北朝鮮
（North Korea）

出典：外務省　各国・地域情勢（2013年3月現在）

一般事情

1.面積

12万余平方キロメートル（朝鮮半島全体の55％）（日本の33％に相当）

2.人口

約2,405万人（2009年10月、国連人口基金）

3.首都

平壤（ピョンヤン）

4.民族

朝鮮民族

5.言語

朝鮮語

6.宗教

仏教徒連盟、キリスト教徒連盟等の団体があるとされるが、信者数等は不明。

7.略史

3世紀終わり頃に氏族国家成立
三国時代（4世紀頃～668年）
統一新羅（668～918）
高麗（918～1392）
朝鮮（1392～1910）
日本による統治（1910～1945）を経て、第2次大戦後、北緯38度以北をソ連が占領。
1948年北朝鮮「政府」樹立。同時期に南半分では大韓民国が成立。

政治体制・内政

1.主要機関

（1998年9月5日の憲法改訂で国家主席制廃止、2009年4月の憲法改訂で国防委員会の位置付けを変更、2012年4月13日の憲法改訂で国防委員会第一委員長について規定）

（1）国防委員会（国家主権の最高国防指導機関・国防委員会第一委員長は「国家の最高領導者」）

第一委員長：金正恩（キム・ジョンウン）
（金正日は、「永遠の国防委員会委員長」）

（2）最高人民会議（最高主権機関・立法権を行使・一院制・議席数687・任期5年）

常任委員会委員長：金永南（キム・ヨンナム）

（3）内閣（最高主権の行政的執行機関・全般的国家管理機関）

総理：崔永林（チェ・ヨンリム）
外相：朴宜春（パク・ウィチュン）

（4）朝鮮人民軍

最高司令官：金正恩（キム・ジョンウン）

2.政党

朝鮮労働党（北朝鮮のすべての組織活動を指導。党員約300万名）

第一書記：金正恩
（金正日は、「永遠の総書記」）
政治局常務委員：金永南（キム・ヨンナム）など
政治局員：金慶喜（キム・ギョンヒ）など
政治局員候補：呉克烈（オ・グンニョル）など
書記：金慶喜（キム・ギョンヒ）など

3.基本政策

（1）北朝鮮の政治は、主体思想（チュチェ思想：北朝鮮憲法では「人間中心の世界観であり人民大衆の自主性を実現するための革命思想」（第3条）と規定）及び先軍思想を基礎とし、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う（憲法第11条）とされている。

（2）北朝鮮の経済は、生産手段を国家と共同団体が所有する社会主義的な所有制度と、自力更正路線を標榜する中央集権的な計画経済制度を基にしている。

4.近年の動向

（1）1994年7月、金日成（キム・イルソン）国家主席が死去。金正日（キム・ジョンイル）氏は金主席の存命中から国防委員長等を兼任していたが、金主席の死後、1997年10月に労働党総書記に就任した。また、1998年9月には憲法を改訂し、主席制を廃止、政務院を内閣に改称する等、国家機構の改編等に着手した。

（2）2009年4月、再び憲法を改訂し、国防委員長を国家の「最高領導者」とするなどその権限を強化した(2010年4月にも憲法を一部修正)。2010年9月には、朝鮮労働党代表者会を開催。金正日国防委員長を党総書記に改めて推戴するとともに、空席が続いていた党要職の選出・補充人事を実施し、金正恩（キム・ジョンウン）氏が党中央軍事委員会副委員長に就任した。

（3）2011年12月、金正日国防委員長が死去。同月、金正恩氏が朝鮮人民軍最高司令官に就任し、2012年4月には同氏が、朝鮮労働党第一書記及び国防委員会第一委員長に就任。現在、金正恩国防委員会第一委員長を中心とした後継体制の確立が進められており、故・金正日国防委員長が行ってきた先軍政治という軍事優先政策の継承が表明されている。

（4）経済に関しては、2002年7月以降、経済改革に着手したが、2009年11月にはデノミネーションを実施した。最近では、海外からの投資誘致に力を入れているが、依然として食糧・経済状況は深刻な模様。

（5）2006年、2009年、2012年4月及び12月にミサイルを発射。また、2006年、2009年、2013年2月の3回にわたり核実験を実施。これらを受け、国連安全保障理事会決議第1718号、第1874号、第2087号及び第2094号に基づく制裁が課せられている。

対外政策・軍事

1.対外政策

（1）北朝鮮が現在外交関係を有している国家は163か国。北朝鮮は従来、善隣友好外交を掲げ、主に旧東側諸国及び非同盟諸国との外交活動を展開してきたが、2000年に入り、英独をはじめとして多くの西側諸国との外交関係を樹立した。2007年には外交活動を活発化させ、アラブ首長国連邦等5か国と新たに外交関係を樹立した他、1983年のラングーン事件を機に断交していたミャンマーとの外交関係も回復させた。

