南アフリカ共和国
（Republic of South Africa）
出典：外務省 各国・地域情勢（2010年12月現在）
一般事情
1.面積
122万平方キロメートル（日本の約3.2倍）
2.人口
4,932万人（2009年：世銀） 人口増加率1.0％（世銀）
黒人（79％）、白人（9.6％）、カラード（混血）（8.9％）、アジア系（2.5％）
3.首都
プレトリア
4.民族
黒人、白人、カラード、アジア系
5.言語
英語、アフリカーンス語、バンツー諸語（ズールー語、ソト語ほか）の合計11が公用語
6.宗教
キリスト教（人口の約80％）、ヒンズー教、イスラム教
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1652年 | オランダ、ケープ植民地設立。 |
| 1910年 | 「南アフリカ連邦」独立。 |
| 1961年 | 英連邦から脱退し共和制移行（「南アフリカ共和国」成立）。 |
| 1991年 | アパルトヘイト関連法の廃止。 |
| 1994年4月 | 初の全人種参加型の総選挙を実施。 |
| 1994年5月 | マンデラ政権成立。 |
| 1995年11月 | 全人種参加の地方選挙を実施。 |
| 1997年2月 | 新憲法発効。 |
| 1999年6月 | 総選挙実施、ムベキ大統領就任。 |
| 2004年4月 | 総選挙実施、ムベキ大統領再任。 |
| 2008年9月 | ムベキ大統領辞任、モトランテ大統領就任。 |
| 2009年4月-5月 | 総選挙実施（4月）、ズマ大統領就任（5月）。 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
ジェイコブ・ズマ大統領
3.議会
二院制（全国州評議会（上院に相当）90名、国民議会（下院に相当）400名）
4.政府
（1）大統領 ジェイコブ・ズマ大統領
（2）副大統領 カレマ・モトランテ副大統領
（3）外相 マイテ・ヌコアナ＝マシャバネ国際関係・協力相
5.内政
（1）1940年代後半に法制化され、以来継続されたアパルトヘイト政策は、国際社会からの非難や制裁、反アパルトヘイト運動の激化を受け、デ・クラーク大統領により、撤廃に向けての改革が進展した。1991年には関連法が全廃され、1994年4月には、南ア史上初めて黒人を含む全人種が参加した制憲議会選挙及び州議会選挙が実施されて完全撤廃された。議会選挙では、アパルトヘイト撤廃を推進したアフリカ民族会議（ANC）が62％の得票率で勝利し、マンデラ議長が大統領に選出された。1996年には、新憲法が議会で採択された（1997年2月に発効）。
（2）1999年6月の議会選挙では、与党アフリカ民族会議（ANC）が前回を上回る66％の得票率で勝利し、国民議会においてマンデラ大統領の後継としてムベキ大統領が選出された。2004年4月の議会選挙でも、与党ANCが約70％の得票率で勝利し、ムベキ大統領も再任された。
（3）その後、与党ANC内ではムベキ大統領とズマ新総裁との対立が深まり、2008年9月、ANC中央執行委員会は、大統領任期満了（2009年4月）を前に、ムベキ大統領に対して辞任を要求。これを受けて同大統領は辞任した。
（4）こうした党内対立はあったが、2009年4月に行われた議会選挙でも、65%以上の得票でANCが勝利し、翌5月には、国民議会で選出されたズマANC総裁が大統領に就任し、新政権が発足した。6月にズマ大統領が議会で行った施政方針演説では、国内貧困対策として、向こう5年間取り組むべき優先課題として、経済成長加速化、持続的生計創出、経済・社会インフラ整備、土地改革及び食糧安全保障、人材開発、保健、治安、国際協力、資源管理 、行政サｰビス向上等を掲げた。
外交・国防
1.外交
（1）1994年5月の全人種参加型選挙によるマンデラ政権誕生後、同年中にアフリカ統一機構（OAU）及び南部アフリカ開発共同体（SADC）への加盟、英連邦への再加盟を果した他、国連総会の議席を20年振りに回復。
（2）新興経済国の一員として､2000年九州・沖縄サミット以降G8サミットに毎年参加している。アフリカ諸国で唯一のG20メンバ−国でもあり、近年､国連改革、核軍縮・不拡散、気候変動等のグローバル・イシューに関して発言力を強めている。
