アイスランド共和国
（Republic of Iceland）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年6月現在）

一般事情

.面積

10.3万平方キロメートル（北海道よりやや大きい）

2.人口

31万7,900人（2010年6月　アイスランド統計局）

3.首都

レイキャビク

4.言語

アイスランド語

5.宗教

人口の約8割が福音ルーテル派（国教）

6.略史

年月 略史
870〜930年頃 ヴァイキング、アイスランド植民。
930年 アルシンギ（立法・司法機関）設立
1262年 ノルウェーの統治下に入る
1397年 デンマーク王の統治下に入る
1918年 独立（デンマークとの同連合）
1940年 デンマークがナチス・ドイツに占領される状況の下、英軍に占領される。
1944年 アイスランド共和国成立
1949年 NATO加盟
1994年 欧州経済領域（EEA）発効

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

オラフル・ラグナル・グリムソン大統領（1996年8月就任、2008年8月から4期目（任期4年））

3.議会

一院制（1991年5月31日の憲法改正により完全一院制に移行。議員定数63、任期4年）

4.政府

（1）首相　ヨハンナ・シグルザルドッティル（社会民主同盟）

（2）外務貿易相　オッシュル・スカルプヘイジンソン（社会民主同盟）

5.内政

（1）大統領：グリムソン大統領が4期目の就任

2008年6月、グリムソン大統領の任期満了に伴う大統領選挙が行われる予定だったが、同大統領のほかに立候補者がいなかったため、無投票で四期目の就任が決まった。

（2）政権：社会民主同盟、左派緑運動を中心とする連立政権

（イ）2006年5月に行われた地方選挙において、アウスグリムソン首相率いる進歩党が惨敗したことを受け、6月5日、アウスグリムソン首相が辞任を表明。ゲイル・ホルデ外貿相を新首相とする新内閣が6月15日に発足した。
（ロ）2007年5月、4年ぶりに行われた総選挙において、ホルデ首相率いる独立党が支持を伸ばした一方、進歩党が苦戦。連立与党の得票率が過半数に満たなかったため（47.85％）、進歩党は閣外となり、新たに野党の社会民主同盟を加えた連立政権が成立した。
（ハ）2009年1月26日、社会民主同盟との政権運営に関する意見の違いから、ホルデ首相は連立政権解消を発表。同日グリムソン大統領に報告、了承を得た。1月27日、大統領は社会民主同盟と左派緑運動に新政府結成を委任、2月1日、シグルザルドッティル前社会問題相（社会民主同盟）を首相とし、社会民主同盟と左派緑運動を中心とする新政府が総選挙までの暫定政権として発足した。
（ニ）2011年に予定されていた総選挙は本年4月25日に前倒して実施され、シグルザルドッティル首相率いる左派政党が過半数を超える議席を獲得し、5月10日に社会民主同盟と左派緑運動による左派連立政権が成立した。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）欧州諸国との協調

シェンゲン協定には加盟、欧州諸国とは司法・内政分野における協力等を通じて協調。漁業水域保全等の観点から、EUに加盟していないが、2008年に発生した世界金融危機を契機に、EU加盟の是非に関する議論が再燃。2009年7月、アイスランド国会はEU加盟申請を議決し、EU議長国スウェーデンに加盟申請を提出。2010年6月、EU首脳会議アイスランドの加盟交渉開始を承認、7月27日交渉開始。

（2）国連への協力

特に人権、開発協力、紛争の平和的解決の分野で積極的に貢献。

（3）北欧理事会等の協議を通じた、政治、経済、環境、紛争予防・解決等の分野で協力を推進。この北欧協力は自国とEUを結ぶ重要なネットワーク。

2.軍事力

（1）NATOには加盟しているものの、自国の軍備はなし。

（2）1951年米国との間に防衛協定を締結、米軍の国内駐留（ケフラビーク空軍基地）を認めていたが、米軍は2006年9月をもって撤退。有事の際は米国との二国間防衛協定に基づき、アイスランド防衛が保障されている。

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

水産業、水産加工業、金属（アルミニウム精練）

2.GDP

126億米ドル（2010年、IMF）

3.一人当たりGNI

39,563米ドル（2010年、IMF）

4.経済成長率

▲3.5％（2010年、IMF）

5.物価上昇率

2.37％（2010年、IMF）

6.失業率

8.1％（2010年、IMF）

7.総貿易額

（1）輸出　4,600百万米ドル

（2）輸入　3,925百万米ドル

（2008年、国連統計）

8.主要貿易品目

（1）輸出　水産物、アルミ及び同製品、医薬品

（2）輸入　燃料、自動車、航空機

9.主要貿易相手国・地域

（1）輸出：EU（27カ国）（77.5％）、米国（4.6％）、ノルウェー（4.2％）、日本（2.5％）、ロシア（2.1％）

（2）輸入：EU（27カ国）（51.9％）、ノルウェー（9.0％）、米国（8.2％）、中国（6.0％）、日本（2.3％）

（2008年、国連統計）

10.通貨

アイスランドクローナ

11.為替レート

1クローナ＝約0.75円（2011年4月）

12.経済概況

（1）主要産業

水産業及び水産加工業が盛んで、水産物輸出が経済において大きな比重を占める。また、再生可能エネルギー（地熱及び水力による電力）を用いたアルミ精錬やフェロシリコン（鉄鋼原料）生産が盛ん。

