金恩英税理士の「韓国租税情報」
税金を大幅に軽減できるトン税制度、2005年に導入
（出典：ファイナンシャルニュース 2003年12月19日）
国内海運業社に対して、税金を大幅に軽減してくれる内容を骨子にする『トン税制』が2005年から導入される。海洋水産部は18日、「最近財政経済省とトン税制を導入することに合議した」といい、「来年中に法人税法や租税制限特例法を改正し、2005年から施行する計画である」と明らかにした。
トン税制(tonnage tax system)は、海運企業が実際に創出した営業上利益を課税対象にするのではなく、運航した船舶のトン数を基準にして算出した推定利益に対して、法人税を賦課する制度である。これは法人税より実效税率が通常的に低くて税金軽減效果があり、政府は海運業社に対して法人税とトン税の中で選択するようにする計画である。現在、国内海運業社等が保有している船舶の約70%が、税負担が少ない他国に登録されている点を考慮し、トン税制度が導入されればこれらの中から、かなり多い数が国内に入って来ることと予想される。
海洋部関係者は、「この制度を取り入れれば海運業社の税金負担が大きく減って国際競争力強化も役に立つ」と言った。
多額滞納者の金融資産の一括照会を許可
（出典：中央日報 2003年12月13日）
財政経済省は、国会財政経済委員会で一定金額以上の高額滞納者と不動産投機容疑者に対し、金融資産の一括照会を許容する内容の『金融実名取引及び秘密保障に関する法律改正案』が通過されたと、12日明らかにした。 一括照会の対象滞納者と、不動産投機取引容疑者の具体的範囲は大統領令で定める計画である。
財政経済部関係者は、「国税、地方税など税金を5百万ウォン以上払わなかった人達を一括照会対象として決めることを検討中である」と言った。
財産税急増に補完策用意、高建総理が国会答申
（出典：韓国経済 2003年12月6日）
高建国務総理は5日、アパートに対する財産税の課税標準の算定基準を、基準時価に変更した政府の不動産対策と関連し、「公聴会などを通じて衝撃を緩和、不平等を改める措置を取る予定である」と明らかにした。
高総理はこの日、国会予算決算委全体会議に出席、「面積を基準とした場合、江南の高価アパートより、江北の低価アパートが方か、むしろ税金をたくさん払うことになるという指摘があり、課税標準を変えることにした」と明らかにした。
今年の年末調整、税負担20%減る
（出典：世界日報 2003年12月1日）
年俸3000万ウォンをもらう4人家族の家長は、今年の年末調整で、去年より平均20%位の税金減兔の恵沢を受けられる見こみである。
国税庁は1日『俸給生活者に対する2003年の年末調整要領』を発表した。
年末の調整要領によれば、年俸500万〜1500万ウォンの所得区間においては、勤労所得控除率が45%から47.5%に引き上げられ、また、勤労所得税の算出税額が50万ウォン以下である場合は、控除率が45%から50%に上向き調整されることになる。控除限度も40万ウォンから45万ウォンに、5万ウォンが増えるとともに、医療・教育費などの特別控除も大幅に拡がることになる。学校の受講料をオンラインを利用して、金融機関に納めた場合は、クレジットカードと同じく所得控除が認められるようになる。
また、長期住宅抵当借入金の利子の償還額は、所得控除限度が2倍に増えることになる。これに従って、4人家族の家長として、年俸3000万ウォンをもらう会社員の税金負担が去年より20%ほど少なくなる。
また、今度の年末調整からは、勤労者の健康診断費が医療費所得控除対象に含まれ、医療費控除限度も年間300万ウォンから500万ウォンに増えることになる。
年末調整で不当控除を受けた19万人に195億ウォン追徴
（出典：世界日報 2003年11月24日）
2001年の年末調整をでたらめに届け出て不当な控除を受けようとした19万人余に対し、税金195億ウォン余が、来月に追徴される。国税庁は特に、不当控除行為がよく摘発される寄付金を厳格に管理するために、医療費控除と同じく法廷領収証制度の導入を推進することにした。
24日、国税庁によれば、2001年年末調整の医療費控除の内訳を検討し、不正領収証を発給した疑いがある薬局など1573ヶ所を選定、確認した結果、770ヶ所で1万2600件の領収証を不正処理し、勤労所得税12億ウォンを脱漏した事実が表面化された。国税庁は、また、一部宗教・福祉団体が寄付事実がない人に、寄付金領収証を販売するなどの不法行為で、勤労所得税29億ウォンを脱漏させた事実を摘発して、関係者27人を租税犯処罰法によって検察に告発した。