（3）ズマ政権は、AU強化やSADCによる政治・経済統合の重視等､アフリカ諸国との開発パートナーシップの促進に重点を置く他､IBSA（インド・ブラジル・南ア）の枠組みによる新興経済国間の連携強化を軸とした南南協力推進を重視している。
（4）また､スーダン・ダルフール問題等における紛争解決や平和の定着に積極的に取り組んでいる他、最近ではジンバブエやマダガスカルの和平仲介にも主導的な役割を担っている。
2.軍事力
（1）兵役 志願制
（2）兵力 陸軍37,141人、海軍6,244人、空軍10,653人（ミリタリーバランス2009）
経済
1.主要産業
（農）畜業、とうもろこし、柑橘類、その他の果物、小麦、砂糖、羊毛、皮革類
（鉱）金、ダイヤモンド、プラチナ、ウラン、鉄鉱石、石炭、銅、クロム、マンガン、石綿
（工）食品、製鉄、化学、繊維、自動車
2.GNI
2,859億ドル（2009年：世銀）
3.一人当たりGNI
5,770ドル（2009年：世銀）
4.経済成長率
3.1％（2008年：世銀）
5.物価上昇率
10.8％（2008年：世銀）
6.失業率
22.9％（2008年）
7.総貿易額
（1）輸出 611億ドル（2009年）
（2）輸入 639億ドル（2009年）
8.主要貿易品目
（1）輸出 金、希金属、鉱物製品、化学製品、食品、繊維製品、ダイヤ
（2）輸入 機械、自動車類、化学製品、科学機器、繊維製品、プラスティック、ゴム
9.主要貿易相手国
（1）輸出 中、米、日、独、英（2009年）
（2）輸入 中、独、米、サウジ、日（2009年）
10.通貨
ランド（Rand）
11.為替レート
1米ドル＝約6.8ランド（2010年12月）
12.経済概況
（1）南アフリカは、サブサハラ・アフリカの全GNPの約3割を占め、アフリカ経済を牽引している。南ア経済は、19世紀後半にダイヤモンド、金が発見されて以降、鉱業主導で成長し、これによって蓄積された資本を原資として製造業及び金融業が発展していたが、近年ではかつての主力産業であった鉱業（1990年の対GDP比9.7％）の比率が減少を続けている一方、金融保険（1990年の対GDP比は14.5％）の割合が拡大している。2006年のGDP部門別内訳は、農業2.7％、鉱工業30.9％、サービス業66.4％であり、先進国同様、南ア経済は第三次産業の割合が高くなっているが、貿易構造は、鉱物資源輸出への依存が依然として高い。なお、輸入では先進国からの機械類の比率が高い。
（2）1997-1998年には内需の縮小と世界経済の低迷の影響から南ア経済は停滞したが、1999年に入ると景気は回復し始めた。しかし、2002年以降、南ア経済は高金利とランド高に苦しみ、成長率は鈍化傾向を示した。南ア準備銀行は2003年に5.5％の利下げを実施し、プライムレートも11％まで下落したが、ランド高（1ドル＝6〜7ランド）は是正されず、輸出産業の業績悪化により、2003年の経済成長率は、前年の3.6％を大きく下回る1.9％（1998年（0.8％）以降で最低の伸び）まで落ち込んだ。しかし、景気の低迷は、2003年第2四半期で底を打ち、その後金融政策の大幅な緩和もあり、内需が回復し、2007年の経済成長率は、5.1％となっている。
（3）南アは、1996年に金融政策・貿易の自由化、財政の健在化、諸規制の撤廃を掲げたマクロ経済戦略「成長・雇用・再分配（GEAR）」を策定し、以後、自由化による経済成長路線を歩んでいる。他方、失業は依然として大きな社会問題となっており、1997年の21％以降、20％を越える高い水準で推移している（2006年は25.5％）。
（4）2009年5月に就任したズマ新大統領は、同年6月の議会で行った施政方針演説において、経済成長の加速化を含む中期優先課題を掲げた。
経済協力
南アは我が国の一般プロジェクト無償資金協力の供与水準を超えていることから、草の根・人間の安全保障無償資金協力及び技術協力を中心に支援を実施。我が国の援助重点分野は、1）成長戦略のための人材育成、2）貧困層の開発促進、3）南アのリソースを活用した周辺国への支援（第三国支援）の3点。
1.日本の援助実績（2008年度までの累計実績）