（2）北朝鮮の核問題をめぐり、北朝鮮は2005年9月に行われた六者会合における共同声明において、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄することを約束。しかし、北朝鮮は2006年7月にミサイル発射を強行し、10月には核実験実施を発表。これに対して国連安保理は、それぞれ決議第1695号及び第1718号を採択した。2007年2月の六者会合において、「共同声明の実施のための初期段階の措置」が採択されて以降、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止及び封印に着手し、同年9月の六者会合で採択された「共同声明の実施のための第二段階の措置」に基づき、北朝鮮はすべての核施設の無能力化及びすべての核計画の完全かつ正確な申告を約束した。しかし、北朝鮮は無能力化作業に着手し、申告を行ったものの、検証の具体的枠組みの構築に関して前向きな姿勢を示さず、第二段階は完了に至らなかった。その後、2008年12月に六者会合に関する首席代表者会合が開催されたが、以来、六者会合は開催されていない。

（3）2009年4月、北朝鮮はミサイルを発射し、これを非難した国連安保理議長声明に対し、軽水炉の自力建設への着手、使用済み核燃料棒の再処理、核実験及び長距離弾道ミサイル発射実験を行う旨表明。5月には核実験を実施し、それに対して採択された安保理決議第1874号を受け、プルトニウムの兵器化、ウラン濃縮への着手を発表した。また、7月には複数発の弾道ミサイルを発射し、11月には朝鮮中央通信を通じて、8000本の使用済み核燃料棒の再処理を8月末までに成功裏に終えた旨発表した。

（4）2010年に入り、北朝鮮は、六者会合復帰のためには国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の解除が必要とし、非核化措置の前に朝鮮戦争終結のための平和協定締結の協議を求めるとの立場を表明。その後、北朝鮮は韓国哨戒艦沈没事件（3月）や延坪島砲撃事件（11月）といった挑発行為を繰り返すとともに、同年11月には、訪朝した米国人科学者にウラン濃縮施設や「軽水炉」の建設現場を案内するなどしてウラン濃縮計画等を公表した。

（5）2010年12月にワシントンで開催された日米韓外相会合において、日米韓は、六者会合の再開のためには、南北対話の進展と非核化を始めとする自らの約束を真剣に実施する意思を示す北朝鮮側の具体的行動が必要との立場で一致。その後、2011年7月から10月にかけて、非核化に関する南北対話及び米朝対話がそれぞれ2回にわたり実施された。

(6)2012年2月に北京において三回目の米朝対話が実施され、米朝双方がそれぞれ長距離ミサイル発射、核実験、ウラン濃縮活動を含む寧辺での核関連活動のモラトリアムの実施を含む合意内容を発表した。しかし、4月、北朝鮮は「人工衛星」と称するミサイルを発射し、これを受け、国連安保理は発射を非難する議長声明を発出した。さらに、2012年12月、北朝鮮は「人工衛星」と称するミサイルを発射し、これを受け、発射を非難し制裁を強化する国連安保理決議第2087号が採択された。その後の2013年2月に、北朝鮮は3回目の核実験を強行した。これを受け、3月に国連安保理は決議第2094号を採択し、核実験を安保理決議違反として非難し、制裁を追加・強化する措置を決定した。

2.軍事

（1）基本政策

北朝鮮の兵力は100万人を越えるとされ、その約3分の2を軍事境界線から100キロメートル以内に配置（米韓両軍の地上兵力は60万人弱）。北朝鮮は、兵器の近代化の遅れを補完する等の理由から、大量破壊兵器、ミサイルの開発・配備等を進めている。

（2）支出

不明（注：2012年4月の最高人民会議第12期第5回会議において、2012年の「国防費」は「国家予算歳出総額」の15.8％を占める旨発表されている。）

（3）兵役

義務兵役制

（4）兵力

陸軍102万、海軍6万、空軍11万（2011ミリタリーバランス推定値）

（5）核・ミサイル問題

2006年10月、2009年5月、2013年2月に核実験を実施し、2012年4月に改訂された憲法には、自らが「核保有国」であることが明記された。また、2006年7月、2009年4月、2012年4月及び12月など、ミサイル発射も繰り返し実施してきており、依然として核・ミサイル開発に力を入れているものとみられる。