（2）経済情勢

（イ）近年、国民一人あたりの国民所得（GNI）は非常に高い水準を誇っていたが、世界的な金融危機とともに投資資金の国外流出が始まった。2008年10月には信用不安の高まりを受けて、アイスランドの三大銀行が倒産し、国有化された。同年11月には、IMFが21億ドルの融資を決定した。他、北欧4カ国が計25.5億ドル、ポーランドが2億ドルの融資を決定した。現在IMFの支援を受け、経済再建中。
（ロ）総エネルギー消費量の内、再生可能エネルギー（地熱と水力）が82.1％（2007年　アイスランド統計局）を占め（世界最高）、また市バスを用いて水素燃料の実用実験、国際空港における水素燃料電池導入実験開始など、世界のパイオニアを目指したエネルギー政策を行っている。

二国間関係

1.政治関係

（1）1956年外交関係開設。両国関係は順調に推移している。2006年には外交関係開設50周年を迎えた。

（2）日本は、2001年2月に在アイスランド大使館（兼勤駐在官事務所）を開設。アイスランドは、同年10月に在京大使館を開設し、その際にはアウスグリムソン外相が訪日した。

（3）2005年7月、博覧会賓客としてアウスグリムソン首相が訪日し、小泉総理と首脳会談を行った。2006年12月には、スベリスドッティル外相が、日・アイスランド外交関係開設50周年の祝賀レセプションにあわせて訪日し、麻生大臣と外相会談を行った。

（4）2010年11月、スカルプヘイジンソン外相が訪日し、前原大臣と外相会談を行った他、大畠経産大臣、伴野外務副大臣と会談。

2.経済関係

（1）貿易関係

アイスランドにとって日本は主要な貿易相手国であり、特に、水産物の重要な輸出先である（2010年の対日輸出の約8割が水産物、日本で流通する「めぬけ」や「ししゃも」は多くがアイスランド産）。日本からアイスランドへの主要な輸出品目は重電機器、自動車である。

（イ）日・アイスランド貿易の推移
年 日本→アイスランド アイスランド→日本 収支
2006 179 151 +28
2007 177 151 +26
2008 84 148 -64
2009 15 118 -103
2010 58 131 -74

（単位：億円、出典：財務省貿易統計）

（ロ）主要輸出入品目
日本→アイスランド 重電機器、自動車、原動機等
アイスランド→日本 魚介類、鉄鋼、科学光学機械等

（出典：2009年、財務省貿易統計）

（2）投資関係

双方間の投資は未だ発展途上にあり、実績としては低調。

3.文化・交流関係

1985年6月　日・アイスランド友好議連設立
1991年10月　日本アイスランド協会設立
2001年10月　日本でアイスランド・フェアを開催
2003年　アイスランド大学に日本コース開設
2005年　愛・地球博に北欧5ヶ国と共同参加
2006年　日・アイスランド外交関係開設50周年
　　　　　（アイスランドの国立劇場で能、現代舞踏などの文化行事の実施、安倍総理とホルデ首相のメッセージ交換を行った。）

このほか、例年、アイスランドで日本語スピーチコンテストやジャパンフェスティバルを実施している。

4.在留邦人数

86人（2008年10月1日現在）

5.在日当該国人数

49人（2007年12月31日現在の外国人登録者数）

6.要人往来

（1）往（1999年以降）

年月 要人名
1999年6月 小渕総理（第2回日・北欧首脳会談）
2001年7月 小島大臣政務官
2002年8月 日・アイスランド友好議員連盟
2002年9月 村田金融担当副大臣
2008年7月 日・アイスランド友好議員連盟

（2）来（1999年以降）

年月 要人名
2001年10月 アウスグリムソン外相（外賓）
2001年11月 マティエセン漁業相
2001年12月 ピエトゥルスドッティル法相（第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議）
2002年11月 フィンボガドッティル前大統領
2003年1月 オッドソン首相（非公式）
2004年11月 ブロンダール国会議長
2005年7月 アウスグリムソン首相（博覧会賓客）
2005年9月 オッドソン外相
2006年12月 スベリスドッティル外相
2010年11月 スカルプヘイジンソン外相

7.二国間条約・取極

1966年　査証及び査証料免除取極

8.外交使節

駐日アイスランド大使　ステファン・ラウルス・ステファンソン