――税金
- 勤労者所得控除額の拡大＝勤労者の税負担を減らすために、年末調整時の勤労者特別控除額の限度が、幼稚園児教育費100万→150万ウォン、中高生教育費150万→200万ウォン、大学生教育費300万→500万ウォン、医療費300万→500万ウォン、保険料70万→100万ウォン、長期住宅資金利子償還額300万→600万ウォンなどに上向き調整される。
一日6万ウォンだった日雇い勤労者の、勤労所得控除額も8万ウォンとして増える。
疾病の早期発見と治療のための健康診断費が、新たに医療費の控除対象になる。 - 学院・塾代を信用カード所得控除に含む＝銀行用紙に納めた私設塾代も信用カード所得控除の対象として控除さられるようになる。また信用カードと同様に所得控除率が20%だったデビット・カードの控除率が30%へ増える。
- 反則金などの税金告知書をEメールで納付＝国税とか関税、反則金など各種の国庫金の納入告知書がEメールで受けられるようになる。銀行に行かなくてもホームバンキングを利用、迅速に納められるようになる。
- 自動車保険の死亡慰謝料上向き調整＝自動車事故で死亡した時、現在の20歳以上〜60歳未満である人に対する手切れ金3200万ウォンが来年からは4500万ウォンとして引き上がる。20歳未満と60歳以上の場合は、現在の2800万ウォンから4000万ウォンに上向き調停される。
- 交通事故の損害賠償対象の拡大＝交通事故にあった時、ノートブックとか携帯電話、ゴルフクラブなどの持ち物に対する損害賠償も来年からは受けられるようになるし、台風とか洪水などの自然災害による身体事故の時も報償対象に含まれる。
- 自動車登録業務、同じ市・道内の官庁ならOK＝自動車の登録と変更、名義の移転・抹消などの業務を、関わる市・郡・区役所だけではなく同じ市・道などの登録官庁でもできるようになる。
- 自動車の登録番号が変更可能＝自動車の登録番号の変更範囲が広がって、数字の変更が可能になる。または番号板の紛失と盗難の場合もかえることができる。また自動車の新規登録時にも、無作為に抽出した登録番号を一方的に付与する現在の方式に変わって、2個の番号を抽出、その中から自動車所有者が、一つの番号を選べるようになる。
- 障害者用乗用車の燃料費の支援増額＝LPG税金の引き上げ支援額を1リットル140ウォンから210ウォンに、７月から調整される。
――金融
- 庶民の住宅購入資金の金利値下げ＝勤労者と庶民用住宅購入資金の敷金の金利を年7〜7.5%から6.5%に引き下げる。この貸し出しは、年間の所得が3000万ウォン以下の自営業者とか勤労者が利用できる。
- 1年以上使わなかった信用カードの抹消＝金融監督院と信用カード会社の約款改定によって、現在2100万枚に達する1年以上休眠信用カードが、該当会員に通報すれば抹消されるようになる。
- 信用情報の共有拡大＝銀行連合会で500万ウォン未満の個人貸し出しと、信用カード現金サービス情報を収集、金融機関が共有して信用不良者に対する規制を強める。
- オンライン証券取引の公人認証書の使用＝今まではオンライン証券取引の時は、私設認証書と公人認証書全部を使うことができたが、新年からは電子署名法によって公人認証書だけが許容される。しかし、公人認証書の発給期間を考慮して、2月までは従前のホームトレーディングシステム(HTS)を利用した取引きが許容される。
- 証市の配当制度改善＝額面価格ではなく、時価を基準として配当額を知らせる時価配当率の公示価が義務化されて、株式投資家が配当金をもっと手軽にわかるようになる。
守れない公約は放棄すべき
(出典：毎日経済 2002年12月26日）
「来年の経済成長率は5%水準であると予想されるのに、どうやって7%代の成長に合せて政策を打ち立てますか」
盧武鉉当選者が掲げた『7%代成長率の公約』のせいで、困惑している経済部所の高位管理の訴えである。事実、韓国開発研究院(KDI)を始め、大部分の経済開発機関で、来年の経済成長率を5%内外にあると見通している。こんな状況で成長率7%代の経済運用計画を立てること自体が非現実的である。
