ギニアビサウ共和国
(Republic of Guinea‐Bissau)

出典:外務省 各国・地域情勢(2011年7月現在)

一般事情

<西アフリカ、旧ポルトガル領の国>

1.面積

36,125平方キロメートル(九州とほぼ同じ)

2.人口

170万人(2008年、UNFPA)

3.首都

ビサオ(Bissau)

4.民族

バランタ、フラ、マンジャカ、マンディンカ、パペウ等

5.言語

ポルトガル語(公用語)

6.宗教

原始宗教、イスラム教、キリスト教

7.略史

年月 略史
15世紀 ポルトガル植民地
1973年9月 ポルトガルより独立宣言
1980年11月 ヴィエイラ首相、クーデターで政権奪取。革命評議会設置
1984年5月 革命評議会を廃止、国家評議会を設置しヴィエイラ氏が議長に就任
1985年11月 コレイラ国家評議会副議長によるクーデター未遂
1991年5月 憲法改正(複数政党制への移行)
1994年8月 大統領選挙(ヴィエイラ大統領当選)
1998年6月 一部軍人(マネ前参謀長ら)による反乱発生
1999年5月 ヴィエイラ大統領亡命、サーニャ国民議会議長が暫定国家元首に就任
1999年11月 大統領選挙(第1回投票)、国民議会選挙
2000年1月 大統領選挙(第2回投票)、(クンバ・ヤラ当選)
2003年9月 クーデター発生、ヤラ大統領辞任
2003年10月 暫定政権発足(ローザ臨時大統領就任)
2004年3月 国民議会選挙
2005年6・7月 大統領選挙
2005年10月 ヴィエイラ大統領就任
2009年3月 ヴィエイラ大統領殺害をうけ、ぺレイラ国民議会議長が暫定大統領に就任
2009年9月 大統領選挙、サーニャ大統領就任

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

マラム・バカイ・サーニャ(Malam Bacaï SANHA)大統領

3.議会

国民議会、100名

4.暫定政府

(1)首相 カルロス・ゴメス・ジュニオール(Carlos GOMESJunior)

(2)外相 アデリノ・マノ・ケタ(Adelino Mano QUEITA)

5.内政

 2003年のクーデター後、暫定政権下で国民議会・大統領選挙を行い、2005年10月にヴィエイラ大統領が就任。国家の再建と民主化の進展に取り組んでいたが、2008年11月の国民議会選挙が実施された直後、一部国軍兵士による大統領邸襲撃事件が発生。2009年3月、ヴィエイラ大統領・タグメ参謀総長が殺害される事件が発生。憲法規定に基づきペレイラ国民議会議長が大統領代行に就任し、新たな大統領選挙が同年6、7月に実施され、9月にサーニャ新大統領が就任。しかし、2010年4月には、ゴメス首相及び参謀総長が拘束される事件が発生し、ひき続き不安定な状況が続いている。

外交・国防

1.外交基本方針

 独立後しばらくは親東側路線であったが、ヴィエイラ政権以降経済再建重視の政策をとり完全な欧米先進国寄り路線に変更。基本的な外交方針は非同盟主義、近隣諸国との協調。1990年から国交を結んでいた台湾と1998年4月に断交、中国と国交を回復した。ヴィエイラ政権は国際社会との協調政策をとることを標榜した。2005年7月にアフリカ連合(AU)の代表権を回復。2006年7月、ポルトガル語諸国共同体サミットを開催。

2.軍事力(ミリタリー・バランス2010年版)

(1)予算 1,800万ドル(2008年)

(2)兵役 選抜徴兵制

(3)兵力 6,450人(陸軍4,000人、海軍350人、空軍100人、準軍隊2,000人)

経済

<構造調整を推進中>

1.主要産業

農林水産業(落花生、カシューナッツ、エビ、いか)

2.GNI

8.3億ドル(2009年、世銀)

3.一人当たりGNP

510ドル(2009年、世銀)

4.経済成長率

3.0%(2009年、世銀)

5.物価上昇率

1.1%(2009年、世銀)

6.失業率

N/A

7.総貿易額

(1)輸出 1億630万ドル(2008年、EIU)

(2)輸入 1億7,220万ドル(2008年、EIU)

8.主要貿易品目(2007年)

(1)輸出 カシューナッツ、魚・エビ

(2)輸入 食料品、資本財、石油製品

9.主要貿易相手国(2007年)

(1)輸出 インド、ナイジェリア、韓国、パキスタン、中国

(2)輸入 ポルトガル、セネガル、フランス、パキスタン、キューバ

10.通貨

CFAフラン

11.為替レート

655.957CFAフラン=1ユーロ(固定レート)

12.対外債務残高

11億1,100万ドル(2009年、EIU)

13.経済概況

 主要産業は農林水産業であり、経済構造は脆弱。内戦に伴うインフラの破壊に加え、気候不順や公共部門のスト頻発により、経済は停滞。国民の6割以上が絶対的貧困にある世界最貧国の1つ。

経済協力

<食糧・農業分野における無償資金協力中心>

1.日本の援助実績(単位:億円)

(1)有償資金協力(2009年度まで、E/N(交換公文)ベース)0

(2)無償資金協力(2009年度まで、E/Nベース)133.57

(3)技術協力実績(2009年度まで、JICAベース)6.75

2.主要援助国(2008年、単位:百万ドル)

(1)ポルトガル(17.84) (2)スペイン(16.35) (3)米国(5.83) (4)仏(5.57) (5)伊(2.24)

二国間関係

1.政治関係

日本側公館:在セネガル大使館(兼轄)
先方公館 :在北京大使館が日本を兼轄

2.経済関係

(1)対日貿易

(イ)貿易額(2010年)
対日輸出 57万9千円
対日輸入 5,528万円
(ロ)主要品目
輸出 半導体製造関連機器の部品
輸入 精米、モーターサイクル、自動車

(2)日本からの直接投資 なし

3.文化関係

特になし

4.在留邦人数

2人(2009年10月現在)

5.在日当該国人数

3人(2007年12月末)

6.要人往来

(1)往

 なし

(2)来

年月 要人名
1978年3-4月 マルティンス教育大臣
1989年2月 ヴィエイラ大統領(大喪の礼)
1990年10月 ヴィエイラ大統領(立ち寄り)
1990年11月 カブラル第二副大統領(即位の礼)
1991年7月 コレイア農業大臣
1993年10月 ディアス計画大臣(アフリカ開発会議)
1997年11月 ダ・コスタ・ソレアス・セメド教育大臣
1998年2月 メンデス国庫国務長官(オリンピック関連民間招待)
1998年10月 サーニャ経済・大蔵大臣、ダ・シルバ外務・協力大臣(第2回アフリカ開発会議)
2000年6月 ンチャマ首相、ダ・コスタ内閣官房長官兼報道・議会担当大臣、ペレイラ企画・地方開発担当大臣、バライ国際協力・地方統合担当大臣(小渕前首相葬儀)
2007年2月 マネ漁業・海洋経済大臣
2008年5月 ヴィエイラ大統領、カブラル外務・国際協力・共同体大臣(第4回アフリカ開発会議)
2010年10月 シルバ教育・文化・科学・青年・スポーツ大臣、バンジャイ環境・持続可能な開発担当大臣、サミ漁業担当大臣(COP10)
2010年11月 サミ漁業担当大臣
2011年6月 トゥーレ国際協力担当大臣(MDGsフォローアップ会合)

7.二国間条約・取極

なし