オーストリア共和国
(Republic of Austria)

出典:外務省 各国・地域情勢(2010年11月現在)

一般事情

1.面積

約8.4万平方キロメートル(北海道とほぼ同じ)

2.人口

約830万人

3.首都

ウィーン(人口約160万人)

4.民族

主としてゲルマン民族

5.言語

ドイツ語

6.宗教

カトリック約78%、プロテスタント約5%

7.略史

年月 略史
1270年 ハプスブルク家ルドルフ公、オーストリア王権確立
1918年 第一次世界大戦敗北によりハプスブルク帝国崩壊、共和制開始
1938〜1945年 ナチス・ドイツによるオーストリア併合
1955年 連合国との国家条約締結により独立を回復。永世中立を宣言、国連加盟。
1995年1月 EU加盟

政治体制・内政

1.政体

連邦共和制(9つの州から構成)

2.元首

ハインツ・フィッシャー(Dr. Heinz Fischer)大統領(任期6年、2004年7月8日就任)

3.議会

二院制
 国民議会(下院) 183議席
 連邦議会(上院) 62議席

4.政府

(1)首相 ヴェルナー・ファイマン(Mr. Werner Faymann)(社民党)

(2)欧州・国際関係大臣(外相) ミヒャエル・シュピンデルエッガー(Dr. Michael Spindelegger)(国民党)
(2007年3月、外務省の名称が「欧州・国際関係省」に変更された。)

5.内政

2008年9月28日実施国民議会選挙結果
政党 議席数 増減
社民党 57 -11
国民党 51 -15
自由党 34 +13
未来同盟 21 +14
緑の党 20 -1

外交・国防

1.中立政策

 戦後の米英仏ソ4ヶ国による分割統治を経て、1955年に独立を回復し、同年10月、永世中立を宣言、国連への加盟も果たした。NATOには未だ非加盟だが、協力関係(PfP枠組み文書に署名)にある。EU(1995年に加盟)の共通外交安全保障政策(CFSP)は中立政策と両立するとの立場。
 なお、2009年1月から国連安保理非常任理事国を務めている。

2.EU政策

 東西冷戦下では、政治体制の如何を問わず近隣諸国を中心とした二国間関係の緊密化を目指してきたが、1994年6月に行われたEU加盟を巡る国民投票において、賛成66.4%(投票率81.3%)にてEU加盟が承認され、1995年1月にEUに加盟し、西欧(EU)志向の政策をとるようになった。その後のEU東方拡大の流れを受け、近隣のEU候補加盟国との「地域的パートナーシップ」構想を打ち出すなど、EUの枠組みの中で中・東欧地域との結びつきを強化する傾向にある。2000年9月のEU14カ国による「二国間措置」が解除されてからはEU各国との要人往来も元通り行われるようになり、一時期のぎくしゃくした関係は見られなくなった。2004年5月には中・東欧諸国の多くがEU新規加盟を果たし、地理的にEUの中心を占めることとなった。地理的・歴史的に西バルカン諸国とのつながりが深く、西バルカン諸国のEU加盟に向けた働きかけを積極的に行っている。2006年前半はEU議長国を務めた(98年後半に続いて二度目)。

3.国際機関

 ウィーンは、ニューヨーク、ジュネーブに次ぐ「第三の国連都市」として、国際原子力機関(IAEA)や国連工業開発機関(UNIDO)等、国連諸機関の本部が置かれている他、OSCE事務局やOPEC本部を有する国際都市。冷戦期には東西両陣営の接点として、ケネディ−フルシチョフ会談(1961年)等数々の国際交渉の舞台ともなった。

4.国際貢献

 国連平和維持活動に積極的に取り組む(ゴラン高原等8つのPKO約400人を派遣)他、コソボ支援(KFOR:約500人)やボスニア支援(EUFOR:約300人)を行っている。

5.イラク問題

 墺政府は、対イラク武力行使には、武力行使を明示的に容認する国連安保理決議の採択が必要との立場を維持し、連邦軍部隊の派遣や米軍等の領空通過の許可を行わなかった。但し、対イラク武力行使終了後は、少数の政府職員及び民間人を人道支援目的(イラク南部の病院再開プロジェクト)で派遣。

6.気候変動問題

 京都議定書では、EU全体の温室効果ガス排出量を2008年から2012年の期間内に1990年比マイナス8%とすることを義務づけており、これを踏まえたEU内の規定により、オーストリアは同期間内に、1990年比マイナス13%とする義務を負っている。
 同目標達成のため、オーストリア政府は、1)水力発電利用の更なる促進、2)エコ電力法(再生可能エネルギーによる発電を行う事業者(エコ発電事業者)に対し、関係当局が市場価格を上回る価格で買取りを行うことで事業者を支援すること等を内容とするもの)の活用、3)気候ファンドの設立などを行っている。

経済(出典:オーストリア統計局2009年)

1.名目GDP総額

2,755億ユーロ

2.1人当たりGDP

29,300ユーロ

3.実質GDP成長率

−3.6%

4.消費者物価上昇率

0.4%

5.失業率

5.4%

6.主要産業

機械、金属加工、観光

7.貿易

輸出 942億ユーロ(自動車、電気製品、機械、鉄鋼等)

輸入 978億ユーロ(自動車、電気製品、機械、原油等)