（1）有償資金協力 201.45億円
（2）無償資金協力 129.65億円
（3）技術協力 76.35億円
2.主要援助国（2007年）（ODA支出純額ベース）
（1）米227.08百万ドル（2）仏105.00百万ドル（3）独101.49百万ドル（4）オランダ44.87百万ドル（5）デンマーク20.91百万ドル
二国間関係
1.政治関係
（1）日本は、1918年に在ケープタウン領事館（アフリカ大陸初の日本の公館）、1937年には、プレトリアに公使館を設置。しかし、1942年、第二次大戦により、外交関係が断絶された。戦後、領事関係のみ再開（1952年に在プレトリア総領事館、1964年に在ケープタウン出張駐在官事務所が設置）された。その後、南アの民主化の進展を踏まえ、1991年6月、人的交流規制の緩和、同10月、経済規制措置の緩和を実施。1992年1月、外交関係を再開し、同年2月に、在南アフリカ大使館を開設。更に、1994年には残存経済規制を撤廃した。
（2）1994年以降は、要人の往来も活発に行われている。2001年1月には森総理（当時）が現職の総理として初めて南アを訪問したのに続き、2002年8月には小泉総理及び川口外務大臣がWSSD出席のため南アを訪問した。2004年4月のムベキ大統領就任式典には森喜朗特派大使及び杉浦正健特派大使顧問が出席した。南アからは、2003年9月にムベキ大統領（当時）がTICAD III出席のため訪日、2006年4月にムランボ＝ヌクカ副大統領（当時）、同年12月にはズマ外務大臣（当時）が訪日した。また、2008年5月に開催されたTICAD IVには、ムベキ大統領（当時）、ズマ外務大臣、ファン・スカルクヴェイク環境・観光大臣（いずれも当時）が出席した。2009年5月のズマ大統領就任式には、日本より、森喜朗特派大使が出席した。2010年4月には岡田外務大臣（当時）が南アを訪問し、日・南ア外相会談を行った。
（3）日本と南アフリカの間で二国間の政治・経済問題のみならず、アフリカ開発問題及びグローバルな問題を協議する「日・南ア・パートナーシップ・フォーラム」の第一回会合を1999年1月に開催した。その後も会合を重ね、第十回会合を2010年4月に南アフリカで開催した（南ア訪問中の岡田外務大臣（当時）及びヌコアナ＝マシャバネ国際関係・協力大臣が出席）。
（4）2003年8月には日・南アフリカ両政府間の科学技術協力を推進する「日・南ア科学技術協力協定」が両国の間で署名され、同協定を受けて2004年5月に南アで第1回日・南ア科学技術協力合同委員会を、第2回委員会を2006年6月に開催した。
2.経済関係
日本の対南ア貿易
- （1）貿易額（2009年）
- 輸出 2,670億円
輸入 4,701億円 - （2）主要品目
- 輸出 輸送機械（自動車及び部品）
輸入 プラチナ、パラジウム、合金鉄、石炭、鉄鋼、金（非貨幣用）、木材チップ
3.在留邦人数
1,308人（2009年10月現在）
4.在日当該国人数
592人（2008年版在留外国人統計）
5.要人往来
（1）往（1994年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1994年1月 | 東外務政務次官 |
| 1994年5月 | 中西啓介特派大使（大統領就任式典参加） |
| 1994年8月 | 原参議院議長 |
| 1994年9月 | 村上参院議員一行 玉沢防衛庁長官 |
| 1994年11月 | 経団連ミッション |
| 1996年4月 | 柳沢外務政務次官 池田外務大臣 |
| 1996年5月 | 海部元総理 日野郵政大臣、坪井通産政務次官 |
| 1996年11月 | 経団連（政府派遣ミッション） |
| 1997年7月 | 小泉厚生大臣 |
| 1999年1月 | 橋本内閣総理大臣外交最高顧問 |
| 1999年4-5月 | 武見外務政務次官 |
| 1999年6月 | 村上正邦特派大使（大統領就任式典参加） |
| 2000年1月 | 矢野哲朗参議院外交防衛委員長 |
| 2000年2月 | 経団連ミッション |
| 2001年1月 | 森総理大臣 |
| 2001年3月 | 櫻田外務大臣政務官 |
