金恩英税理士の「韓国租税情報」
環境保護型の軽油乗用車の特別消費税を50%減税
（出典：連合新聞 2004年10月15日）
来年から本格的に導入される軽油乗用車の中で、環境汚染が少ない有路4型に対し、特別消費税が50%減税され消費者価格が平均3%くらい下がる見こみである。また、先月の24日から、特別消費税が廃止された、プロジェクションTVとPDPTV、エアコン、温風器、ゴルフ用品、モーターボート、ヨット、水上スキー用品、ヘンググルライド、映写機、撮影機などの11個品目に対し、今月16日から15日以内に、特別消費税の還付を受けることができる。
財政経済部は15日、このような内容を骨子にする特別消費税法改正案を公表、16日から、施行に入って行くと明らかにした。財政経済部は先月国会で、11個品目の特別消費税廃止方案を論議しながら、環境親和型、軽油乗用車に対しては、来年から特別消費税を50%減税する方案を追加したと明らかにした。軽油乗用車は排出ガス基準によって有路4と、有路3の二種類に分類されるが、有路4は有路3に比べて、エンジン構造が二酸化炭素、窒素酸化物、ミセンモンジ濃度、炭化水素、煤煙などのの汚染物質排出を半分水準に減らすように設計されている。
すべての住宅に時価を公開
（出典：韓国日報 2004年10月10日）
来年の上半期から、すべての住宅に対する時価が公開され、不動産関連税金の過少申告が殆ど不可能になりそうである。
政府は来年から本格的に施行される綜合不動産税制度に合わせて『住宅価格公示制度』を2005年4月まで整えることにした。住宅価格公示制度というのは、アパートと多世帯、単独、連立住宅など、すべての住宅の算定時価を、国税庁や市、郡などの関係機関のホームページなどを通じて、公開することである。現在はアパートに対しては、時価が基準時価などの方法を通じて、一部公開されているが、すべての住宅に対する時価が公開されることは今度が初めてである。
政府は、建設交通部傘下の公務員と韓国鑑定院職員等8人で構成された、『住宅時価評価チーム』を発足させて、時価把握ができてないすべての住宅に対して、客観的な価格体系を駆逐する作業に入って行った。このようにして算定された時価は、これから綜合不動産税など、各種課税の賦課基準、また、不動産の実取引の申告検証手段として活用される。
贈与税の配偶者控除を認める判決
（出典：連合新聞 2004年10月3日）
子どもの留学の面倒を見るために、外国に出ている奥さんも、国内居住者として認められ、夫から財産を贈与される場合、配偶者控除をしなければならないという判決が出た。
ソウル行政法院は、1999年カナダに出国した主婦A氏がご主人から受けた3億ウォンに対し、贈与税を賦課したことは不当であると起した訴訟で、取り消しの判決を出した。裁判部は、A氏の場合、お子さんのために一時的に出国したことであり、海外で仕事も持たず夫が送ってくれるお金で生活している点などを考慮すると、国内に住所を置いた住民に当たると、明らかにした。
A氏は2000年、ソウル陽川（ヤンチョン）税務署が、自分を国外居住者として、夫から贈与された3億ウォンに対して、7千万ウォンの税金が課されたことに対して、訴訟を起こした。贈与税法では、国内居住者に限り、配偶者に対して5億ウォンまでは税金がかからないことになっている。
ハンナラ党、所得税・法人税・油類税の引き下げ推進
（出典：朝鮮日報 2004年9月16日）
ハンナラ党（一つの国という意味で韓国の野党）の李政策委議長は16日、所得税、法人税、油類税などを引き下げ、5兆ウォン以上の税金の軽減ができる法案を、今度の定期国会で推進する方針を明らかにした。減税法案の内容は、現行の所得税率を9〜36%から6〜35%として下向きに調整すると、1兆9000億ウォンの、所得税の減税が見込まれるし、また、揮発油税など油類特別消費税を制限的に10%引き下げると、2兆1000億ウォンなどの減税が実行されることで、合計で5兆ウォン規模の税負担を減らことを目標としている。