大型病院の脱税――賄賂与えた業者に令状、お金受けた医師等42人摘発
（出典：朝鮮日報 2003年11月17日）
警察庁特殊捜査科は17日、ソウル及び首都圏一帯の有名大型病院30ヶ所に人工関節治療材料を納品したあと、取引明細書と領収書を虚偽に作成、医者等に金品などの賄賂を提供し、税金を脱税しようとした医療器具業社S社代表者に対して逮捕状を出した。
また、そのS社が治療材料を独占納品できる対価として2380万ウォンを受け取ったG病院の前整形外科課長に対しても、逮捕状を出し、500万ウォン以上を受けとったB病院整形外科医等、総合病院医師8人も非拘束立件した。500万ウォン以下の金品を受けたH病院整形外科課長等33人に対しては、保健福祉部に事実を知らせた。ソウルS病院は、1998年から5年間、35億4000万ウォン相当の治療材料の納品を受けた後、44億270万ウォン分を納品したという内容の領収書を発給してくれと言ってG病院に要求、患者と健康保険管理公団側から、8億8000余万ウォンの不当利得を取った疑いも受けている。
不動産仲介業者231ヶ所に税務調査
（出典：ソウル経済 2003年11月16日）
国税庁が、投機地域内の不動産仲介業者231ヶ所と、分譲代行業社10ヶ所余りに対し、事前通知もなしに、税務調査に取り掛かった。
国税庁の関係者は16日、「不動産投機に乗って高所得を得たあと、税金をまともに払ってない疑いがある不動産仲介業者と、分譲代行業者に対して、先週末に現場事務室に事前通知なしに訪問し関連帳簿を押収した」と明らかにした。これらの業者等は、法人税と所得税、付加価値税などの関連税金をまともに払っていないと見て、国税庁は2000年以後の実績を中心に厳しい調査を行う計画である。国税庁は、全国5万2,799の仲介業者の中で、不動産取引斡旋で多くの受益を得ても、税金をまともに払わない疑いがある業者を調査対象として選定した。不動産価格急騰の震源地であるソウル江南地域と、新行政首都に対する期待で価格が急騰した大田地域の、不動産仲介業者が主要調査対象である。国税庁は脱税事実が表面化すれば、関連税金と加算税を追徴する一方、詐欺または不正な方法を使って脱税した場合は、租税犯処罰法によって、検察に告発する方針である。
また税務署に事業者登録をしないまま営業している仲介業者に対しても調査を行い、職権登録と一緒に関連税金を追加徴収する予定である。
酒類を過多購入した1813人の調査
（出典：ファイナンシャルニュース 2003年10月29日）
国税庁は、お酒を領収書の発行なしに流通させる行為を阻むために、今年に入って9月末まで、大型値下げショップで、決まった量以上買い上げた1813人に対し、事実確認の調査を行うことにしたと28日に明らかにした。調査対象は、一月に買い上げたお酒の量が、焼酒90箱(1箱：360ml20本)以上である76人、ビール150箱(1箱：500ml12本)以上である851人、ウィスキー60本(1本：500ml)以上である886人などである。これらの卸売り店や飲食屋の事業者が領収書を発行しないで、お酒を買ったことと関連し、税金を追徴、最高50万ウォンの罰金を課する一方、これらの店が無兔許中間問屋である場合は、税金追徴と一緒に3年以下の懲役、または、最高300万ウォンの罰金を課す方針である。
国税庁は、お酒の流通過程を把握し、酒税と付加価値税,所得税などを把握するため、卸売店や飲食屋の事業者たちには、酒類購買カードだけを使って、お酒を購入できるようにしている。国税庁関係者は「領収書の発行なしに多量にお酒を買い上げた人々が、飲食屋などにお酒を売る場合、売上が累落されて、これによって所得税など各種の税金を脱漏できるようになる」といい「多量に購入した人達が、お酒を飲食屋などに実際にどのくらい売ったかの調査である」と説明した。
電子申告時代、税金をインターネットで納付
（出典：inews24 2003年10月5日）
すべての税金の申告書をインターネットで受け取り、申告及び納付できる時代が開かれる。情報通信部、韓国電算院、国税庁などによれば、来年6月までに所得税と法人税をインターネットで申告及び納付ができるようなシステムが構築されることになる。このようになれば、事実上国内の大部分の税金がオンラインを通じて申告・納付できるようになる。ただし、年間の申告件数が少ない相続税、贈与税、不当利得税などは今度のオンライン事業から除かれる。