8.通貨

ユーロ(2002年1月より流通開始、2010年1月現在、1ユーロ=約128円)

9.財政(2009年連邦予算)

歳入 639億ユーロ

歳出 774億ユーロ

10.最近の経済概況

主要経済指標 2007年 2008年 2009年
名目GDP(単位:百万ユーロ) 270,837 283,880 275,538
1人当たりGDP(単位:ユーロ) 31,600 32,299 29,300
消費者物価上昇率(単位:%) 2.2 3.2 0.4
失業率(単位:%) 4.4 3.5 5.4

(出典:オーストリア統計局、オーストリア財務省、WIFO)

二国間関係

1.政治関係

2.経済関係(財務省統計)

(1)対日貿易
 日本はオーストリアにとり、アジア有数の貿易相手国。2003年は日本の輸出超過であったが、2004年以降は輸入超過が続いている。オーストリア連邦産業院は対日輸出促進プログラム「サクセスフル・イン・ジャパン」の第2段階(1998年から2000年末まで)を実施、2001年から「ジャパン・ナウ」と題して対日輸出支援を行った。2004年より2006年まで墺・経済労働省の呼びかけによって墺・連邦産業院と共同で、商品輸出、サービス輸出、海外直接投資の促進を三本柱とする「go-international」政策を行った。

輸出 739億円(自動車、建設鉱山用機器等)(2009年)
輸入 1,263億円(機械類、自動車、木材、家具等)(2009年)
日・オーストリアの貿易の推移(単位:億円)(括弧内は対前年度比増減(%))
  対オーストリア輸出 対オーストリア輸入 収支
2002年 1,084(3.8) 1,145(4.9) -61
2003年 1,342(19.2) 1,219(6.1) 123
2004年 1,356(1.0) 1,413(15.9) -57
2005年 1,187(-12.5) 1,461(3.3) -274
2006年 1,388(16.9) 1,792(22.7) -404
2007年 1,521(9.6) 1,885(5.2) -364
2008年 1,297(-14.7) 1,613(-14.4) -316
2009年 739(-43.0) 1,263(-21.7) -524

(出典:財務省貿易統計)

(2)投資
2008年の対オーストリア直接投資は30億円、対日直接投資は45億円。

(出典:日銀「国際収支統計」)

3.文化関係

4.在留邦人数

2,188人(2009年10月)/在留邦人は、音楽関係者、音楽留学生、在ウィーンの国際機関職員及びその家族等が多いのが特徴。

5.在日当該国人数

約468人(2010年10月)

6.要人往来

(1)往(1959年以降)

年月 要人名
1959年 岸総理
1979年 金子科技庁長官
1980年 中川科技庁長官
1983年 安田科技庁長官
1985年 安倍外相、竹内科技庁長官
1988年 高鳥総務庁長官、伊藤科技庁長官
1989年 宮崎科技庁長官、江藤運輸大臣、土屋参院議長、安井衆院副議長、中山外相
1990年 中山外相、山本農水相、保利文相
1993年 江田科技庁長官
1994年 田中科技庁長官、高円宮同妃両殿下
1995年 常陸宮同妃両殿下(非公式)
1996年 池田外相、土井衆議院議長
1997年 豊田経団連会長、藤本農水相
1999年 高村外相、高村政府代表、斎藤参議院議長、玉沢農水相
2001年 綿貫衆議院議長
2002年 遠山文科相、天皇皇后両陛下
2003年 川口外相
2006年 眞子内親王殿下(ホームステイ)
2009年 秋篠宮同妃両殿下
2010年 小沢環境相

(2)来(1959年以降)

年月 要人名
1959年 ラープ首相
1968年 クラウス首相
1980年 パール外相
1982年 ザルヒヤー蔵相
1985年 フイツシャー科学研究相、ラツィーナ運輸・国有企業相、シュテーガー副首相
1986年 ヤンコヴィッチ外相
1988年 グラッツ下院議長、シャンベック上院議長
1989年 モック副首相兼外相(大喪の礼)、リーグラー副首相及びモック外相(IDU)、フラニツキー首相、シュッセル経済相
1990年 ワルトハイム大統領(即位の礼)
1991年 フィッシュラー農林大臣
1992年 モック外相、ブセック副首相
1993年 シュッセル経済相
1995年 ハーゼルバッハ上院議長、シュミット・リベラルフォーラム党首
1997年 ファルンライトナー経済相
1997年 シャンベック上院議長
1998年 リープシャー経済相
1999年 クレスティル大統領(国賓)、ファルンライトナー経済相
2000年 パイヤー上院議長、モルテラー農林・環境・水利相
2001年 グラッサー蔵相、フェレーロ=ヴァルトナー外相
2002年 フェレーロ・ヴァルトナー外相
2004年 バルテンシュタイン経済労働相
2005年 バルテンシュタイン経済労働相
2006年 シュッセル首相
2009年 シュピンデルエッガー外相、プラマー下院議長一行(衆議院招待)、フィッシャー大統領夫妻(公式実務訪問賓客)、シュミート教育・芸術・文化相、 ブレス交通・革新・技術相、ミッターレーナー経済・家族・青少年相、ハーン科学・研究相

7.二国間条約・取極

8.外交使節

(1)在オーストリア日本国大使 田中映男特命全権大使

(2)駐日オーストリア大使 ユッタ・シュテファン=バストル特命全権大使