また、夫婦合算課税制度に対する違憲決定によって、金融所得総合課税基準金額も、現行の夫婦、合算所得4000万ウォンから、個人別に2000万ウォンに調整する事も含まれている。
簡易課税事業者に減税の恩恵
（出典：ハンギョレ新聞 2004年9月12日）
売上を誠実に記帳する簡易課税事業者が、クレジットカードや現金カードなどを使い、取引記録をを透明にした場合、一定期間これによる税金増加分を減兔し、税務調査対象からも、除外する法案が推進される。
李財政経済部税制室長は12日、「簡易課税事業者が複式簿記に基づいて誠実記帳を行い、売上取引を透明にする場合、税制上の恩恵を与える法案を推進中であると」といい「今週中に、付加価値税法の改正案を作って、来年の税制改編案に含ませる計画である」と明らかにした。今回法案の狙い目は、租税衡平の長年の課題である、自営業者の所得把握のために政府が出した、誘引策とした評価される。自営業者の中に、年間売上高が4800万ウォン未満である簡易課税事業者は、売上高規模を把握しにくい租税の死角地と呼ばれて来た。2002年末現在、簡易課税事業者は、400万人に至る付加価値税の課税対象事業者の中で、半分近い184万人(46.5%)に至っている。
財政経済部は、また、簡易課税事業者が一般課税事業者になった場合、一定期間税制の恩恵を与える法案を、中長期的に検討する事にした。
住宅財産税・総合土地税の総合課税、2005年から
（出典：国民日報 2004年9月10日）
来年から、住宅の建物に課する財産税(7月)と、土地に課する総合土地税(10月)に対して、別々に税金を課さないで、住宅と土地の価格を全部合わせ、税金を課する見こみである。
財政経済省は10日、保有税負担の公平性問題を改善するために、住宅の土地と建物を一つに統合した価格に対して課税する法案を、今月15日開かれる国民経済自問会の、不動産政策会議に上程することにしたと明らかにした。李税制室長は「土地と建物の位置及び建築の建築年数によって税金が変わる問題を改善することにした」といい、「実際の財産価額に比例して課税するためには、一つの取引単位にしなければならない」と合算課税理由を説明した。建物の財産税の場合、税金を課する基準である課税標準が建物新築原価なので、古いアパートの場合時価が高くても少ない税金で済むという問題があった。
李室長は「土地と建物を合算して課することに税負担の増加を考慮し、税率調整を行い、できるだけ少ない税負担で済むようにする方針である」と説明した。
与党、総合土地税とタバコ税の対等交換を推進
（出典：文化日報 2004年9月3日）
ソウルの江南圏と江北圏間の地域格差解消のため、来年から現在自治区税になっている綜合土地税と、ソウル市税になっているタバコ税を対等交換する地方税法改正案が、定期国会に提出される。これに伴い、これに賛成する江北圏住民及び与党と、これに反対する江南圏住民及び野党の間で、税金戦争の火が付く見こみである。
3日開かれた、与党議員と野党議員が参加した『ソウル市均衡発展のための国会議員の会』で、江南・北間の不均衡解消と、江北地域都市基盤施設拡充のための財源確保のため、2005年1月から区別間の偏差が大きくて、自治区税になっている総合土地税と、ソウル市税で偏差が少ないタバコ消費税を、対等交換する地方税改正案を、定期国会に提出すると明らかにした。去年ソウル市自治区別歳入現況で綜合土地税は、江南にある江南区が892億ウォンなのに比べて、江北区にある道峰区は65億ウォンで13.72倍も差が出た。
しかし、タバコ消費税は、江南区が405億ウォン、道峰区が130億ウォンで、3.12倍の差に止まっている。
スポーツTOTO当選金に20%の税金
（出典：京郷新聞 2004年8月30日）
早ければ来年（2005年）からスポーツ宝くじTOTOの当選金に、20%の税金が課される見こみである。TOTOは、バスケットボール、サッカーなどスポーツ競技の結果を当て、順位別に賞金を受けとることができるレジャー宝くじである。
