金恩英税理士の「韓国租税情報」
円スワップ預金利子に対する税務調査着手
(出典：毎日経済 2005年5月31日）
円スワップ預金の利子所得に対する課税を取り囲んで、国税庁と銀行間の葛藤が法廷に持ち込まれそうである。
国税庁は、確定所得税申告期間の 5月末までに、各銀行に円スワップ預金の利子所得の未源泉徴収分に対して、修正申告を勧告したが、大体の銀行がこれに応じなかった。2002年から販売し始めた円スワップ預金残は、去年8月末現在、5兆9000億ウォン規模までになり、これに対する利子所得税が、350億〜400億ウォンくらいになると推定されるのである。国税庁関係者は、「予定通り6月から銀行に対する税務調査に取り掛かかり、先物為替差益に対して、所得税を徴収する」と明らかにした。
国税庁は同時に、円スワップ預金加入者が、総合所得課税申告をしなかった場合、所得税追加徴収と共に、納付税額の20%である申告不誠実加算税と不納付加算税（一日0.03%）をそれぞれ徴収する予定であると付け加えた。銀行関係者はこれに対して、「顧客保護次元で法的対応をするしかなさそうである」と言った。円スワップ預金に対する銀行圏の不満は、国税庁の課税方針が、明確でないということである。銀行は円スワップ取引で発生される利益は、為替変動危険をヘッジしたところによる為替差益なので、これを利子所得としてみるのはおかしいと主張した。
早期退職者及び老齢者税金優待貯金の限度額上向き推進
(出典：租税日報 2005年5月23日）
早期退職者及び老年者など、利子所得で生活する人の生計維持を支援するために、税金
優待総合貯金契約金の限度額を拡大する方案が推進される。
ハンナラ党のオン議員など予・野党議員10人は23日、税金優待総合貯金契約金の総額限度額を拡大する内容の、租税特例制限法の改正案を国会に提出した。改正案によると、一人当り、税金優待総合貯金の契約金限度額を現行の6000万ウォンから9000万ウォンに上向き調整する。現在は、税金優待総合貯金に加入する場合、該当の貯金で発生する利子所得及び配当所得に対し9%の源泉所得税が徴収され、総合所得税の計算時に貯金額は課税標準から除かれる。
国の債務急増――200兆ウォンを越す
(出典：毎日経済 2005年5月10日）
国の差金が最近数年間で早い速度で増加し、史上初めて200兆ウォンを超えた。金融危機時に投入された公的資金の国債転換が来年に迫るすし、また、これから景気対策と外国為替市場安定化などに、財政が持続的に投入される可能性が高く、財政健全性悪化が心配される。
財政経済部は2004年末現在の国家債務は 203兆1000億ウォンで、前年比22.6%増加したと、10日明らかにした。GDPで占める国家債務の割合は26.1%で、前年に比べ3.2%増えた。これによって、国民の負担もますます増えている。国民 1人当り背負った差金は422万4000ウォンで、前年の345万7000ウォンに比べ、22.4%も増えた。しかし、財政経済部は全体国家債務中、税金などを通じて国民が実質的に負担しなければならない赤字性債務は77兆6000億ウォンで、1人当り差金は161万7000ウォンだと強調した。
軽油価格、リットル当たり63ウォン上がる
(出典：ハンギョレ新聞 2005年5月2日）
7月1日から、軽油の消費者価額が、1リットル当たり63ウォン引き上がる。これから軽油価格は2007年7月まで、毎年段階的に引き上げる予定である。財政経済部は2日、第2次エネルギー税制改編のために、こんな内容の交通税法及び特別消費税法改正案を、6月の臨時国会に提出し、7月から施行する予定だと明らかにした。今度改正案によって、7月1日から軽油の交通税は319ウォンから365ウォンで、46ウォン上がる。4月現在価格を基準にすれば、軽油は1リットル当たり1036ウォンから1099ウォンになり、6.1%上がることになる。財政経済部は、最近の原油価額の上昇に伴い、今度の税制改正で、運送費負担が増加する、バスと貨物車などの運送業などに対して、引き上げ分全額を3年の間、油価補助金として関連企業に支援することにした。
李健煕会長住宅にかかる税金額は
(出典：連合ニュース 2005年4月29日）
