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平成20年

フランスの社会保障制度の下で支払った保険料に係る課税関係（出典：税務事例　平成20年8月）
社会保険料に係る日仏租税条約の適用関係（出典：税務事例　平成20年7月）
台湾の遺産税課税（出典：税務事例　平成20年6月）
日本・パキスタン租税条約の使用料条項（出典：税務事例　平成20年5月）
日豪租税条約改正のポイント（出典：税務事例　平成20年4月）
外国法人に支払う取扱説明書の翻訳の作業料の課税関係（出典：税務事例　平成20年3月）
国から地方への税源移譲と個人の外国税額控除の適用関係（出典：税務事例　平成20年2月）
双方居住者の振分けと課税上の取扱い（出典：税務事例　平成20年1月）

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平成19年

フランスの社会保障制度の下で支払った保険料に係る課税関係（出典：税務事例　平成20年8月）
社会保険料に係る日仏租税条約の適用関係（出典：税務事例　平成20年7月）
台湾の遺産税課税（出典：税務事例　平成20年6月）
日本・パキスタン租税条約の使用料条項（出典：税務事例　平成20年5月）
日豪租税条約改正のポイント（出典：税務事例　平成20年4月）
外国法人に支払う取扱説明書の翻訳の作業料の課税関係（出典：税務事例　平成20年3月）
国から地方への税源移譲と個人の外国税額控除の適用関係（出典：税務事例　平成20年2月）
双方居住者の振分けと課税上の取扱い（出典：税務事例　平成20年1月）
居住者が受領する国外の外貨預金の利子等の課税関係（出典：税務事例　平成19年12月）
韓国居住者が日本滞在中に韓国法人株を売却した場合の課税関係（出典：税務事例　平成19年11月）
租税条約の相手国において課された外国所得税のうち外国税額控除の対象とならないものの範囲（出典：税務事例　平成19年10月）
米国のグリーンカード保有者が受け取る米国企業年金の課税関係（出典：税務事例　平成19年9月）
日米租税条約に規定する配当等に係る特典条項の適用関係（出典：税務事例　平成19年8月）
居住者が特定外国子会社を売却した場合、過去に課税された留保金額に対する調整はされないのか（出典：税務事例　平成19年7月）
事業所得者の居住形態が居住者から非居住者に変わる場合の課税関係（出典：税務事例　平成19年6月）
租税条約におけるみなし所得源泉規定（出典：税務事例　平成19年5月）
給与所得者の外国税額控除の適用と宥恕規定（出典：税務事例　平成19年4月）
年の中途で非居住者から居住者になった場合の課税関係（出典：税務事例　平成19年3月）
民法組合の共同事業性とＰＥ認定（出典：税務事例　平成19年2月）
内国法人の役員の外国税額控除の適用関係（出典：税務事例　平成19年1月）

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平成18年

海外からの研修生の課税関係（出典：税務事例　平成18年12月）
個人非居住者が上場配当等株式を譲渡した場合と上場法人等株式の配当を受け取った場合の課税（出典：税務事例　平成18年11月）
新日英租税条約の特典条項（出典：税務事例　平成18年10月）
日本・インド租税条約改正のポイント（出典：税務事例　平成18年9月）
非永住者課税と永住の意思の関係（出典：税務事例　平成18年8月）
過少資本税制の改正（出典：税務事例　平成18年7月）
個人の外貨建取引の換算（出典：税務事例　平成18年6月）
新日米租税条約上の役員の範囲（出典：税務事例　平成18年5月）
日英租税条約改正の影響（出典：税務事例　平成18年4月）
個人が外国税額控除において適用後の年分で還付を受けた場合（出典：税務事例　平成18年3月）
非居住者が受領する退職年金等に係る課税関係（出典：税務事例　平成18年2月）
恒久的施設を有する非居住者が保有する特定管理株式の価値がなくなった場合の課税関係（出典：税務事例　平成18年1月）

