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南スーダン共和国
（The Republic of South Sudan）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年7月現在）

一般事情

1.面積

64万平方キロメートル（日本の約1.7倍）

2．人口

826万人（2008年）（第5回人口調査）

3．首都

ジュバ

4．人種・民族

ディンカ族、シルク族、ヌエル族を筆頭に数十の部族がいるとされる。

5．言語

英語（公用語）、その他部族語多数

6．宗教

キリスト教、伝統宗教

7．識字率

27％

8．略史

年月	略史
1956年1月	スーダン共和国独立
1958年11月	アブード軍事政権成立（1964年10月崩壊）
1965年4月	ウンマ党・国民統一党連立内閣成立
1969年5月	ニメイリ軍事政権成立、スーダン民主共和国に改称
1972年3月	アディスアベバ合意署名。第一次内戦（1955年開始）終結
1983年1月	ジョン・ギャラン率いるスーダン人民解放軍（SPLA）がスーダン国軍を攻撃。二次内戦勃発。
1985年12月	スーダン共和国に改称
1986年5月	民政移管によりマハディ政権発足
1989年6月	軍事クーデタによりバシール軍事政権成立
1996年3月	総選挙実施、バシール大統領当選（2000年12月再選）
2002年7月	マチャコス議定書の締結
2005年1月	南北包括和平合意（CPA）署名
2005年4月	国連スーダンミッション（UNMIS）を設立する国連安保理決議1590号採択
2005年7月	国民統一政府樹立
2007年10月	SPLMが国民統一政府への一時参加停止を表明（同年12月復帰）
2009年3月	ICCがバシール大統領に対する逮捕状発付
2009年7月	常設仲裁裁判所によるアビエ裁定発表
2009年12月	南部住民投票法・アビエ住民投票法成立
2011年1月	南部スーダン住民投票
2011年7月	南スーダン共和国独立

外交・国防

1．外交方針

（1）スーダン共和国との密接な関係の維持

（2）国連及び地域機関等との連携の強化

（3）東アフリカ近隣諸国及び中国等との経済開発促進

2．軍事力

（1）予算　N／A

（2）兵役　徴兵制（18歳〜30歳　2年間）

（3）兵力　約194,000人

経済

1．主要産業

原油、農業、林業、畜産業、漁業

2．GDP（世界銀行）

55億ドル程度（2009年）

3．一人当たりGNI（世界銀行）

1,165ドル（2009年）

4．経済成長率（EIU推定）

4.2％（2009年）

5．物価上昇率

N／A

6．失業率

N／A

7．総貿易額

（1）輸出：N／A

（2）輸入：N／A

8．貿易品目

（1）輸出　原油

（2）輸入　機械・設備、工業製品、輸送機材、小麦・小麦粉

9．貿易相手国

（1）輸出　中国、UAE、日本、サウジアラビア、インド

（2）輸入　中国、インド、ルーマニア、サウジアラビア、UAE

10．通貨

南スーダン・ポンド（SSP）

11．為替レート

変動相場制：1US＄＝約2.66スーダン・ポンド（2011年7月）
（現在は暫定的にスーダン・ポンドを使用）

12．経済概況

（1）南スーダン経済は、石油収入に過度に依存（国家収入の9割が石油収入）しているため、南スーダンの経済運営上の課題の一つは、外資導入により農業分野等、非石油分野での外資を導入して開発を図ることが挙げられる。

（2）南スーダンの物価は、最近のドル高、国際的食料及び原油価格の高騰を受けて上昇。2011年2月には、前年同月比39.6％も上昇した。

（3）南スーダン政府は、2011年9月に南スーダン開発計画（SSDP）2011〜2013年を発表する予定。

経済協力

1．主要援助国（2010年）

米国、英国、オランダ、ノルウェー、日本

2．我が国の援助（2005年〜2009年の対南部スーダン政府に対する実績）

（1）2005年4月にオスロで開催されたスーダン支援国会合において平和の定着のために当面1億ドルの支援実施を表明し、2008年までに約2億ドルの支援を実施。更に2008年5月、第3回スーダン・コンソーシアム会合で、CPA履行期間後期に向け、当面約2億ドルをプレッジ。2005年以降これまでに、総額約4億4千万ドルの支援を実施。

（2）2009年1月、約1,600万ドル（約15.75億円）のDDR支援、同10月に約1,000万ドル(約10億円）の総選挙支援実施を決定。

（3）2010年7月、817万ドル（約7.7億円）の南部住民投票支援を決定。

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