インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年8月現在）

一般事情

1.面積

約189万平方キロメｰトル（日本の約5倍）

2.人口

約2.38億人（2010年政府推計）

3.首都

ジャカルタ（人口959万人：2010年政府推計）

4.民族

大半がマレー系（ジャワ、スンダ等27種族に大別）

5.言語

インドネシア語

6.宗教

イスラム教 88.6％、キリスト教 8.9％（プロテスタント 5.8％、カトリック 3.1％）、ヒンズー教 1.7％、仏教 0.6％、儒教 0.1％、その他 0.1％

（インドネシア中央統計局統計）

7.略史

年月 略史
7世紀後半〜 スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。
8世紀 中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が起こり、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。
13世紀 イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し、ジャワ以外にも勢力を伸長
1596年 オランダの商船隊、西部ジャワのバンテン港に渡来。
1602年 オランダ、ジャワに東インド会社を設立。
1799年 オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく。
1945年 8月17日、スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノ初代大統領に選出。
1955年 バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。
1965年 軍部と共産党との緊張の高まりを背景に9月30日事件が発生。翌年3月11日、スカルノ、大統領の権限をスハルトに一部委譲。
1968年 暫定国民協議会、スハルトを正式大統領に任命。（第2代大統領）
1998年 ハビビ大統領就任（第3代大統領）
1999年 ワヒッド大統領就任（第4代大統領）
2001年 メガワティ大統領就任（第5代大統領）
2004年 ユドヨノ大統領就任（第6代大統領）
2009年 ユドヨノ大統領再任

政治体制・内政

1.政体

大統領制、共和制

2.元首

スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（2009年10月20日二期目就任、任期5年）

3.議会

（1）国会（DPR）：定数560名

（2）国民協議会（MPR）：692名（国会議員560名と地方代表議員132名の計）

4.内閣

内閣は大統領の補佐機関で、大統領が国務大臣の任免権を有する。

5.内政

（1）2009年7月の大統領選挙において、ユドヨノ大統領が約60％の得票で再選し、10月20日に正式に就任。

（2）2期目のユドヨノ政権は、（イ）国民福祉の向上、（ロ）民主主義の確立、（ハ）正義の実践を今後の五カ年計画の核とし、特に、競争力のある経済発展と天然資源の活用及び人的資源の向上を政府の最優先課題であると位置づけている。

外交・国防

1.外交基本方針

ASEANと連帯、独立かつ能動的な外交による全方位外交。近年は、地域・グローバルな課題にも横断的に取り組んでおり、アジア太平洋における民主主義の普及を目的にバリ民主主義フォーラムを主催。また、2011年はASEAN議長国。

2.軍事力

（1）予算　42.35兆ルピア

（2）兵役　志願制

（3）兵力　正規軍約40万人（陸軍約30万名、海軍約6万人、空軍約3万人）

（2010年、インドネシア国防白書）

経済

1.主要産業

鉱業（石油、LNG、石炭、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パ-ム油）、工業（木材製品、セメント、肥料）

2.GDP

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
GDP（名目） 2,813 3,643 4,330 5,088 5,613 7,071

（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）

3.一人当りGDP

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
一人当りGDP（名目） 1,283 1,663 1,862 2,191 2,590 3,005

（単位：ドル）（インドネシア政府統計/2005年のみIMF）

4.一人当りGNI

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年  
一人当りGNI（名目） 1,170 1,300 1,520 1,880 2,050  

（単位：ドル）（世銀）

5.経済成長率

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
経済成長率（実質） 5.6 5.5 6.3 6.1 4.5 6.1

（単位：％）（インドネシア政府統計）

6.物価上昇率

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
物価上昇率 17.1 6.6 6.6 11.1 2.8 7.0

（単位：％）（インドネシア政府統計）

7.総貿易額

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
輸出 856.6 1,008.0 1,139.9 1,367.6 1,165.1 1,577.3
輸入 577.0 610.7 744.0 1,287.9 968.3 1,356.1

