インド
（India）
出典：外務省 各国・地域情勢（2011年8月現在）
一般事情
1.面積
3,287,263平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）
2.人口
12億1,000万人（2011年国勢調査（暫定値））
人口増加率17.64％（2001-2002年：2011年国勢調査（暫定値））
3.首都
ニューデリー（New Delhi）
4.民族
インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
5.言語
連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21
6.宗教
ヒンドゥー教80.5％、イスラム教13.4％、キリスト教2.3％、シク教1.9％、 仏教0.8％、ジャイナ教0.4％
（2001年国勢調査）
7.識字率
74.04％（2011年国勢調査）
8.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1947年 | 英国領より独立 |
| 1950年 | インド憲法の制定 |
| 1952年 | 日印国交樹立、第1回総選挙 |
| 1950年代〜 | コングレス党が長期間政権を担当（但し、1977〜1980年、1989〜1991年を除く） |
| 1990年代 | 経済自由化政策の推進 |
| 1998年 | インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立 |
| 2004年 | コングレス党を第一党とする連立政権が成立 |
| 2009年 | コングレス党を第一党とする連立政権（第2次マンモハン・シン政権）が成立 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
プラティバ・デヴィシン・パティル大統領
3.議会
二院制（上院245議席、下院543議席）
4.政府
（1）首相 マンモハン・シン
（2）外相 S.M.クリシュナ
5.内政
2004年の第14回下院議員総選挙の結果、コングレス党を中心とする連立政権として、統一進歩同盟（UPA）政権（マンモハン・シン首相）が発足。2009年4月から5月に行われた第15回下院議員総選挙では、与党コングレス党が大勝を収めUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足した。
外交・国防
1.外交基本方針
伝統的に非同盟、多極主義を志向。近年、米国との関係を積極的に強化。またロシアとの伝統的な友好関係を維持。中国との経済関係が急速に発展。パキスタンとの関係改善を促進。東アジアとの関係を重視する「ルック・イースト」政策を推進。
2.軍事力
（1）予算 387億ドル（2010年度）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍113万人、海軍5.8万人、空軍13万人（Military Balance 2010）
（4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。
（5）約8,800名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣（2009年11月、国連資料）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
農業、工業、鉱業、IT産業
2.名目GDP
1兆3,102億ドル（2009年：世銀）
3.一人当たりGDP
1,031.7ドル（2009年度：IMF資料）
4.GDP成長率
8.6％（2010年度：インド政府資料）
5.物価上昇率
10.4％（消費者物価指数）、9.5％（卸売物価指数）（2010年度：インド政府資料）
6.外貨準備高
3,168億ドル（2011年7月22日付：インド政府資料）
7.債務返済比率（DSR）
5.5％（2010年度：インド政府資料）
注※DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
8.総貿易額（単位：億ドル）
| 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （1）輸出 | 1,030.9 | 1,263.6 | 1,629.0 | 1,852.9 | 1,787.5 | 2,455.6 |
| （2）輸入 | 1,491.7 | 1,857.5 | 2,514.4 | 3,036.9 | 2,883.7 | 3,507.0 |
（単位：億ドル）（インド政府資料）
9.主要貿易品目
（1）輸出 機械機器、石油製品、化学関連製品、既製服、宝石類、農産物
（2）輸入 原油・石油製品、資本財、金・銀、宝石類 、有機・無機化学品
（2009年度：インド政府資料）
10.主要貿易相手国
（1）輸出 UAE、米国、中国、香港、シンガポール、オランダ （日本は第11位）
（2）輸入 中国、UAE、サウジアラビア、スイス、米国、ドイツ （日本は第15位）
（2010年4月・12月度：インド政府資料）