これだけではない。盧当選者は、候補者時代に300個に達する公約を発表したが、大部分はばら色に近い。なぜなら公約の大部分は、福祉、教育、農漁村支援予算を大幅に増やして、国民に課する税金は大幅に減らすのものである。専門家達はもしこのような公約を全部守ろうと勉めれば、国の金庫はオープン状態なのに、入ってくる所はない財政破綻を招くことになると懸念している。
ある経済研究所役員は「当選者は非現実的な公約は早い内に、払い除くという率直なメッセージを送らなければならない」といい、「そうでこそ政策担当者とか、該当分野の従事者達が不確実な予測に迷って混乱する危険が減らせる」と指摘した。
政権引き受け委員会委員長は26日のインタビューで「可能性がない政策は提示しないように努力してきたし、公約の大部分は比較的に合理的だと思う」と言いながらも「しかし予算財政問題はまた検討して、調整する部分は調整する」と言った。委員長は、「公約が事実上、少し急いで約束した部分もある」と告白した。盧当選者も当選直後開かれた記者会見で、「公約を守るために勉めるが慎重に検討した後、不作用がないようにする」と言ったこともある。専門家達はこのような告白が『必要で適切な発言』として、これを評価している。
盧当選者はこれ以外にも、教育財政のGDP対比6%拡大、研究開発(R&D)全体予算対比7%拡大、農漁業全体予算対比10%で拡大、社会保障GDP対比13.5%で拡大などの善心公約を発表した。このような財政支援が、実際施行することになれば、簡単に計算しても年間10兆ウォン以上の予算が必要になるし、そのお金は国民のポケットから出なければならないという結論になる。盧当選者は、前から「国が税金をたくさん徴収して、貧困層のために使うヨーロッパ社会主義形の国家を指向するのではないか」、という批判が保守層と中産層有権者から多くでていた候補であった。これからどんな財源でこの部分に当てるか、国民に税金をもっと徴収するかなどに対して、早い時期に国民に確実に知らせる必要がある。7%代経済成長率公約と同時に、働き口250万個創出公約、外国人投資比率GDP対比20%拡大公約、住宅250万家口建設公約などは、みんな経済に泡を作る仕掛りがあるように受けられる。
あるコンサルティング会社のマネジャーは、「盧当選者が候補者時代に国民に希望をいっていたならば、今は当選者として苦痛を言わなければならない」といい、「苦痛なしには利益もないということを肝に銘じる必要がある」と言った。
跳躍！ 21世紀自動車強国、自動車燃料は税金？
(出典：ソウル経済 2002年12月24日）
現在ガソリン1リットル当り課する税金は、交通税586ウォン、教育税87.9ウォン、走行税70.32ウォン、付加価値税116.5ウォンなどである。精油業界関係者は、「市中で販売されるガソリンはlリットル当り1300ウォンくらいでこのなかの70%が税金である」と指摘した。実際ガソリンの供給価格は、400ウォンに過ぎないのに消費者はなんと3倍以上のお金をはらうのである。税金がこれほど高いと、これを狙った偽物ガソリン、類似ガソリンが絶えず市中に出回る。
今年フリーフライトという業社がガソリンの代用品として「セノックス」という製品を発表し、ガソリンの真偽攻防をくりひろげた。セノックスを、自動車燃料ではなく添加剤として認可を受け、800ウォン台に販売が可能になったが、精油社達の強力な制止と反撥に突き当てられて使用禁止となった。問題は、ガソリンとセノックスの原価がほとんど違わないのに、過度な税金によってこのような論難が起こっているという点である。
偽物ガソリンも同じ実情。ソルベントとトルエンを50対50で混ぜて作る偽物ガソリンは、１リットル当り製造原価はガソリン(368ウォン)より高い405ウォンにいたるが、税金がかからないという魅力になかなか消える気配が見えていない。
韓国石油品質検査所によると、今年の1―9月までの全国石油製品販売所に対する品質検査で、偽物ガソリン摘発件数は229件にいたリ、去年の224件より増えるなど、持続的な取り締まりがあってもなかなか解決できない状態である。ある石油流通業界関係者は、「取り締まりさえ、避けられればリットル当り800ウォン以上を儲ける事ができる誘惑から抜けられない」と言いながら、「現在の税金体系が変わらなければ偽物ガソリンが消えるのを期待するのは難しい」と言った。