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平成17年

航空機リースに投資する課税関係2（個人編）（出典：税務事例　平成17年12月）
航空機リースに投資する課税関係1（法人編）（出典：税務事例　平成17年11月）
広東式来料加工とタックスヘイブン対策税制の適用関係（出典：税務事例　平成17年10月）
個人の外国所得税が減額された場合の課税関係（出典：税務事例　平成17年9月）
非居住者が受領する万馬券の払戻金に対する課税関係（出典：税務事例　平成17年8月）
事業譲渡類似株式の課税範囲に関する平成17年税制改正について（出典：税務事例　平成17年7月）
投資ファンド（民法組合等）に対する平成17年度の税制改正の内容（出典：税務事例　平成17年6月）
新日米租税条約と個人の外国税額控除（出典：税務事例　平成17年5月）
フィリピン企業の機械装置を日本で修理して、現地で据え付けた場合の課税関係（出典：税務事例　平成17年4月）
国家公務員が長期間海外に出張した場合の納税地（出典：税務事例　平成17年3月）
転籍先の海外現地法人で支払われる退職金の課税関係（出典：税務事例　平成17年2月）
非居住者が受領する厚生年金基金の解散一時金の課税関係（出典：税務事例　平成17年1月）

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平成16年

外国法人が主催する海外旅行を居住者に販売した場合の消費税等の適用関係（出典：税務事例　平成16年12月）
教授条項のない租税条約において「その他所得条項」の適用があるのか（出典：税務事例　平成16年11月）
帰国後に海外の居住用財産を譲渡した場合の課税関係（出典：税務事例　平成16年10月）
海外長期出張者が米国での社宅の経済的利益について米国で課税された場合の課税関係（出典：税務事例　平成16年9月）
恒久的施設を有する外国法人の源泉徴収の免除手続の改正（出典：税務事例　平成16年8月）
国内不動産の賃貸料から控除された外国源泉税の課税関係（出典：税務事例　平成16年7月）
外国子会社へ出向した社員に付与したストックオプションの課税関係（出典：税務事例　平成16年6月）
償還差益に対する租税条約の適用（出典：税務事例　平成16年5月）
過少資本税制と無差別取扱条項の適用関係（出典：税務事例　平成16年4月）
　過少資本税制は、主として外資系内国法人が適用の対象とされているが、無差別取扱条項違反ではないのか。
実務的観点から見た匿名組合契約を巡る国際課税問題（出典：租税研究　平成16年3月）
　平成15年9月に行った講演の要旨。匿名組合契約に係る問題を実務的にとらえたもの。
投資所得以外の新日米租税条約の改正（出典：税務事例　平成16年3月）
　改訂された日米租税条約の投資所得以外の主な改正点を説明。
転換社債を調達原資とする海外現地法人に対する貸付金の利子の適用関係（出典：税務事例　平成16年2月）
　金銭の貸付けを業としない法人の独立企業間金利、調達との関係を説明。
在留資格が芸能人であるホステスの派遣を業とする外国法人の所得が、人的役務の提供事業所得（国内源泉所得）であるとの主張が排斥された事例（出典：税務事例　平成16年1月）
　標題のとおりの判決の紹介。
海外現地法人に対する貸付金と移転価格税制（出典：税務事例　平成16年1月）
　金銭を貸付けを業としない法人の独立企業間金利を説明。

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平成15年

非居住者が受領する適格ストックオプションの経済的利益等の課税関係（出典：税務事例平成15年12月）（出展：税務事例　平成15年12月）
　内資系法人が与える適格ストックオプションを巡る課税関係。平成16年6月に内容を整理して再録
再び居住者となった場合の住宅取得控除の再適用（出典：税務事例　平成15年11月）
　平成15年の税制改正で住宅取得控除が改正されたが、どのような場合に再適用があるのか。
海外留学生の帰国後の就職を条件として支払う学費の課税関係（出典：税務事例　平成15年10月）
　非居住者が受領する一定の学費は、課税されるのだろうか。
海外現地法人への出向者に係る較差ほてん金と移転価格税制の適用関係（出典：税務事例　平成15年9月）
　較差ほてん金について、移転価格税制の適用があるのか。
内国法人の非常勤取締役である米国人が来日後に支給される役員報酬の適用関係（出典：税務事例　平成15年8月）
　内国法人の非常勤取締役である米国人が来日後に支給される役員報酬は、どのように課税されるのか。
恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡と取得費の特例の適用の可否（出典：税務事例　平成15年7月）
　上場株式等の取得費の特例は、恒久的施設を有しない非居住者についても適用があるのだろうか。
OECDモデル租税条約の改正と自由職業者条項の適用関係（出典：税務事例　平成15年6月）
　モデル租税条約では、自由職業者条項が削除されたので、その適用関係はどうなるのか。
外国法人の欠損金及び非居住者の純損失の繰戻し還付（出典：税務事例　平成15年5月）
　外国法人の欠損金及び非居住者の順損失の繰戻し還付は、どのような場合に認められるのか。
年の中途で居住形態が変更した場合の損益通算等の適用関係（出典：税務事例　平成15年4月）
　年の中途で居住形態が変更した場合の損益通算等の適用関係を説明。
香港は、日中条約の適用があるのか（租税条約の適用範囲）（出典：税務事例　平成15年3月）
　香港の居住者に、日中租税条約の適用があるのか。
海外留学生の所得税法及び相続税法上の居住性の判定（出典：税務事例　平成15年2月）
　海外への留学生が居住者に当たるかどうかは、所得税法と相続税法では異なっているのか？
事業的規模の不動産と源泉徴収免除の関係（出典：税務事例　平成15年1月）
　事業的規模の不動産＝PEとして、源泉徴収免除の可能性を検討。