（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）

8.貿易品目

（1）輸出　石油・ガス（17.8％）、鉱物性燃料（11.9％）、動物・植物油（10.3％）

（2）輸入　石油・ガス（20.2％）、一般機械機器（14.8％）、機械・電機部品（11.5％）

（2010年、インドネシア政府統計）

9.貿易相手国・地域（2010年、総額）

（1）輸出　日本（25.8％）、中国（15.7％）、米国（14.3％）

（2）輸入　中国（20.4％）、シンガポール（20.2％）、日本（17.0％）

（2010年、インドネシア政府統計）

10.為替レｰト

1ドル=8,521ルピア（2011年7月26日、インドネシア中央銀行）

11.経済概況

1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行。2005年以降、好調な個人消費と輸出に支えられ、5％後半〜6％台の経済成長を達成。2009年は世界金融・経済危機の影響も少なく、政府の金融安定化政策、景気刺激策、堅調な国内消費により、世界的にも比較的高い4.5％の成長率を達成。2010年も堅調な成長を維持し、通年で6.1％の成長を実現した。

経済協力

1.日本の援助実績（2009年度/有償資金協力については2010年度）

（1）無償資金協力　33.8億円（E/Nベース）（2009年度）

（2）有償資金協力　438.8億円（E/Nベース）（2010年度）

（3）技術協力　80.1億円（JICA経費実績ベース）（2009年度）

2.主要援助国

(1)日本 49.0％　(2)豪州 11.8％　(3)フランス 10.5％　(4)米国 9.5％　(5)オランダ 5.8％

（2009年OECD/DAC（グロス）、％は二国間援助に占める割合）

二国間関係

1.政治関係

経済上の相互依存関係を背景に両国の友好協力関係は一層緊密化

2011年6月、ユドヨノ大統領夫妻は実務訪問賓客として訪日。東日本大震災の被災地である気仙沼市を慰問訪問し、両国の連帯を確認した。また、二国間関係をレベルアップするとともに、戦略的パートナーシップを深化させ、地域・世界の課題で両国が連携することを確認した。

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）主要品目
日本への輸出：石油・天然ガス、機械機器、銅鉱、エビ、天然ゴム、合板等
日本からの輸入：一般機械、電気機器、輸送用機器等
（ロ）貿易額（億円、財務省貿易統計）
  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
対日輸出（億円） 22,981 28,069 31,166 33,780 20,376 24,629
対日輸入（億円） 10,169 8,578 10,645 13,036 8,697 13,935

（2）日本からの直接投資（実現ベｰス）（億ドル、インドネシア政府統計）

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
日本からの直接投資（億ドル） 11.4 9.0 6.2 13.7 6.8 7.1

3.在日当該国人数

24,895人（2010年10月末現在：入管統計）

4.在留邦人数

11,701人（2010年10月1日現在：在留届に基づく）

5.要人往来（1990年以降（90年代は皇族及び首脳のみ）。肩書きは当時）

（1）往

年月 要人名
1990年5月 海部総理大臣
1991年10月 天皇・皇后両陛下
1992年2月 高円宮殿下
1993年1月 宮沢総理大臣
1993年8月 秋篠宮殿下
1994年8月 秋篠宮殿下
1994年11月 村山総理(APEC出席)
1997年1月 橋本総理大臣
1998年3月 橋本総理大臣
1999年11月 小渕総理大臣
2000年4月 河野外務大臣
2001年1月 高村法務大臣
2001年9月 中谷防衛庁長官
2002年1月 小泉総理大臣
2003年10月 小泉総理大臣
2004年7月 川口外務大臣
2004年9・12月 中川経済産業大臣
2005年1月 小泉総理
2005年1月 町村外務大臣
2005年1月 大野防衛庁長官
2005年4月 小泉総理
2005年4月 町村外務大臣
2006年7月 沓掛防災担当大臣/国家公安委員会委員長
2006年8月 額賀防衛庁長官
2007年1月 菅総務大臣
2007年8月 安倍総理
2008年1月 秋篠宮同妃両妃殿下
2008年8月 増田総務大臣
2009年10月 岡田外務大臣
2009年12月 鳩山総理
2010年1月 直嶋経済産業大臣
2010年12月 前原外務大臣
2011年4・7月 松本外務大臣

