スロバキア共和国
(Slovak Republic)

出典:外務省 各国・地域情勢(2011年6月現在)

一般事情

1.面積

49,035平方キロメートル(日本の約7分の1)

2.人口

543.5万人(2010年12月スロバキア統計局)

3.首都

ブラチスラバ

4.民族

スロバキア人85.5%、ハンガリー人9.5%等(2007年末)

5.言語

スロバキア語

6.宗教

ローマ・カトリック69%、プロテスタント(ルター派)7%等(2001年:国勢調査)

7.国祭日

1月1日(独立記念日)、7月5日(キュリロスとメトディオスの日)、8月29日(スロバキア国民蜂起の日)、9月1日(憲法記念日)、11月17日(自由と民主主義のための闘争の日)

8.略史

年月 略史
9世紀 大モラビア国時代
10世紀 大モラビア国滅亡、ハンガリー王国の支配下に入る
1526年 スロバキア地域を含むハンガリー王国がハプスブルク家の統治下に入る
1867年 オーストリア=ハンガリー二重帝国への改組
1918年 第一次世界大戦後のオーストリア・ハンガリー帝国崩壊後、チェコスロバキア共和国建国
1939年 ナチス・ドイツの影響の下、スロバキア国独立
1945年 第二次世界大戦後、チェコスロバキア独立回復
1948年 共産主義体制確立
1968年 「プラハの春」事件
1969年 チェコスロバキアの連邦化
1989年 民主革命(「ビロード革命」)により共産主義体制が終焉
1993年 チェコと平和裡に連邦を解消し、独立
2004年 NATO、EU加盟

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

イヴァン・ガシュパロヴィチ(Ivan Gasparovic)大統領(2004年6月就任。2009年6月より二期目)(任期5年、三選不可)

3.議会

一院制(定員150名、任期4年)

4.政府

(1)首相 イヴェタ・ラディチョヴァー(Iveta Radičová)(2010年7月就任)

(2)外相 ミクラーシュ・ズリンダ(Mikuláš Dzurinda)(2010年7月就任)

5.内政

外交・国防

1.外交基本方針

(1)EU及びNATOとの協調が外交の基本方針

(2)ヴィシェグラード・グループ(チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア。V4と呼称される。)協力を重視。また現政権は、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ等の旧ソ連邦諸国に対するEU東方パートナーシップを通じた民主化・経済改革支援を重視すると共に、セルビア、クロアチア等の西バルカン諸国のEU、NATO加盟を支援している。

(3)国際平和協力にも積極的。アフガニスタン(ISAF)、ボスニア=ヘルツェゴヴィナ(EUFOR ALTHEA)、キプロス(UNFICYS)等に約560名の兵士を派遣。

2.軍事力

(1)国防予算 14.6億ドル(2009年度)

(2)兵役 徴兵制(6ヶ月)

(3)兵力 陸軍7,300人、空軍4,200人(志願制)

(2010年:ミリタリーバランス)

経済

1.主要産業

機械工業、自動車産業

2.GDP

875億米ドル(2010年:IMF)

3.一人当たりGDP

16,187米ドル(2009年:IMF)

4.経済成長率

4.0%(2010年:IMF)

5.物価上昇率

0.7%(年平均値)(2010年:IMF)

6.失業率

12.5%(年末値)(2010年:スロバキア統計局)

7.総貿易額

(1)輸出 487.9億ユーロ

(2)輸入 488.5億ユーロ

(2010年:スロバキア経済省)

8.主要貿易品目

(1)輸出 電気機器・部品、自動車・部品

(2)輸入 電気機器・部品、自動車・部品

(2010年:スロバキア経済省)

9.主要貿易相手国

(1)輸出(%) ドイツ(19.3)、チェコ(14.0)、ポーランド(7.3)

(2)輸入(%) ドイツ(15.3)、チェコ(10.5)、ロシア(9.6)

(2010年:スロバキア経済省)

10.通貨

ユーロ(EUR)(2009年1月より導入)

11.為替レート

1ユーロ=約120円(2011年4月現在)

12.経済概要

経済協力

日本の援助実績(2007年度までの累計)

1. 対チェコスロバキアODA(1992年まで)

形態 実績 内訳等
(1)資金協力
無償資金協力 0.91億円 文化無償2件
(2)技術協力 5.96億円  
研修員受入 139人  
専門家派遣 3人  
調査団派遣 33人  
機材供与 0.7百万円 1件
開発調査 1件 ムニェルニーク発電所排煙脱硫対策調査