| 2001年7月 | 杉浦外務副大臣 |
| 2001年8月 | 熊代昭彦衆議院議員 渡辺恒三衆議院副議長一行 |
| 2001年9月 | 丸谷外務大臣政務官（人種差別に反対する世界会議出席） 矢野哲朗参議院日・南ア友好議連会長代行 鈴木宗男衆議院議員 |
| 2002年8-9月 | 川口外務大臣（WSSD）、大木環境大臣（WSSD） |
| 2002年9月 | 小泉総理（WSSD） |
| 2003年3月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年8月 | 矢野外務副大臣 |
| 2004年4月 | 森喜朗特派大使、杉浦正健特派大使顧問（ムベキ大統領就任式典参加） |
| 2004年5月 | 緒方JICA理事長 |
| 2004年9月 | 扇参議院議長 |
| 2005年5月 | 福島農水政務官 |
| 2005年11月 | 日・AU友好議連南部アフリカ訪問団 |
| 2006年6月 | 小池環境大臣（気候対策に関する南アフリカ閣僚非公式対話） |
| 2006年7月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2006年8月 | 野上財務政務官 |
| 2007年10月 | 経団連アンゴラ・南ア経済調査ミッション |
| 2007年11月 | 甘利経済産業大臣 宮下財務政務官（G20財務大臣、中央銀行総裁会合） 渡海文部科学大臣（地球観測サミット） |
| 2008年1月 | 矢野参議院議員 |
| 2008年2月 | ODA参議院調査団（団長：大塚参議院議員） |
| 2008年4月 | IPU会議派遣日本国会代表団（団長：谷津衆議院議員） |
| 2008年6月 | 緒方JICA理事長（世界経済フォーラム・アフリカ会議） |
| 2008年8月 | 矢野参議院議員 |
| 2008年9月 | 南部アフリカ貿易・投資促進合同ミッション（団長：吉川経済産業副大臣） |
| 2009年5月 | 森喜朗特派大使、西村康稔政務官（ズマ大統領就任式典参加） |
| 2009年10月 | 参議院ODA調査団 |
| 2010年1月 | 南部アフリカ官民実務者スタディ・ツアー |
| 2010年4月 | 緒方JICA理事長（オリバー・タンボ叙勲式典） 岡田外務大臣（第10回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム） |
| 2010年6月 | 高円宮妃殿下（W杯） 川端文科大臣、鈴木文科副大臣（W杯） |
| 2010年8月 | 衆議院南ア議会制度調査議員団（団長：松本衆議院議院運営委員長） 南部アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション（団長：藤村外務副大臣） |
（2）来（1995年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1994年11月 | コツィエ全国州評議会議長（参議院賓客） |
| 1995年1月 | ヌゾー外務大臣（外賓） |
| 1995年5月 | リーベンバーグ大蔵大臣 |
| 1995年7月 | マンデラ大統領（国賓）、マニュエル通産相、ヌゾー外相 |
| 1995年8月 | ジンワラ国民議会議長（世界女性議長会議出席） |
| 1995年12月 | デ・ヴィリエーズ環境・観光大臣、アスマル水資源・林業大臣 |
| 1996年11月 | ナイドゥー郵便・通信・放送大臣 |
| 1997年4月 | シカウ公団公社大臣 |
| 1997年6月 | マニュエル大蔵大臣 |
| 1997年7月 | デ・クラーク国民党党首 |
| 1997年8月 | ムチャーリー芸術文化科学技術大臣 |
| 1997年10月 | アーウィン通産大臣 |
| 1998年4月 | ムベキ副大統領、ズマ保健大臣 |
| 1998年9月 | マドゥナ鉱物エネルギー大臣 |
| 1998年10月 | ムベキ副大統領、ジンワラ下院議長（TICAD II）、レコタ全国州評議会議長（オピニオン・リーダー） |
| 2000年3月 | ドラミニ＝ズマ外相（外賓） |