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平成14年

債務超過の場合の過少資本税制の適用関係（出典：税務事例　平成14年12月）
　債務超過の場合、資本・負債比率の算定をどうするのかを検討。
連結納税における海外支店との取引の課税関係（出典：税務事例　平成14年11月）
　連結納税における海外支店との取引の取扱いを検討。
ローカル採用の外国人とホームリーブの課税関係（出典：税務事例　平成14年10月）
　ローカル採用の場合、ホームリーブ通達の適用がされているが、それは絶対的なものかどうかを検討。
国内ＳＰＣと類似業種比準比率の採用の適否（出典：税務事例　平成14年9月）
　国内ＳＰＣがある場合の過少資本税制の適用について検討。
匿名組合契約の分配金に関する改正の内容（出典：税務事例　平成14年8月）
　平成14年の税制改正の内容を検討。
非居住者であるコンサルタントの医療費控除（出典：税務事例　平成14年7月）
　非居住者の総合課税の場合、適用される所得控除の内容を検討。
米国法人へ衛星写真代を支払った場合の課税関係（出典：税務事例　平成14年6月）
　米国法人に支払う衛生写真代の課税関係について検討したもの。
外国法人と会社再編税制（出典：税務事例　平成14年5月）
　外国法人について、どのような場合に平成13年に改正された会社再編税制が適用されるかを検討したもの。
海外支店の所得が減額された場合の外国税額控除（出典：税務事例　平成14年4月）
　海外支店の所得が後発的に減額された場合、どのような処理が必要なのかを検討したもの。
タックスヘイブン対策税制の適用除外の要件　関連者の意義（出典：税務事例　平成14年3月）
　タックスヘイブン対策税制の適用除外の要件とされる関連者の意義を検討。
資本資産の譲渡とみなし配当（出典：税務事例　平成14年2月）
　日米租税条約が適用される場合に、資本資産の譲渡とみなし配当の両者に該当する場合の適用関係を検討。
通信衛星に搭載された中継器の使用料等の課税関係（出典：税務事例　平成14年1月）
　通信衛星に搭載された中継器の使用料等の課税関係。

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平成13年

免税芸能法人と短期滞在者免税の関係（出典：税務事例　平成13年12月）
　租税条約の適用上、免税芸能人とされた場合に短期滞在者免税との関係を検討したもの。
外国法人に支払うコンサルタントフィ等の課税関係（出典：税務事例　平成13年11月）
　外国法人に支払うコンサルタントフィ等の課税関係について検討したもの。
外国において支払われる退職年金の課税について（出典：税務事例　平成13年10月）
　居住者（外国人）が本国から受け取る退職年金の課税について検討したもの。
外国法人と過少資本税制（出典：国際税務　平成13年7月）
　外国法人に対する過小資本税制の適用関係を解説したもの。
本件芸能報酬は、独立代理人として受領したものであるから、日韓租税条約の適用上免税とされるべきであるとの主張が排斥された事例（出典：税務事例　平成13年3月）
　恒久的施設の有無が芸能活動との関係で争われた事案。

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