財政経済部は30日、いままで宝くじ当選所得に明確に仕分けされなかったTOTOの当選金に20%の税金を分離課税するように、税法施行令を改正する方案を検討することにしたと明らかにした。現在所得税は、利子、配当、事業、不動産賃貸、年金などの各種所得を合算し、9〜36%を課する綜合所得税と、4千万ウォン以上の金融所得のように、綜合所得税に合算しないで別に分離課税しているものに分かれている。TOTOは、今までの他の宝くじと違い、分離課税所得に明示されなかった。現行税法施行令は、国内で販売される住宅宝くじ、技術開発宝くじ、勤労福祉宝くじ、中小企業振興宝くじ、緑宝くじなどの宝くじ当選金に対して20〜30%の税率を適用している。
税務職員に賄賂を与えると税務調査対象になる
（出典：韓国経済 2004年8月20日）
税務署の職員に賄賂を与えた企業が、税務調査対象となり、巨額の税金が追徴された。
国税庁は今年に入って、税務職員に金品を提供した納税者15人に対し、強度な税務調査を行い、脱漏税金3百3億ウォンを追徴したと、20日明らかにした。国税庁は税金を減らすために、税務職員にお金を与えた企業を、税務調査対象に選定し、120億ウォンを追徴したことを明らかになった。
これは国税庁が税務非理を根絶するために、賄賂を与える納税者(企業も包含)に対して、優先的に税務調査する方針に従ったものである。国税庁の関係者は、「金品をやり取りしない納税風土を醸成するために、去年から『金品提供納税者特別管理規定』を作って施行中である」と言いながら、「金品提供の事実が摘発されると税務調査対象になる」と言った。
夫婦同業時の所得合算に対する累進税の適用、違憲判決
（出典：連合ニュース 2004年8月15日）
ソウル行政法院行政5部の金部長判事は15日、不動産貸付業者の李(66歳)さんが、夫婦が同業する場合、所得金額を一人に集中させ、その合計額に累進税率を適用することは不当であると、綜合所得税賦課処分の取消訴訟を起こしたことに関連し、所得税法第43条3項に対し、違憲判決を下したことを明らかにした。
所得税法第43条3項では、配偶者、直系尊卑、兄弟などが、同居しながら不動産貸付業などを同業した場合、同業関係持分率が一番大きい一人が、すべての所得を得たとみなし、累進税率を適用、所得税を課している。裁判部は、決定文で「所得税法第43条3項は、事業者が特殊関係者に所得を偽装分散することを防止するための条項にある」といい「しかし、このような租税回避は、相続税及び贈与税法上の、贈与疑提規定を通じて防止することができるし、所得税法第43条3項がなくても、実質課税原則によって、実際の所得者に税金を賦課することができる」と明らかにした。李さんは、奥さん息子と一緒に、仁川で建物貸付業を営んでいる途中、98年9月同業契約を解約し、建物を同業持分率によって分割したしたところ、高揚税務署がこのような分割を、所得税法上不動産売買業の在庫財産を家事用として、消費したことと見なし、分割不動産時価を、李さんの所得金額に含んで綜合所得税を賦課したことに対し、訴訟を起こした。
法人税収が3年ぶりに減少
（出典：朝鮮日報 2004年8月13日）
景気低迷のしわ寄せで、今年企業が納める法人税額が、去年より8%ぐらい減る見込みである。法人税収の減少は、2001年(16兆9751億ウォン)の、前年に比べ5.1%減少した以来、3年ぶりである。景気低迷による企業利益の減少によるもので、来年の景気低迷はもっと深刻な見こみである。
国税庁は13日、「今年予想される法人税の徴収額が、最初目標にした金額(23兆6081億ウォン)を、やっと果たすか、ちょっと足りないぐらいである」といい「これに従って、今年法人税収は去年規模(25兆6327億ウォン)より、約7.9％が減少する見こみである」と明らかにした。国税庁の当局者は、「韓国企業の大部分を占める12月決算法人は、8月に税金を半分ぐらい予め納め、翌年3月に残りの部分を完納する」といい、「3月におさめた金額と、今月におさめる金額を推算すると、今年法人税収が去年より大きく萎縮されることが予測される」と明らかにした。