11.通貨
ルピー
12.為替レート
1ルピー＝1.7391円（2011年8月2日付）
1米ドル＝44.38ルピー（2011年8月2日付）
13.経済概況
インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010-2011年度は8.6％まで回復した。2009年5月に発足した第二次マンモハン・シン政権は社会的弱者救済等の基本政策に基づいて農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制緩和や国営企業民営化等の経済自由化政策を継続するとみられる。
二国間関係
1.政治関係
日印両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005年4月の小泉総理訪印以降、毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2010年10月にはシン首相が訪日し、「次なる10年に向けた日印戦略的グローバル・パートナーシップのビジョン」と題する共同声明を発出した。
2.経済関係
（1）対日貿易
- （イ）貿易額（単位：億円）
-
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 インドへの輸出 3,290 3,882 5,181 7,233 8,186 5,913 7,917 インドからの輸入 2,825 3,524 4,715 4,905 5,442 3,478 4,967 - （ロ）主要品目（2007年）
- インドへの輸出 一般機械、電気機器、鉄鋼製品、輸送用機器、元素・化合物
インドからの輸入 石油製品、鉄鉱石、ダイヤモンド、飼料、魚介類、元素・化合物
（2）日本からの対印直接投資（単位：億円、日本政府資料）
| 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 投資額 | 146 | 150 | 298 | 597 | 1,782 | 5,429 | 3,443 | 2,401 |
3.経済協力
（1）有償資金協力（E／Nベース） 2,182.17億円（2009年度）
（2）無償資金協力（E／Nベース） 3.81億円（2009年度）
（3）技術協力実績（JICAベース） 18.55億円（2009年度）
主要援助国
（1）日本 （2）英国 （3）ドイツ （4）米国 （インド政府資料）
4.文化関係
| 年 | 関係 |
|---|---|
| 1957年 | 日印文化協定締結 |
| 1987年 | 日本月間（於インド）を実施 |
| 1988年 | 半年間のインド祭（於日本）を開催 |
| 1992年 | 日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施 |
| 1997年 | インド貿易見本市にパートナー国として参加し、あわせて各種文化行事を開催 |
| 2002年 | 国交樹立50周年記念行事を実施 |
| 2007年 | 日印文化協定締結50周年を記念し、日印交流年事業を実施 |
5.在留邦人数
4,501人（2010年10月現在）
6.在日当該国人数
22,858人（2009年12月現在）
7.要人往来（1980年以降）
（1）往
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1980年 | 伊東外相 |
| 1982年 | 桜内外相 |
| 1984年 | 中曽根総理、安倍外相 |
| 1987年 | 徳仁親王殿下、倉成外相 |
| 1990年 | 海部総理、橋本蔵相 |
| 1992年 | 文仁親王同妃両殿下、桜内衆議院議長、政府派遣経済使節団 |
| 1994年 | 東外務政務次官、政府派遣経済使節団 |
| 1995年 | 橋本通産相 |
| 1997年 | 池田外相、宮澤元総理（特派大使）、土井元衆院議長（マザーテレサ葬儀） |
| 1998年11月 | 渡部衆議院副議長 |
| 1999年11月 | 山本外務政務次官 |
| 2000年5月 | 深谷通産相 |
| 2000年8月 | 森総理 |
| 2000年10月 | 政府派遣経済使節団 |
| 2001年10月 | 森前総理（総理特使） |
| 2002年4月 | 中山元外相（総理特使） |
| 2002年10月 | 森前総理（総理特使） |
| 2003年1月 | 川口外相 |
| 2003年5月 | 石破防衛庁長官 |
| 2004年7月 | 荒井外務大臣政務官 |
| 2004年8月 | 川口外相、川経産相、茂木IT相 |
| 2005年1月 | 谷垣財務相、竹中金融担当相、中川経産相、石川海保庁長官 |
| 2005年3月 | 川口総理補佐官 |
| 2005年4月 | 小泉総理 |
| 2005年5月 | 谷川外務副大臣 |
| 2005年8月 | 麻生総務相、福島外務大臣政務官 |
| 2006年1月 | 麻生外相 |
| 2006年4月 | 遠山外務大臣政務官 |
| 2006年5月 | 谷垣財務大臣 |
| 2006年7月 | 北側国土交通大臣、塩崎外務副大臣 |