韓国電算院は、このために76億ウォンの予算を確保し、システム構築事業者を募集する。租税オンライン化は、去年11月に完了された電子政府11代課題の中に、綜合国税サービス(HTS)という名として含まれていたが、当時所得税と法人税は含まれることができなかった。代表的な国税である所得税と法人税は、書式が多様で添付書類が複雑であり、その分開発が難しかったからである。この事業は一次的に、来年6月末までに完了する予定である。
2003年12月からクレジットカード控除を縮小
（出典：連合新聞 2003年9月28日）
クレジットカード控除をたくさん受けたい人は、11月末までにカードを使かった方が、所得控除の面で、有利になります。また、来年からは健診費用に対し、金額に関係なく医療費所得控除が適用されます。
財政経済省と国税庁は、今年の税法改正案が10月の2日までに国会に提出されて原案どおり通過されれば、12月1日からクレジットカードの使用額に対する所得控除率は、現行の総給与の10%を越す金額の20%から15%に引き下げられ、デビット・カードも30%から25%に5%ポイント引き下がることを明らかにしました。したがって、クレジットカードで品物を購入する予定がある人は、11月末までにカードで購入した方か税金負担面で有利になります。また、国税庁関係者は、「来年から健康診断費用が全額医療費所得控除対象に含まれるので、特にクレジットカードで健康診断費用を決済すれば、控除を二重に受けることができる」と明らかにしました。
退職金の毎月支給に税制優遇なし
（出典：ソウル経済 2003年9月18日）
年棒制を実施する法人が、職員に退職金を月単位で分けて支給すれば、税法上退職金と認められることができないという解釈が出た。このような時は、法人が従業員に業務と関係ない資金を貸付けて、これによる利子所得をあげたこととして見なされ、税金負担が増えることになる。
国税庁は18日、退職金を中間精算の形で毎月分けて支給した時、税法上の処理基準を問う税理士のAさんに、「毎月支給する退職金は、会社が従業員に業務と関連なしに支給した仮払金として見なければならないとし、これによる認定利子を計算しなければならない」と回申した。認定利子は、法人などが特殊関係者に、通常の水準より低い利率で資金を貸付けることで、税負担を避ける事例を阻むために税法に規定されたことで、現在は年間9%が適用される。該当の法人は、従業員に仮払金に対する利子を受けてなくとも、税法によって利子所得をあったことと見なされ、その分法人税の負担が増加することになる。
不動産の投機に関する税金脱漏2022億ウォン追徴
（出典：韓国経済 2003年9月13日）
国税庁が、去年から、不動産の投機容疑者に対して、税金脱漏調査をした結果、今まで全部7209人が摘発、徴収した金額が2千22億ウォンにのぼると集計された。
財政経済部と国税庁が、11日国会財務経済委員会の金(ハンナラ党)議員に提出した国政監査資料によると、国税庁は去年1、2、7月の3回にかけて、ソウル及び首都圏一部地域の分譲圏専売者など、アパート投機容疑者3421人に対して、譲渡税脱漏の疑いで調査、537億ウォンを追徴した。また8月にも、ソウル及び5大新都市の住宅市場に流入された資金の、贈与性可否を調査し、969人に対して212億ウォンを追徴した。9月には、不動産投機の助長の疑いがある不動産仲介業者事業主153人を調査して、158億ウォンを追徴した。
国税庁は、今年に入って1月から先月まで、大田、忠清圏の土地取引による投機容疑者、投機助長仲介業者、短期譲渡者2666人に対する調査を通じて、1115億ウォンを追徴した。
従業員10人未満の零細事業者、所得税の源泉徴収分の納付が年2回に
(出典：韓国経済 2003年8月25日）
来年から10人以下の従業員を雇っている零細事業者は、所得税の源泉徴収分を年に2回だけ管轄税務署に、納めればよいことになった。
国税庁は25日、零細事業者の納税便宜のために、7月から全国12個所税務署で示範的に施行中である、所得税の源泉徴収半期納付者の指定制度を来年から全国的に拡大して実施する方案を検討中であると明らかにした。所得税の源泉徴収制度は去年の12月から、所得税法の施行令改定によって金融会社、保険会社、役所などの国家機関を除いた、従業員10人以下の零細事業者を対象として今年から施行されている。
従前では、所得の源泉徴収分を毎月管轄税務署に納めなければならなかった。
