スイス連邦
（Swiss Confederation）

出典：外務省　各国・地域情勢（2010年12月現在）

一般事情

1.面積

4.1万平方キロメートル（九州本島よりやや大きい）

2.人口

770万人（2008年、スイス連邦統計庁）

3.首都

ベルン（人口約12万人）（2008年、スイス連邦統計庁）

4.民族

主としてゲルマン民族　（外国人約20％）

5.言語

独語（64％）、仏語（20％）、伊語（6％）、レート・ロマンシュ語（1％）（2000年、スイス連邦統計庁）

6.宗教

カトリック約41％、プロテスタント約35％（2000年、スイス連邦統計庁）

7.略史

年月 略史
1291年 スイス誓約同盟
1815年 欧州列強がウィーン会議でスイスの永世中立を承認。
1848年 連邦憲法制定（1999年4月に現憲法に改正）
連邦内閣樹立
1960年 EFTA加盟
1973年 ECと自由貿易協定締結
1992年5月 EC加盟申請提出
2001年3月 国民投票でEU加盟のための早期交渉開始を否決
2002年9月 国連加盟を国民投票で可決（190番目の加盟国）
1999年6月 EUと第1次二国間協定を締結（政府調達、農産品市場へのアクセス自由化等7分野）
2004年6月 EUと第2次二国間協定を締結（詐欺対策、加工農産品等9分野）

政治体制・内政

1.政体

連邦共和制（26の州（カントン）により構成される）

2.元首

ドリス・ロイタード大統領兼環境・運輸・エネルギー・通信大臣（キリスト教民主党）（2010年1月就任、任期1年）

3.議会

2院制
　上院（全州議会）46議席
　下院（国民議会）200議席

4.政府

（1）首相　なし

（2）外相　ミシュリン・カルミ＝レ

5.内政

（1）政治体制

（2）直接民主制
　スイスは直接民主制が浸透しているのが特徴。主として、イニシアティブ（国民提案制度）とレファレンダム（国民投票制度）の2つの制度からなる。

（3）最近の政治情勢
　1959年以降、スイスの連邦内閣の7閣僚ポストが、与党間で一定の比率に従って割り振られてきた（「魔法の公式」：社会民主党、自由民主党、キリスト教民主党がそれぞれ2閣僚、国民党が1閣僚）が、1990年代後半以降、EU加盟反対、入国管理強化等を唱える右派政党の国民党が躍進を遂げた（1999年の連邦議会選挙では第2党に、2003年の選挙では第1党に躍り出た）結果、2003年に、閣僚の政党配分比率が約半世紀ぶりに再編成された（社会民主党、自由民主党、国民党がそれぞれ2閣僚、キリスト教民主党が1閣僚）。
　 2007年10月の連邦議会選挙において国民党は第1党の座を維持したが、同年12月に実施された閣僚選出選挙で同党出身の現職大臣が落選したことに端を発し、国民党は連立政権から離脱した。その後の同党の分裂（同党より分離する形で市民民主党が成立）等を経て、2009年1月以降は5党が連立している（社会民主党、自由民主党がそれぞれ2閣僚、国民党、キリスト教民主党、市民民主党がそれぞれ1閣僚）。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）中立政策の維持と国際協調

（2）EUとの関係強化

（3）人道面における積極的な国際貢献

2.軍事力

（1）予算　49.3億スイスフラン（2010年）

（2）兵役　徴兵制

（3）兵力　21万人（戦時動員数）

経済

（1）GDP総額

4,946億ドル（2009年、スイス連邦経済省）

（2）一人当たりGDP

67,560ドル（2009年、スイス連邦経済省）

（3）実質GDP成長率

−1.5％（2009年、スイス連邦経済省）

（4）消費者物価上昇率

−0.5％（2008年、スイス連邦経済省）

（5）失業率

3.7％（2009年、スイス連邦経済省）

（6）主要産業

機械・機器、金融、食品、製薬、観光、農業

（7）貿易

輸出　166,137百万ドル（機械・機器、化学製品、金属等）

輸入　147,552百万ドル（機械・機器、化学製品、自動車等）

＊輸出は59.7％、輸入は78.0％が対EU諸国。（2009年、スイス連邦関税庁）

（8）通貨

スイスフラン（2010年5月現在、1スイスフラン=約85円）

（9）経常収支

41.16億ドル（2009年、スイス連邦関税庁）

（10）最近の経済概況

　世界的な経済・金融危機の影響のため、2009年のスイス経済はマイナス成長（対前年比実質▲1.6％）となったが、景気は既に回復基調に転じているとされており、2010年には好調な輸出に支えられて2.7％の成長が見込まれている。失業率については、低水準であるものの、悪化傾向にある（2008年 2.7％、2009年 3.7％、2010年3.9％（見込み））。

二国間関係

1.政治関係

1864年に修好通商条約を締結。伝統的に友好関係。

2.経済関係

（1）貿易関係
　先進経済であり、WTOの場において日本と共にG10に参加し密接な協力関係にあるスイスは、ともに貿易・技術立国として、国際貿易・経済において日本と利害が一致することが多い。両国の経済関係を強化する方途として、2007年5月に交渉が開始された日・スイス経済連携協定は、2009年9月に発効した。