| 2006年 | 関口外務大臣政務官 |
| 2006年11月 | 石川海保庁長官 |
| 2007年1月 | 菅総務大臣 |
| 2007年3月 | 浅野外務副大臣 |
| 2007年4月 | 麻生外相、甘利経産省、松岡農水相、冬柴国交相 |
| 2007年7月 | 甘利経産相 |
| 2007年8月 | 安倍総理、小池防衛相 |
| 2008年1月 | 額賀財務相 |
| 2008年4月 | 小野寺外務副大臣 |
| 2008年7月 | 江田参議院議長 |
| 2008年8月 | 高村外相 |
| 2009年10月 | 小沢環境相訪印 |
| 2009年12月 | 鳩山総理 |
| 2010年 | 原口総務相、鈴木海保庁長官 |
| 2010年4月 | 直嶋経産相、北澤防衛相 |
| 2010年8月 | 岡田外相 |
（2）来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1982年 | インディラ・ガンジー首相、ラオ外相 |
| 1985年 | ラジブ・ガンジー首相（公賓） |
| 1986年 | ティワリ外相 |
| 1987年 | ラジブ・ガンジー首相、ティワリ外相 |
| 1988年 | ラジブ・ガンジー首相、ラオ工業相 |
| 1989年 | ベンカタラーマン大統領（大喪の礼）、ラオ外相 |
| 1990年 | ベンカタラーマン大統領（即位の礼）、アジット・シン工業相、ネルー商業・観光相 |
| 1991年 | シンハ財務相 |
| 1992年 | ラオ首相、ソーランキ外相、マンモハン・シン財務相 |
| 1993年 | マンモハン・シン財務相 |
| 1995年 | ナラヤナン副大統領、ムカルジー外相 |
| 1996年 | チダンバラム財務相 |
| 1998年10月 | バーラヨギ下院議長 |
| 1998年11月 | バクト工業相 |
| 1999年11月 | ジャスワント・シン外相 |
| 2000年1・6月 | フェルナンデス国防相 |
| 2001年9月 | マハジャンIT相 |
| 2001年12月 | バジパイ首相（公賓） |
| 2002年7月 | フェルナンデス国防相 |
| 2002年10月 | ショーリー民間化相 |
| 2003年2月 | ジョイトリー法務・商工相、アジット・シン農業相 |
| 2003年4月 | ミシェラ首相補佐官 |
| 2003年6月 | ショーリーIT相 |
| 2004年11月 | チャタジー下院議長他両院議員団 |
| 2005年1月 | マラン通信・IT相 |
| 2005年4月 | ナート商工相 |
| 2005年7月 | エランゴーバン商工担当相 |
| 2005年9月 | アイヤール石油・天然ガス相 |
| 2005年10月 | チョードリー観光相 |
| 2005年11月 | シン沿岸警備隊長官 |
| 2006年1月 | チダンバラム財務相 |
| 2006年5月 | ムカジー国防相 |
| 2006年6月 | ナート商工相、シンデ電力相、ラジャ森林・環境相 |
| 2006年7月 | パスクン化学・肥料相 |
| 2006年10月 | シバル科学技術相 |
| 2006年12月 | ナート商工相、マンモハン・シン首相 |
| 2007年3月 | ムカジー外相 |
| 2007年4月 | ワゲラ繊維相 |
| 2007年5月 | ナート商工相、コントラクター沿岸警備隊長官 |
| 2007年7月 | クマール工業担当国務相 |
| 2007年9月 | ソニ観光文化相 |
| 2007年10月 | レディ都市開発観光相 |
| 2008年10月 | シン首相、ナート商工大臣 |
| 2009年 | チダンバラム科学技術顧問、プラサード鉄道大臣 |
| 2009年7月 | クリシュナ外相、マラン繊維相 |
| 2009年10月 | ナラヤナン国家安全保障顧問 |
| 2009年11月 | アントニー国防相 |
| 2010年1月 | ナート道路交通・高速道路相 |
| 2010年10月 | シン首相 |
| 2010年 | チョプラ沿岸警備隊長官 |
| 2011年1月 | バンサル議会担当大臣 |
| 2011年2月 | シャルマ商工大臣 |
8. 二国間条約等
平和条約（1952年8月27日発効）
航空協定（1956年5月11日発効）
文化協定（1957年5月24日発効）
通商協定（1958年4月8日発効）
租税条約（1960年6月13日発効）
科学技術協力協定（1985年11月29日発効）
包括的経済連携協定（2011年8月1日発効）
9. 政府間年次協議等（最近の実施例）
軍縮・不拡散に関する局長級協議（2010年3月、於：デリー）
第7回安全保障対話（2010年4月、於：東京）
第1回次官級「2+2」対話（2010年7月、於：デリー）
外務次官級政務協議（2010年7月、於：デリー）
第4回次官級ハイレベル経済協力政策協議（2010年9月、於：東京）
第4回経済戦略会議（2010年10月、於：東京）
第5回外務次官対話（2011年4月、於:東京）
外務次官級政務協議（2011年4月、於：東京）
第8回安全保障対話（2011年5月、於:デリー）
第5回経済戦略会議（2011年6月、於:デリー）