民間業者が国の代わりに税金の取り立て？
(出典：ハンギョレ新聞 2003年7月23日）
これから税金や駐車違反の罰金などを滞納すれば、民間の債券推尋機関の納付督促を受けることになるかも知れない。
財政経済部は、ソウル市など地方自治団体らと信用情報協会が、滞納地方税と罰金、公課金などの取り立てを、民間の債券推尋機関に委託できるように、信用情報利用法を改正してくれることを申し立ててきたと、23日明らかにした。現行の信用情報利用法では、借金の取り立てをする民間の債券推尋機関の業務範囲を、商取引で発生した金銭債権に限定しているのに、これからは租税と罰金、公課金債券などの取り立ても民間の債券推尋機関に業務として追加できる業務範囲内容の変更を申し立てたのである。地方税と罰金滞納金額が増えてきて、財政圧迫を受けている地方自治団体らが取り立て業務を、民間の債券推尋機関である信用情報会社に『アウトソーシング』するという構想である。もし信用情報利用法が改訂されて、信用情報会社が租税と罰金、公課金債券などの取り立てに出るようになれば、公務員らがやるよりは、取り立て率が高くなることは予想される。しかし今もカードの借金など、金融会社の貸し出しと関連して一部信用情報会社たちの過度な借金の督促が社会問題になっている状況下で、税金や罰金の取り立てまで任せることになれば、様々な社会問題がもっと増えるのは目に見えてくる。
財政経済部の関係者は、「滞納税金問題で頭を抱えている、地方自治団体らがアイディアの次元で申し立てた」といい、「しかし税金や公課金を民間が取り立てることに妥当性があるか充分に検討しなければならないし、また国民の世論も考慮しなければならない変数が存在する」と言った。
追加課税時は高金利
(出典：中央日報 2003年7月20日）
税法規定が納税者の権利を制約している。納税者が税金を払い過ぎた場合、払い戻しを請求することができる期間に比べ、国税庁が税金を追加課税できる期間がずっと長くて、衡平に行き違うがあるという指摘がでている。
国税基本法では、国税庁が所得税、法人税、付加価値税などを納税者が実際より少なく納付した場合、5年以内に追加課税できると規定されており、申告をしなかった場合は7年、虚偽で申告した場合は10年間追加課税ができる。相続・贈与税は、追加徴収できる期間が10年、虚偽申告に対する追加徴収期間は15年である。納税者が税金を実際より多く払った場合は、還付を要請することができる期間は2年に過ぎないのである。2年が経つと税金を返してもらうことができなくなる。国税庁が税金を追加課税することができる期間より、少なくは2.5倍、多くは7.5倍も短いのである。また納税者に税金を還付する時の利子は、市中銀行の1年満期定期預金平均金利(年4.38%)を適用する一方、国税庁が追加賦課する時の加算税は最大20%(申告不誠実加算税10%、納付不誠実加算税最高10%)に至る。
チェ参与連帯租税改革センター所長は、「政府の税金追加課税期間に比べ、納税者の還付請求期間が短いのは、政府が国民より優位にあるという行政万能主義的な発想」であると批判した。
誠実納税者に優待マイレージ制を導入
(出典：中央日報 2003年6月27日）
李庸燮国勢庁長は27日、税金をたくさん納付した個人と企業を、優待するために、税金マイレージ制度を取り入れると明らかにした。この制度が導入されれば、誠実納税者は税務調査対象で除かれるなど税務行政上優待を受けるようになる。
李庁長は、ソウルヒルトンホテルのコンベンションセンターで開かれた、大韓建設団体総連合会の招請朝食会講演で、「国民が税金を納付することに対して、プライドを持つように税金マイレージ概念を取り入れる」といい、「企業が年に1兆ウォン以上の税金を払えば1兆ウォン塔、また個人が100億ウォン以上の税金を納付すれば100億ウォン塔を授与、模範納税者として、3年間の税務調査を兔除するなどの恵沢を付与する」と方針を明らかにした。彼は「公職の選挙や重要公職に出る時に、兵役事項と一緒に納税額がいくらかを公開されるように選挙管理委員会に協調する予定」と付け加えた。
中小企業に対する法人税、追加引き下げを推進
(出典：中央日報 2003年6月16日）
民主党と産業資源部が、中小企業に対する大幅な税制支援策を推進している。中小企業に対する法人税の最低限税率を現在の12%から8%にし、大幅な引き下げを推進する方針を明らかにした。また15%の低い税率の適用を受ける課税表基準額を、現在の1億ウォンから2億ウォンに引き上げる方案も明らかにした。しかし、これについて財政経済部が税収減少を理由に難色を示していて、確定されるまで陣痛が予想される。