統一・南北関係に関する近年の動向

（1）2000年6月、金大中（キム・デジュン）大統領（当時）が訪朝し、平壌にて金正日国防委員長との間で初の南北首脳会談が行われた。両首脳は「南北共同宣言」に署名し、これを契機に、南北の交流、協力が拡大した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）も、基本的に金大中政権の政策を継承し、2007年10月に訪朝、金正日国防委員長との間で第2回南北首脳会談が行われた。この一連の過程を通じて、開城工業団地開発事業、金剛山観光事業、鉄道・道路連結事業を始めとする各種経済協力事業が活発に行われた。

（2）李明博前大統領は、「非核・開放・3000構想」（注）をかかげ、新政権の対北朝鮮政策として、北朝鮮による核の放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に関連付ける政策をとった。北朝鮮は、南北対話の中断を一方的に宣言するなど、韓国に対する強い反発を示した。さらに同年7月には北朝鮮兵士による金剛山韓国人観光客射殺事件が発生し、南北関係はますます困難な状況を迎えた。

（3）2009年3月には開城工業団地において韓国側労働者が北朝鮮側に拘束される事件が発生したが、同年8月、開城工団や金剛山観光事業を手がける現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が訪朝し、同人の解放が実現され、また、8月 には、金大中元大統領の逝去にともない北朝鮮弔問団が訪韓し、李明博大統領と会談を行った。

（4）2010年3月、韓国海軍の哨戒艦「天安」号が黄海・白翎（ペンニョン）島近海で沈没。同年5月、各国専門家を含む軍民合同調査団は、「天安」号は北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷攻撃により沈没したとの調査結果を発表し、韓国政府は北朝鮮に対し、謝罪及び事件関係者の即時処罰等を要求した。同年8月、韓国政府は北朝鮮で発生した水害を受けてコメ 5,000トンなどの支援を行う旨発表するなど、一時的に関係改善の機運が高まった。しかし、11月に北朝鮮が延坪島を砲撃すると、南北関係は再び緊張した。

（5）2011年に入ると、北朝鮮は南北対話を呼びかけるなど再び対話攻勢に転じたものの、5月末からは、李明博大統領を相手にしないとの声明を発表するなど強硬姿勢を鮮明にした。このような中で、7月と9月の2度にわたり非核化に関する南北対話が行われたが、実質的な進展はなかった。同年12月の金正日国防委員長の死去を受け、韓国政府は、金大中元大統領夫人の李妃鎬（イ・ヒホ）氏及び玄貞恩会長に限り弔問のための訪朝を許可したが、北朝鮮側は韓国側の姿勢に反発し、李明博政権を「永遠に相手にしない」旨改めて表明した。2012年に入ってからも、北朝鮮は李明博政権に対する激しい非難を続け、李明博政権下では南北関係の改善は実現しなかった。

(6)2013年2月に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領は、北朝鮮に核放棄を求めつつ、国際社会の責任ある一員となるよう促すとともに、確実な抑止力を土台に「朝鮮半島信頼プロセス」を一歩一歩進める旨述べており、今後の南北関係の動向が注目される。

（注）「北朝鮮が核を放棄し、改革・開放に乗り出すならば、北朝鮮の1人当たり所得が10年以内に3,000ドルに達するよう積極的に支援する」という構想。

経済

1.経済規模（名目GNI）（過去5年間の推移）（韓国銀行推計）

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
256 267 248 224 260

（単位：億ドル）

2.一人当たりGNI（過去5年間の推移）（韓国銀行推計）

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
1108 1152 1065 932 1074

（単位：ドル）

3.経済成長率（過去5年間の推移）（韓国銀行推計）

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
-1.2％ 3.1％ -0.9％ -0.5％ 0.8％

4.貿易額

（1）輸出入額（KOTRA、韓国統一部推計）

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
北朝鮮の輸出 16.8 20.6 20.0 25.6 37.0
北朝鮮の輸入 30.5 35.7 31.0 35.3 43.3

（単位：億ドル）

（2）主要貿易相手国（2011年）（KOTRA推計）

中国（56.3億ドル）、韓国（17.1億ドル）、ロシア（1.1億ドル）、ドイツ（0.6億ドル）、インド（0.6億ドル）、バングラデシュ(0.5億ドル）

5.通貨

ウォン

6.為替レート

1米ドル＝101.6ウォン（2010年）（公式レート、韓国銀行推計）

7.経済

（1）2002年7月、経済管理改善措置が実施され、闇価格もふまえつつ、公定価格や給料を引き上げ（数十倍）、為替レートの現実化等を実施。生産活動においては、利潤の追求、インセンティブの付与等も実施。しかし、慢性的なモノ不足により、物資を十分に供給できなかったため、2003年、公の管理下に総合市場を開設。個人や企業が農産品や消費財を販売するようになった。