国税庁は、来年には法人税徴収がもっと難しくなると見ている。それは、今年の景気状況が良くないということと、来年から法人税率が現在より2%引き下げられその分税収が減ることが見込められるからである。国税庁当局者は、「今までは、法人税徴収が目標に達しない時は、税務調査などを実施したりして税金不足分を補っていたが、このごろは企業の投資心理を萎縮させることを憂慮し、税務調査も慎んでいる」と言った。
ゴルフ場が230ヶ所増えれば9万人雇用も増える
（出典：イーデイリー 2004年8月9日）
ゴルフ場を230ヵ所追加建設した場合、9万人に近い働き口が、創出されるという主張が出た。
朴財政経済部次官補は9日、「230ヶ所のゴルフ場建設過程で、毎年8万7000人ぐらいの雇用效果と0.6%GDPの増加效果が期待される」と明らかにした。また、「運営過程でも、毎年8万人の雇用増加と0.4％GDPの増大效果が予想される」と言った。朴次官補は、この日ラジオ放送に出演し、「内需不振で悩んでいる現状を考慮し、海外消費を国内に向けることができる対策の中一つがゴルフ場の建設である」と言いながらこのように説明した。朴次官補は「現在、ゴルフ場の認可申請待機中である所が180余で、建設中である所まで合わせれば230ヶ所に至る」といい、「許可申請中であるものをすべて許可すべきということではないが、なるべく早く許可を出す必要がある」と指摘した。ゴルフ場の過大競争に対しては、毎年ゴルフ場内の客数が10%ずつ増加しているし、国内で予約ができなくて、海外に出ている需要まで合わせれば、これからいまより高い水準で増加することが予想されると説明した。
連結納税制導入は愼重に
(出典：世界日報 2004年7月27日）
企業の法人税負担を減らすための「連結納税制度」の導入を、租税回避などの問題発生可能性を考慮に入れ、愼重に取り入れなければならないという、韓国租税研究員の研究結果が出た。これに従って、来年初をめどに導入が推進中のこの制度の施行が見送られることになりそうである。
租税研究員によれば、連結納税制度適用対象を持分割合100%の子会社に限定する場合、対象企業は2001年現在128グループ、311の個別企業で、年間法人税が5000億ウォンほど減少されると分析した。27日開かれた「企業課税制度先進化公聴会」でも、この制度は短期的に副作用がとても大きいので、充分に検討したあと取り入れなければならないという意見を出した。租税研究員の金先任研究員は研究資料を通じて「連結納税制度は系列社をたくさん持っている企業集団が有利で、恩恵が大企業に偏重される可能性が高くて、大幅の税収減少が憂慮される」と指摘した。彼はまた「税法規定が複雑なので、租税行政費用が増加し、租税回避手段に悪用される憂慮もある」と付け加えた。
崔連帯租税改革センター所長も、「主に財閥に有利な租税制度で、社会的合意が必要であり、代替できる税源確保と租税回避防止のための、制度的な装置が必要である」と明らかにした。
従業員10人以下の事業者37万人、2004年から源泉所得税の納付が年2回に
(出典：ファイナンシャルニュース 2004年7月1日）
今年の7月から、従業員10人以下の小規模事業者は月給から源泉徴収した所得税を、1年に2回だけ税務署に納付すればよいこととなった。
7月1日、国税庁によると去年から示範運営中である『源泉徴収税半期納付制』が、行政費用節減效果が大きいと判断され、7月から小規模事業者37万人余に対して、この制度を拡大適用する事にした。61万人の源泉税納付事業者の中、金融・保険業と、国家及び地方自治体、雇用人員10人超過事業者などは除かれた。今度の措置で、半期納付者に指定された事業者等は、源泉所得税の申告・納付のために、毎月税務署及び銀行を尋ねる必要がなくなり、毎年1月10日と、7月10日の2回だけ、税金を払えばよいこととなった。今年の場合、7月から12月までの給与などに対する源泉所得税額は2005年1月10日、来年1月から6月まで源泉徴収した所得税額は、2005年7月10日に納めなければならない。