全国で一番高い家として評価された、李健煕三星グループ会長の梨泰院洞(イテウォンドン)の住宅は、保有税としていくらを払わなければならないのか。
29日発表された、李会長の梨泰院洞所在自宅の公示価格は74億4千万ウォンである。まず、財産税は一応公示価格の50%だけが適用され、37億2千万ウォンが課税標準になる。課税表別税率を適用して財産税を計算すれば、4000万ウォンまでは6万ウォン(税率0.15%)、4000万から1億ウォンまでは18万ウォン(税率0.3%)、1億ウォン超過分は1千810万ウォン(税率 0.5%)、総額1834万ウォンになる。また、公示価格9億ウォン以上の住宅は、総合不動産税対象になるので、4355万ウォンが加えた6189万ウォンが総額の税額となる。
しかし、李会長の家は、土地の持ち主と住宅の持ち主が違うので、実際に李会長の納税額は違う可能性が大きい。
『簡便帳簿』記帳しないと加算税
(出典：毎日経済 2005年4月24日）
今年から小規模事業者は、国税庁が作った簡便帳簿を記帳しない場合、算出税額の20%にあたる加算税を支払わななければならない。簡便帳簿記入対象者は、事業年度の収入金額が、不動産賃貸業・教育サービス業などは7500万ウォン未満、製造業・飲食・宿泊業などは1億5000万ウォン未満、農漁業・小売・卸売業などは3億ウォン未満である事業者である。国税庁は5月の個人の確定所得税申告に先立って、今年の簡便帳簿記入対象者を35万6000人として確定し、電子メールを通じて、申告納税案内を実施する計画であると24日明らかにした。簡便帳簿を記入すれば、年間100万ウォン限度内で、算出税額の10%まで控除ができるし、減価償却費や引当金などが必要経費として認められるし、欠損金が発生した場合は5年間繰越すことができる。
去年、所得税法施行令の改訂により、帳簿無記帳による加算税は、算出税額の10%から20%に引き上げられた。簡便帳簿は、取引の内容と日付、取引先、売上、費用、固定資産の増減などを取引が発生した日付手順で、記入するように構成されている。
ベンチャー企業税制支援――上半期中に改訂推進
（出典：租税日報 2005年4月15日）
政府は15日、政府中央庁舍でエコノミックスポリシー調停会議を開催し、ベンチャー企業支援のための税制支援策が、6月の臨時国会を通過することを目標として、推進していることを明らかにした。
＜ベンチャー企業支援策の主な内容＞
(1) 株式持分率3%未満、または、時価総額が100億ウォン未満の、株式譲渡税免税対象基準を改正し、コスタック法人に限り、株式譲渡税免税対象基準を、株式持分率5%未満または、時価総額50億ウォン以下に変更される。
(2) 譲渡差益の10〜20%を源泉徴収している現行の株式譲渡所得税を、7月からはベンチャー企業の少額株主に限り、譲渡所得税の非課税の恵沢を受けることができるようになる。
(3) コスタック市場に新規に登録した法人に対しては、所得金額の30%を事業損失引当金を積み立て、税務上費用として処理できるようにし、損失発生時相殺することができる、事業損失引き当金制度を取り入れることにした。
仁川（インチョン）空港物流団地――自由貿易地域指定
（出典：ヘラルド経済 2005年4月4日）
仁川国際空港内に物流団地63万坪が、フリートレードゾーン(Free Trade Zone)として、公式指定される。政府は6日、フリートレードゾーンの指定及び運営に関する法律によって、仁川空港内の空港物流団地30万坪と、貨物ターミナル地域33万坪など、総63万坪をフリートレードゾーンとして、指定する計画であると発表した。
自由貿易地域に入居する企業は、関税など各種税制の恩恵が与えられる。特に、外国人投資企業が、一定規模以上投資する場合は、税金の免税及び減税を受けるようになるので、外資誘致活性化が期待される。今度指定される自由貿易地域中で、空港物流団地には製造業・物流業・卸・小売業などが、貨物ターミナル地域には、世界有数の航空会社と、多国籍物流企業などが入る予定で来年の上半期から本格的に運営される。政府は、今後の需要増加推移を見ながら、自由貿易地域を最大125万坪まで、開発する方針である。