| 2000年5月 | エブラヒム国民議会外交委員長 |
| 2000年6月 | ラデベ公団公社大臣（故小渕前総理葬儀参列） |
| 2000年7月 | ズマ外相（G8外相と途上国外相との対話） ムベキ大統領、パハッド副外相（G8首脳と途上国首脳との対話） |
| 2000年8月 | ラマトロディ北部州首相 |
| 2000年9月 | イェンゲニ国民議会ANC院内総務（オピニオン・リーダー） |
| 2000年10月 | アーウィン通産大臣 ングバネ芸術・文化・科学技術大臣 |
| 2000年11月 | モレケティ・ハウテン州経済大蔵大臣 |
| 2001年4月 | アーウィン通産大臣 |
| 2001年10月 | ムベキ大統領（国賓）、ズマ外務大臣、ングバネ芸術・文化・科学技術大臣、アーウィン通産大臣、バリ・ムーサ環境・観光大臣、ディディザ農業土地大臣、チャバララ・ムシマング保健大臣 |
| 2001年12月 | ドラミニ＝ズマ外務大臣（TICAD閣僚レベル会合） |
| 2002年1月 | ドラミニ＝ズマ外務大臣（アフガニスタン復興支援会議） |
| 2002年2月 | メイヤー元憲法大臣（オピニオンリーダー） |
| 2002年5月 | パハッド外務副大臣（第5回日・南アパートナーシップ・フォーラム） |
| 2002年11月 | パンドール全国州評議会（上院）議長（参議院賓客） |
| 2003年9月 | ムベキ大統領（TICAD III）、ズマ外務大臣（TICAD III） パハッド外務副大臣（第7回日・南アパートナーシップ・フォーラム） |
| 2004年12月 | カスリルズ情報大臣（国連「水と衛生に関する諮問委員会」） ディピコ大統領府大統領国会担当補佐官（中堅指導者招聘） |
| 2005年2月 | パンドール教育大臣（第2回国際教育協力日本フォーラム） |
| 2005年4月 | ラデベ運輸大臣（博覧会賓客） |
| 2005年6月 | マンゲナ科学・技術大臣 |
| 2005年7月 | ムパシュワ貿易・産業大臣 |
| 2005年10月 | マシュラング全国州評議会（上院）議長（参議院賓客） |
| 2006年4月 | ムランボ＝ヌクカ副大統領 |
| 2006年7月 | ファン・スカルクヴェイク環境・観光大臣 |
| 2006年9月 | マンゲナ科学・技術大臣 |
| 2006年12月 | ドラミニ＝ズマ外務大臣（外賓） |
| 2007年8月 | ヘンドリックス水資源・森林大臣 |
| 2007年10月 | マンゲナ科学・技術大臣（STSフォーラム） アーウィン公共企業大臣 ソンジカ鉱物・エネルギー大臣 |
| 2008年4月 | モレケティ財務副大臣（G8開発大臣会合） |
| 2008年5月 | ファン・スカルクヴェイク環境・観光大臣（G8環境大臣会合・TICAD IV） ムベキ大統領、ドラミニ＝ズマ外務大臣（TICAD IV） |
| 2008年6月 | マンゲナ科学・技術大臣（G8科学技術大臣会合） |
| 2008年7月 | ムベキ大統領、ファン・スカルクヴェイク環境・観光大臣（北海道洞爺湖サミット） |
| 2008年8月 | ヌカクラ内務大臣 |
| 2008年10月 | マンゲナ科学・技術大臣（日・アフリカ科学技術大臣会合） |
| 2009年1月 | ハジャジ外務副大臣（第9回日・南ア・パートナーシップ・フォーラム） |
| 2009年9月 | ファン・スカルクヴェイク観光大臣（JATA博） |
| 2009年10月 | パンドール科学技術大臣（第2回日・アフリカ科学技術大臣会合） マブダファシ水・環境副大臣（COP10） |
| 2009年11月 | デクラーク元大統領（第11回ノーベル平和賞受賞者サミット） 全国州評議会（上院）労働・公共企業委員会調査団 |
6.二国間条約・取極
小包郵便約定（1963年4月6日署名）
航空協定（1994年3月8日署名）
租税条約（1997年3月7日署名）
青年海外協力隊派遣取極（2001年1月発効）
科学技術協力協定（2003年8月28日署名）
7.外交使節
南アフリカ共和国駐箚日本国大使
小澤俊朗（2008年11月着任）
駐日南アフリカ共和国大使
ガート・ヨハネス・グロブラー（2008年11月着任）