国税庁の李源泉税課長は、「今まで小規模事業者の場合、源泉徴収した税額が多くないのにもかかわらず、毎月税務署と銀行を尋ねなければならない煩わしさがあった」と言った。
高額税金滞納者名簿の公開
(出典：韓国経済 2004年6月30日）
国税庁は税金納付督促に応じない、高額税金滞納者1千3百余名の名簿を、9月頃公開する方針である。
国税庁は今年3月に、10億ウォン以上の税金を滞納した期間が2年以上である、高額滞納者1506人の名簿公開を発表した結果、51人が滞納税金141億ウォンを納付したと、30日明らかにした。また、92人は滞納事由に対して、召命書を提出したことが把握された。国税庁は滞納税金を払った人と、召命書を提出した143人を除いた、1300余名の名簿は、予定通り9月頃に公開する方針である。
国税庁が公開する名簿には、滞納者の住所、名前、職業などが書かれる予定で、この情報は、官報と管轄税務署掲示板を通じて公開される。ただし、高額滞納者の中でも、課税不服請求手続きが進行中である者や、加算金を含んで30%以上の税金を納める場合には、名簿公開対象から除かれる。関係者は「滞納者名簿公開によって、各種の不利益を受けられないようにするためには早い内に、税金を払わなければならない」と注意を促した。
2005年も金融所得総合課税基準は引き下がる見込みは薄い
(出典：連合ニュース 2004年6月30日）
1人当り年間4000万ウォン以上になっている、利子及び配当などの金融所得総合課税基準が、来年も下方修正されない見こみである。
財政経済部の許（ヒョウ）税制総括審議官は30日、「金融市場の与件を考慮すると、金融所得総合課税基準を引き下げることは、時期的に合わないので現在検討中である」と明らかにした。企画予算処は先立って28日開かれた、国家財政運用計画のための討論会で、拡充方案として、金融所得総合課税基準金額を漸進的に引き下げる予定であることを明らかにした。財政経済部は、現在の利率が下落趨勢を見せていることと、景気低迷が持続するなど、富裕層の金融所得が相対的に下落している状況で、これらに高率の累進課税を適用することは望ましくないと判断を下している。
しかし、社会一般では、貧富格差を解消し税入基盤を拡充するためには、金融所得総合課税基準を下方修正する方案が必要だという声が高い。特に、年間金融所得が4000万ウォンを超えようとすれば、10億ウォンほどの金融資産を保有していなければならないなど、相当な財産家ではなければならないくらいなので、富裕層課税対象を拡大するためには、基準点を下げなければならないという主張が申し立てられている。
携帯電話部品の関税適用、神経戦
(出典：ハンギョレ新聞 2004年6月18日）
携帯電話、MP3プレーヤーなどに入れる特定部品に対して、関税庁と関連業者等が対立をしている。関税庁が、この部品を関税課税対象に包含させたことに、関連業者等が意義を出したのである。
関税庁は、最近携帯電話などの小型マルチメディア機械に必須的に入れなければならないMCPを、1個当り価格の8%の関税対象品目として分類し、各該当業者等に知らせた。MCPはフラッシュメモリー(電源が切られても情報が消えない記憶装置)、エスラム(電源が供給される時だけ情報が維持される臨時保存装置)などの、多くのチップをあわせ作った物で、カラー携帯電話には必須部品である。関連業者たちは、今までこの製品を、自主的に無関税品目である電子集積回(IC)半導体チップとして、申告してきたので関税を払わなくてもすんでいた。今度の処置により、無関税の恵沢を受けられなくなった上、関税法によって2年前まで溯及適用することになった。これに従って、企業等は携帯電話を含くめ、デジタルカメラ、MP3プレーヤー、デジタルテレビなど重要なMCP製品価格をあげるしかないと申し立てている。関税庁はMCPが二つの以上の機能を一緒に取り揃えているモジュール形態だから、関税課税対象である電子機器に当ると説明し、WTO傘下の世界関税機構も同じな解釈を出していると説明した。