民主党は16日、産業資源部との党政協議で、中小企業に対する法人税の最低限税率を8%まで引き下げる方案を積極的に推進することにした。現在の法人税率は、課税標準が1億ウォン以下の場合は15%、課税標準が1億ウォン以上の場合は27%を適用している。最低限税率は、企業が必ず払わなければならない最低の税金を定めたもので、現在は12%である。党政は今月初め、これを10%に引き下げることに合意したが、これを再び8%まで引き下げるという構想である。また15%の法人税率が適用される課税表基準を現行1億ウォン以下から2億ウォン以下に、拡大する方案も論議することにした。
しかし、民主党の税制のサポート構想は、主管部処である財政経済部と調整を経ておらず、各種の減税措置の縮小、廃止を推進する財政経済部の方針と行き違うことで、推進過程で論難が予想される。
2002年の国家債務額126兆ウォン
(出典：文化日報 2003年5月27日）
去年一年間、地方税を除いた国税収入が、最初予算の規模より4415億ウォンも多く集まった。
統合財政数字(一般会計＋特別会計＋政府管理基金)は、去年の国民年金など社会保障基金を除いても5兆1000億ウォンの黒字を記録、89年以後14年ぶりの黒字を達成した。しかし国家の債務額は景気の調節のための国債発行が増えて、前年より13兆5140億ウォンが増加した126兆6297億ウォンで、国内総生産(GDP)対比21.2%に達した。去年の歳入は183兆3839億ウォンで、当初の予算である177兆4473億ウォンに比べ3.3%が増えた。歳入は、去年企業の当期純利益の増加と内需市場の好調による、法人税(3兆1045億ウォン)の増加、付加価値税(1190億ウォン)の収入が増えて、すべての国税収入(一般会計)が最初予算より4415億ウォン増えた94兆2858億ウォンとなった。
韓国通信（ＫＴＴ）など政府保有株式の売却、前年度の繰越等を合わせた税外収入も2兆3557億ウォンと増加した。
アパート分譲権専売者13万人集中管理
（出典：マネートゥデー 2003年5月18日）
去年不動産を含め非上場株式、アパート分譲権、ゴルフ会員券などを売った30万8000人は、今月31日までに譲渡所得税を確定申告し税金を納付しなければならない。
国税庁は「2003年譲渡分の譲渡所得税の確定申告対象者が30万8775人に達した」と説明し、「特に、去年アパート分譲権を転売し、譲渡税の予定申告をまともにしてない13万2230人、及び上場法人やコスタック(日本のナスダックみたいなもの)登録済みの株式を売却してから予定申告をしてない大株主755人等に対して集中管理する予定」と18日明らかにした。ただし、不動産の譲渡申告と予定申告を適法に従って行った場合と、すでに譲渡所得税の決定・警正通知を受けた場合は、確定申告をしなくても良いと国税庁は説明した。
国税庁は不動産譲渡税の予定申告期限は譲渡日が属する月の2ヶ月後の末日までで、譲渡税を予定申告すれば納付税額の10%を控除できると説明した。また、「実際の取引価額を基準に譲渡税の確定申告を行わない納税者たちに対しては、税金に加えて、不誠実申告加算税(税額の10%)、不誠実納付加算税(年間18.25%)を追徴するのみならず、税務調査を併行実施する」と言った。
国税庁はこれと共に去年証券取引所の上場株式とコスタック登録法人の株式を売ってからも、予定申告をまともにしない755人(取引回数2787回)も確定申告をまじめにしない場合は厳正な管理を行うと明らかにした。
住宅3軒以上保有者、国税庁が譲渡税を別途管理
（出典：ハンギョレ 2003年4月21日）
来月から、家を3軒以上持っている住宅保有者が家を売る時は厳しい税務管理を受けるようになる。
国税庁は20日、譲渡所得税申告者の住民登録番号(日本の住民基本台帳のようなもの)さえ入力すれば、すべての住宅売買内訳を一目に把握することができる電算システムを開発して、来月から稼動する予定であることを明らかにした。国税庁はこのシステムを活用し、家を3軒以上持っている人の住宅取引動向を管理しながら、住宅売買時に誠実に税金を払っているかの可否を把握できるようになる。
国税庁の関係者は、「地域別に、毎月収集した住宅取引動向と売買内訳を比較し、実際の取引額で譲渡所得税を払わなかったことがわかれば、不誠実申告加算税と納付加算税を課す方針」と明らかにした。