相続と贈与、どっちが有利
(出典：中央日報 2002年12月23日）
相続と贈与の時に、課される税率は同じである。金額によって10%(1億ウォン以上)〜50%(30億ウォン超過)の5段階の税金を、相続・贈与される時に納付するようになる。しかし、被相続人が少し工夫することによって死後の相続と、生前の贈与のうち、どちらか有利な方法をとることができる。
生前贈与の場合、被相続人が生きている間、自分が好きな子供に財産をはっきり渡せる効果があるが、死後の相続は配偶者とか子供達が、法で決まった持分によって各々一定の分け前を受けるようになる。不動産のように価格上昇が予想される財産の場合は、生前贈与が有利だということが専門家達の話である。1億ウォンぐらいの不動産を生前贈与すれば、贈与当時の価格である1億ウォンに対してだけ、贈与税を払えばすむけど、贈与しないで相続する場合、不動産価格が上がれば上がった分相続税を納付しなければならないからである。上場、登録企業の、一部大株主が自分の株式を子供達に贈与したあとに、株価が落ちるとこれを取り消し(贈与後3ヵ月以内だけに可能)、落ちた価格で再び、贈与するのが時々見られる。贈与時点の時価を基準に、税金を課せる点を利用した例である。
配偶者に財産をあげる場合は、贈与より相続が有利である。配偶者の相続分に対しては、配偶者控除が、相続の場合は最高30億ウォンであるが、贈与に対しては5億ウォン(来年から3億ウォン)だけ認めるから、相続の方が、節税につながる可能性が大きいのである。預金、株式など金融財産をあげる時も、相続がもっと有利である。金融財産に対しては相続分の20%を最高2億ウォンまで課税対象から控除できる(金融財産相続控除)からである。
大株主、二世への世襲大幅増える
（出典：韓国日報 2002年12月22日）
今年に入ってから、上場登録企業の大株主が自分達の子供に持分を世襲させることが大きく増えている。
金融監督院と証券取引所は、上場・登録社が、総合株価指数が年中最低点を記録した10月以後、集中的に大株主が持分を2世に贈与したり、安値で場内で株式を買い込むことで後継経営構図を固めたと発表した。これは上場・登録株式の贈与税課税基準が取引日の終値で計算されるから、株価下落期に贈与すれば、大株主は税金負担が大きく減るし、場内で買い込めば買い入れ費用節減効果があるからである。金剛高麗化学の鄭名誉会長は、10月保有持分65万株(5.78%)を贈与形式で鄭会長の三人息子達に分けた。泰栄の尹会長は、10月中旬に息子の尹SBS『民営放送局』代表に泰栄株式105万7,123株を全部相続して、尹代表は持ち分率24.98%として泰栄の最大株主となった。
2世経営陣が持分買収と転換社債(CB)の転換などを通じて、大株主として台頭した場合も大きく増えた。韓国タイヤの趙会長の長男、趙常務は10月に韓国タイヤ株式21万株を場内から買い込んで持ち分率を5.87%で高めた。一養薬品の鄭会長も10月の末、前会長の保有持分全体を場外で買い込んで、最大株主(持ち分率18.28%)になった。
ソウル市、取得税の非課税対象拡大
（出典：東亜日報 2002年12月20日）
再開発または再建築されて、新しい店舗の分譲を在来市場『日本のアメヤ横町みたいなところ』の商人達が受ける場合、取得税が非課税とされる市場入店の期限が3年になる。また現金と手形などの有価証券の代わりに住宅で工事代金を受ける場合、取得税などが非課税される対象も広がる。
ソウル市は20日このような内容の『ソウル市税減税条例』改正案を立法予告し、来月9日までに市民達の意見を聞いた後、市議会議決を経て来年2月の末から実施する予定であると明らかにした。改正案によると、これからは在来市場で3年以上商売に営んだ商人なら市場再開発及び再建築によって店舗分譲を受ける時、取得税と登録税などが非課税されるのである。今までは5年以上でなけば非課税にはならなかった。これと一緒に、工事代金を住宅で受ける場合、その住宅に対する取得税、登録税が非課税される対象も、現在の下請け建設業者から、電気工事業者と消防施設工事業者まで拡大される。