（2）2009年11月、北朝鮮当局は、新旧通貨の比率が1:100（新1ウォンが旧100ウォンと等価）となるデノミネーション（北朝鮮では「貨幣改革」と呼称）を実施。しかし、北朝鮮内部でモノ不足や物価の急激な上昇等により混乱が発生。

（3）2010年1月、北朝鮮は第三国からの投資呼び込み等を目的として、「国家開発銀行」を設立、その窓口として、既存の「大豊国際投資グループ」の活動を強化する旨発表。同年7月には、合営投資指導局を合営投資委員会に改編するなど、投資誘致を強化。

（4）2010年5月及び8月には金正日国防委員長が訪中、また、2011年8月には同委員長が訪露するなど、中露との経済協力強化を模索。特に、2010年以降は対中貿易額が大幅に増加。また、中朝国境の北朝鮮地域を「経済地帯」に指定し、中朝で共同開発を行っている。

（5）北朝鮮は、「強盛国家建設」を標榜しており、現在、経済の立て直しに力を入れているとみられるが、経済全般は依然として厳しい状況が続いている模様。

8.食糧事情

近年、慢性的な肥料不足に加え、天候不順により穀物総生産量は低い水準を推移していると考えられている。2012年の食糧事情も引き続き厳しい状況にあったと見られる。

日朝関係

1.政治関係

（1）外交関係なし。1991年1月より国交正常化交渉本会談を開始。1992年11月に第8回本会談で中断。1999年12月の村山訪朝団後、国交正常化交渉の再開・開催（2000年4月、8月、10月、2002年10月）。日朝赤十字会談開催（1999年12月、2000年3月、2002年4月、8月）。

（2)日朝首脳会談（2002年9月）日朝平壌宣言署名、翌10月に拉致被害者5名が帰国。2回目の日朝首脳会談（2004年5月）－拉致被害者御家族5名が帰国。日朝ハイレベル協議（2004年2月、5月）。日朝実務者協議（2004年8月、9月、11月）、日朝政府間協議（2005年11月、12月）、日朝包括並行協議（2006年2月）、日朝国交正常化のための作業部会（2007年3月、9月）、日朝実務者協議（2008年6月、8月）を開催。2008年6月及び8月の日朝実務者協議では、拉致問題に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等について合意した。また、日本も北朝鮮が調査を開始するのと同時に日本による北朝鮮に対する措置の一部（人的往来及びチャーター便に関する措置）を解除することに合意した。しかし、北朝鮮はまだ調査を開始していない。

(3)2012年8月9～10日に日朝赤十字会談が開催され、同29～31日には日朝政府間協議のための予備協議が開催された。これらを踏まえ、11月15～16日に日朝政府間協議が開催され、拉致問題については、これまでの経緯やそれぞれの考え方についての議論を踏まえた上で、更なる検討のため、今後も協議を継続していくことで一致した。2回目の日朝政府間協議は12月5日～6日に予定されていたが、同月1日の北朝鮮によるミサイル発射予告後、諸般の事情を勘案し、延期することを先方に伝達した。

(4)日本は、北朝鮮によるミサイル発射及び核実験に対して採択された国連安保理決議第1695号、第1718号、第1874号、第2087号に基づく措置（武器等の輸出入の禁止、資金凍結、人的往来の禁止、教育訓練の防止等）を実施している。また、国連安保理決議に基づく措置に加え、全ての北朝鮮籍船の入港禁止措置、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止、北朝鮮籍者の日本への入国の原則禁止等の独自の措置を実施している。

2.経済関係（貿易額、財務省通関統計）

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
日本の輸出（億円） 106.0 95.7 68.8 50.8 10.7 7.9 2.6 0 0
日本の輸入（億円） 201.4 177.4 145.3 88.7 0 0 0 0 0

3.在日朝鮮人数

54.5万名（外国人登録者のうち「韓国・朝鮮」の登録者数（2011年末現在・法務省）

4.要人往来（肩書は当時のもの）

（1）往

年月 要人名
1990年9月 金丸元副総理大臣（自民）、田辺副委員長（社会）
1995年3月 渡辺元副総理大臣（自民）、久保書記長（社会）、鳩山代表幹事（さきがけ）
1997年11月 森総務会長（自民）、伊藤幹事長（社民）、堂本座長（さきがけ）
1999年12月 村山元総理大臣（社民）、野中幹事長代理（自民）、園田議員（無所属）
2002年9月 小泉総理大臣
2004年5月 小泉総理大臣

（2）来

年月 要人名
1991年2月 金容淳労働党書記
2001年2月 楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長
2006年4月 金桂冠外務副相

5.条約

なし