しかし企業等は「技術融合趨勢によって半導体チップが高度化されるだけであり、ただ、いろいろの部品を組み立てたという理由で電子機器として分類されることは不当である」と反発し、関税庁を訴える予定であることを明らかにした。
所得上位10%が総合所得税の77%を負担
(出典：連合ニュース 2004年6月10日）
所得上位10%内に属する、高所得層が納めた総合所得税が、去年の総合所得納税額総額の約77%を占めたことが明らかになった。租税研究院の研究委員が10日、『月刊国税月報』6月号に寄稿した、『納税構造から見た韓国の所得税負担現況と、所得税の所得再分配效果』という報告書でこのことが明らかになった。
研究委員が国税統計年報を土台に分析した結果、去年の5月に納付された2002度帰属分の総合所得税の中で、所得上位10%階層が納付した税金が4兆4千212億ウォンで、総決定税額5兆7千454億ウォンの76.9%に達した。また、下位10%階層が負担した税金は42億ウォンで、総決定税額の0.1%に留まった。研究委員は、「所得再分配機能を高めるためには、所得控除拡大などを通じて累進度を拡大するのではなく、兔税者の割合を減らし脱漏所得を捕捉して、全体税収の中で所得税の比重をふやすのが望ましい」と言った。
18坪以下の1世帯3住宅には重課税除外
（出典：ファイナンシャルニュース 2004年6月4日）
専用面積18坪以下の小型住宅は、60%の譲渡所得税が賦課される、1世帯3住宅の重課税対象から除かれる。4日財政経済部は、首都圏とソウルなど7大都市の住宅の中で、国税庁の基準時価が4000万ウォン以下で、専用面積が18坪以下である、去年12月31日以前に購入した住宅の場合、3日以後に取引される分から、小型住宅として分類し、60%の譲渡税を課しないで、一般税率を適用できる、所得税法施行規則改正案が施行に入ったと明らかにした。
これに従って、現在小型住宅を持っている人が、今年新たに他の住宅を購入し、3住宅の持ち主になっても、3日以後に小型住宅を売れば、1世帯3住宅の重課課税対象から除かれて、9?36%の譲渡税率の適用を受けることになる。
しかし、小型住宅でも、未登記状態で取り引きされれば、譲渡差益の70%が税金として賦課されるし、1年未満の保有で売る場合は50%、1年以上2年未満の保有で売る場合は、40%の税率が、それぞれ適用されることになる。
期間内に納付する人にはインセンティブを
（出典：韓国経済 2004年5月26日）
税金を期間内に納付する住民には、各種の恩恵を差し上げますというキャッチフレーズで、全国の地方自治体が、税収確保戦に跳びこんだ。誠実納税者の表彰はもちろん、商品巻、駐車場無料利用券、休養所宿泊利用券など、多様な誘引策を掲げて、税金納付を督励している。
これは、景気低迷がますます深くなり、住民の地方税の納付忌避可能性が高くなっていることによる地方自治体の財政難を、予め防止するための政策のことであると専門家たちが分析している。
京畿道は26日、地方税を期間内に納付する納税者と企業には、誠実納税認証書と一緒に、農産物商品巻を支給していると明らかにした。膀（バン）京畿道税定課長は、「安定した財源確保のために、誠実納税者の規模と、インセンティブ範囲を拡大する計画である」と言った。釜山、蔚山、大邱市なども、昨年から地方税関連條例を改訂、誠実納税者にはいろいろなインセンティブを与えている。釜山市は2年間、自動車税、取得税登録税、財産税などの地方税を、期間内に納付した個人15人と企業15所を、最近誠実納税者で選定したと明らかにし、これらには、表彰と一緒に、時計、公営駐車場1年間無料使用権が提供され、特に企業に対しては、税務調査を1年間猶予することにした。行政自治部関係者は、「まだ、地方税滞納額が多くはないが、長期不況に備えるために、各地方自治体がインセンティブ制度を取り入れている」説明し「政府も取立率が高い地方自治体に対しては、交付金算定の時、加点を与えている」と言った。