（イ）日・スイス貿易の推移（億円、括弧内は対前年比増減（％））
年 対スイス輸出 対スイス輸入 輸出−輸入
2005 2,377（0.5） 5,571（7.0） -3,194
2006 2,813(18.3) 5,937（6.6） -3,124
2007 3,548（26.1） 6,134（3.3） -2,586
2008 4,499（26.8） 6,650（8.3） -2,151
2009 5,864（30.3） 5,856（-11.9） 8

（出典：財務省貿易統計）

（ロ）主要貿易品目（2009年）（括弧内は二国間輸出入に占める割合）
  主要貿易品目
日→スイス 金（10.1％）、乗用車（9.5％）、医薬品・医薬用品（3.9％）、電気機械（3.2％）、有機化学品（2.2％）
スイス→日 医薬品・医薬用品（34.1％）、腕時計（16.1％）、化学品（医薬品・医薬用品を除く）（12.3％）、精密機械（腕時計を除く）（9.7％）

（出典：財務省貿易統計）

（ハ）両国貿易の双方貿易総額に占めるシェア（2009年）
  輸出 輸入
日本の貿易総額に占めるスイスのシェア 1.1％ 1.1％
スイスの貿易総額に占める日本のシェア 3.8％ 2.2％

（出典：両国貿易統計）

（2）投資関係

（イ）在日スイス企業は約150社で、機械、精密機器、化学製品、医薬品の輸入関連企業が多い。
（ロ）在スイス日系企業は約60社で、主な進出先はチューリッヒ、ジュネーブ。商業（卸売業）中心で、製造業は少ない。投資先としてのスイスは、欧州の中心部に位置するという地理的利点、語学に堪能で勤勉な国民性、低い法人税率、柔軟な労働法制等が魅力といわれている。
（ハ）日・スイス投資関係の推移
（い）残高（2009年末）
　日本→スイス　1,432億円
　　日本の対外直接投資残高に占める割合は0.20％
　スイス→日本　4,526億円
　　対日直接投資残高に占めるスイスの割合は2.46％
　　米、蘭、仏、シンガポール等に次ぎ、第7位。
（ろ）ネット・フロー（億円）
年 日本→スイス スイス→日本
2005 48 △908
2006 214 369
2007 69 1,332
2008 162 1,951
2009 209 △882

※ネット・フロー：資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引き上げ超過。

（出典：日本銀行国際収支統計）

3.在留邦人数

8,499人（2009年）

4.在日当該国人

1,116人（2009年9月公表　法務省登録外国人統計）

5.要人往来（抜粋）

（1）往

年月 要人名
1965年 常陸宮同妃両殿下
1969年 高松宮同妃両殿下
1971年 天皇皇后両陛下（当時）
1981年 鈴木総理（非公式）
1984年 三笠宮同妃両殿下
1987年 中曽根総理（ジュネーブ立ち寄り）
1988年 紀宮殿下（ベルン、ジュネーブお立ち寄り）
1989年 礼宮殿下（同上　4月及び11月）
1990年 中山外相（フェルバー外相と会談）
1994年9月 土井衆議院議長
1996年1月 高円宮同妃両殿下スイス御訪問
2000年5月 天皇皇后両陛下スイスお立寄り
2001年1月 森総理（ダボス会議出席）
2002年9・10月 皇后陛下スイス御訪問（国際児童図書評議会創立50周年記念大会御出席）
2005年1月 谷川外務副大臣
2005年3月 小野寺政務官（国連人権委員会出席）
2005年7月 福島政務官（WTO一般理事会出席）
2005年10月 逢沢外務副大臣（南アジア地震被害支援閣僚級会合出席）
2006年12月 松島外務政務官
2008年1月 福田総理（ダボス会議出席）
2009年1月 麻生総理（ダボス会議出席）
2010年11月 伴野外務副大臣

（2）来

年月 要人名
1970年 グネーギ副大統領（大阪万博）
1983年 フルグラー経済相（外務省賓客）
1984年 ゴーティエ下院議員
1989年 フェルバー外相（大喪の礼）、ドラミュラ大統領兼経済相（GATT非公式会合出席）
1990年 フェルバー外相（即位の礼）
1992年 オギ副大統領
1993年 コラー司法・警察相、ウーアシュプルング科学庁長官、シュミットハルター国民議会議長
1996年10月 ドラミュラ大統領兼経済相
1997年11月 コッティ副大統領兼外相
1998年2月 オギ国防・市民防衛・スポーツ相（長野五輪）
2000年9月 ヴァセシャ通商代表（高級実務者招聘）
2002年6月 ダイス外相（外務省賓客）
2003年3月 ダイス経済相（WTO非公式閣僚会合）
2004年10月 ダイス大統領兼経済相
2005年4月 シュミート大統領兼国防・市民防衛・スポーツ相（万博賓客）
2006年12月 ゲルバー・SECO（経済事務局）長官
2007年7月 クシュパン副大統領兼内相
2007年10月 ビエリ上院議長
2009年2月 ロイタード副大統領兼経済大臣（外務省賓客、日・スイス経済連携協定署名）
2009年10月 ロイタード副大統領兼経済大臣

7.二国間条約・取極

年月 略史
1911年 居住通商条約（1952年存続確認）
1920年 司法共助取極（1956年効力確認）
1953年 工業所有権保護協定
1955年 請求権解決に関する取極
1956年 航空協定
1957年 査証免除取極
1971年 租税条約
2007年 科学技術協力協定
2009年 経済連携協定