2. 対スロバキアODA(1993年以降)

形態 実績 内訳等
(1)資金協力
円借款 110.94億円 高速道路建設計画に対する1件
1996年12月18日E/N署名
無償資金協力 4.61億円 文化無償10件
(2)技術協力 14.86億円  
研修員受入 349人  
専門家派遣 23人  
調査団派遣 110人  
機材供与 35.68百万円 6件、医療機材供与等
開発調査 3件 フロン川流域地域環境管理計画等

3. 輸銀融資(チェコ・スロバキア時代のスロバキア分を含む)

形態 実績 内訳等
承諾累計 334.79億円 民間セクター育成ツーステップローン(第1次〜第3次)等

二国間関係

1.政治関係

2.経済関係

(1)日本の対スロバキア貿易(2010年、財務省貿易統計)

(イ)貿易額
輸出 500億円
輸入 114億円
(ロ)主要品目
輸出 ビデオカメラ等、送受信・受像機器部品
輸入 乗用車、自動車部品

(2)日本からの直接投資

2008年 33億円(フロー)
自動車関連、電機関連産業等の製造業17社を含む43社(2011年3月)が進出している。

3.文化関係

(1)概略

(2)文化無償協力

<スロバキアに対する文化無償協力実績>
年度 対象機関 供与機材
平成4(※) ブラチスラバ市 コメニウス大学 語学教育・視聴覚機材
平成5 スロバキア・フィルハーモニー 楽器・音響機材
平成7 バンスカー・ビストリツァ市国立オペラ劇場 音響機材
平成9 スロバキア・テレビ テレビ番組ソフト
平成10 ブラチスラバ市 国民劇場 音響機材
平成11 ブラチスラバ大学図書館 視聴覚機材
平成12 コシツェ国立劇場 楽器
平成13 レヴォチャ市 マチェイ・フレベンダ盲人用図書館 録音機材
平成14 ブラチスラバ美術アカデミー 視聴覚機材・印刷機材
平成15 スロバキア歴史記念物委員会 文化財分析機材
平成17 ジリナ交響楽団 楽器・音響・照明機材

※平成4年度はチェコ・スロバキアとしての実績

4.在留邦人数

230人(2010年10月現在)

5.在日当該国人数

228人(2007年12月現在)

6.要人往来(1993年以降)

(1)日本より

年月 要人名
1995年6月 水野 日・ス友好議連会長、楢崎 同副会長
1997年6月 高村外務政務次官
1997年9月 浅野 日・ス友好議連会長
2000年9月 浅野外務政務次官
2000年10月 清子内親王殿下
2001年8月 綿貫衆議院議長
2003年5月 矢野外務副大臣
2006年1月 愛知防衛庁長官政務官
2006年1月 石田国土交通大臣政務官
2006年8月 北側国土交通大臣
2007年1月 麻生外務大臣
2007年6月 浅野外務副大臣

(2)スロバキアより

年月 要人名
1993年11月 モラウチーク外相(外務省賓客)
1994年6月 ガシュパロヴィチ国会議長
1997年3月 メチアル首相
1997年3月 ハムジーク外相
1997年3月 コズリーク副首相兼蔵相
1998年2月 コヴァーチ大統領、ガシュパロヴィチ国会議長
1998年3月 カルマン副首相
2000年3月 クカン外相(外務省賓客)
2000年12月 ミガシ国会議長(衆議院招待)
2002年1月 マツェイコ運輸相(国際会議出席)
2003年8月 ベレーニ外務副大臣
2005年5月 クカン外務大臣(ASEM出席)、ズリンダ首相
2006年1月 ミクロシュ環境相
2007年10月 クビシュ外相(外務省賓客)
2009年11月 ライチャーク外相(外務省賓客)

7.二国間条約・取極

年月  
1957年 チェコ・スロバキアとの国交回復に関する協定(同年発効)
1976年 文化交流取極(同年発効)
1977年 二重課税回避条約(1978年発効)
1978年 科学技術協力取極(同年発効)
1983年 外交官等に対する数次査証付与取極(1984年発効)
1997年 外交・公用旅券所持者に対する相互査証免除取極(同年発効)
2002年 一般旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書の交換(同年発行)

8.外交使節

(1)駐スロバキア日本国大使 野本佳夫特命全権大使

(2)駐日スロバキア大使 ドゥラホミール・シュトス特命全権大使