（2）来

年月 要人名
1992年9月 スハルト大統領
1993年7月 スハルト大統領
1995年11月 スハルト大統領
1999年11月 ワヒッド大統領
2000年2月 アミン・ライス国民協議会議長
2000年4・6月 ワヒッド大統領
2001年9月 メガワティ大統領
2001年9月 リニ・スワンディ産業貿易相
2002年1月 サラギ農業相
2002年2月 ラクサマナ国営企業担当相、ドロジャトゥン経済担当調整相
2002年4月 ブディオノ財務相、ドロジャトゥン経済担当調整相
2002年5月 ダイ・バクティアル国家警察長官、ドロジャトゥン経済担当調整相、リニ・スワンディ産業貿易相
2002年8月 ハッサン外相、ラクサマナ国営企業担当相
2002年11月 ドロジャトゥン経済担当調整相
2002年12月 ハッサン外相、ユドヨノ政治治安担当調整相
2003年1月 イ・グデ・アルディカ文化観光相
2003年3月 バギル・マナン最高裁長官、スナルト居住・地域基盤整備相、ラクサマナ国営企業担当相、サラギ農業相
2003年4月 アミン・ライス国民協議会議長
2003年5月 ワヒッド大統領
2003年6月 メガワティ大統領、イ・グデ・アルディカ文化観光相、プルノモ・エネルギｰ鉱物資源相、ハッサン外相、プラコサ林業相、ダイ・バクティアル国家警察長官、ラクサマナ国営企業担当相、ドロジャトゥン経済担当調整相
2003年10月 シャムスル・ムアリフ通信情報相、ドロジャトゥン経済担当調整相
2003年12月 メガワティ大統領、ハッサン外相、ラクサマナ国営企業担当相、リニ・スワンディ産業貿易相
2005年1月 ファミ・イドリス労働・移住相
2005年2月 ユスリル国家官房長官
2005年2月 ギナンジャｰル地方代表議会議長
2005年4月 アグン・ラクソノ国会議長
2005年5月 バクリｰ経済担当調整相
2005年6月 ユドヨノ大統領
2005年8月 アンドゥン工業大臣
2006年1月 バクリｰ国民福祉担当調整相
2006年1月 カッラ副大統領
2006年2月 ギナンジャｰル地方代表議会議長
2006年2月 アディヤクサ青年スポｰツ相
2006年5月 カッラ副大統領
2006年8月 ハッタ運輸大臣
2006年11月 ユドヨノ大統領
2006年11月 マリ商業大臣
2006年11月 ファミ・イドリス工業大臣
2007年2月 ギナンジャｰル地方代表議会議長
2007年3月 シティ保健大臣
2007年5月 スリ・ムルヤニ財務大臣
2007年5月 マリ商業大臣
2007年5月 カッラ副大統領
2007年8月 ハッタ国家官房長官
2007年11月 ギナンジャｰル地方代表議会議長
2008年2月 カッラ副大統領、ギナンジャｰル地方代表議会議長
2008年4月 スリ・ムルヤニ財務大臣
2008年5月 ギナンジャｰル地方代表議会議長、エルマン・スパルノ労働・移住大臣、ウィトラｰル環境担当大臣、モハマド・ヌｰ通信情報大臣
2008年7月 ユドヨノ大統領
2008年8月 ハッサン外相
2008年11月 スリ・ムルヤニ財務大臣兼経済担当調整大臣
2008年12月 マリ商業大臣
2008年12月 ギナンジャｰル地方代表議会議長
2009年2月 カッラ副大統領、ギナンジャｰル地方代表議会議長
2010年1月 マルティ外相
2010年3月 ヒダヤット工業大臣
2010年4月 スンビリン情報通信大臣
2010年10月 スハルナ研究技術担当大臣、シャリフディン共同組合・中小企業担当大臣、ハッタ経済担当調整大臣、ヒダヤット工業大臣、マリ商業大臣、ダルウィン・エネルギー鉱物資源大臣、ギタ投資調整庁長官
2010年11月 ユドヨノ大統領、ブディオノ副大統領、ハッタ経済担当調整大臣、マルティ外相、ヒダヤット工業大臣、アグス財務大臣、マリ商業大臣、シャリフディン共同組合・中小企業担当大臣、アルミダ開発企画庁長官
2011年1月 プルノモ国防大臣
2011年2月 マルティ外務大臣
2011年6月 ユドヨノ大統領、ジョコ・スヤント政治・治安・法務担当調整大臣、マルティ外務大臣、ヒダヤット工業大臣、ギタ投資調整庁長官

6.二国間条約・取極

1958年　日・｢イ｣平和条約
1958年　日・｢イ｣賠償協定
1963年　日・｢イ｣友好・通商条約
1963年　日・｢イ｣航空協定
1981年　日・｢イ｣科学技術協定
1982年　日・｢イ｣租税協定
2008年　日・｢イ｣経済連携協定