英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）
（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）

出典：外務省　各国・地域情勢（2011年5月現在）

一般事情

1.面積

24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）

2.人口

6,180万人（2010年）

3.首都

ロンドン（人口約758万人、2010年）

4.言語

英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり）

5.宗教

英国国教等

6.国祭日

女王公式誕生日（毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。）

7.略史

年月 略史
1066年 ノルマンディ公ウィリアム、イングランドを征服
1707年 スコットランド王国及びイングランド王国合併、グレートブリテン連合王国成立
1801年 グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立
1858年 日英修好通商条約締結
1902年～1921年 日英同盟
1922年 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国へ改称（南アイルランドの分離）
1952年 エリザベス二世女王即位
1973年 拡大EC加盟
1979年5月 サッチャー保守党内閣成立
1990年11月 メイジャー保守党内閣成立
1997年5月 ブレア労働党内閣成立
2007年6月 ブラウン労働党内閣成立
2010年5月 キャメロン保守党・自由民主党連立内閣成立

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

エリザベス二世女王（1952年2月6日即位）

3.議会

上院及び下院の二院制

（イ）構成
下院（庶民院）　議席数：定数650議席、任期：5年（解散あり）
下院の党派別内訳（2011年3月4日現在）
政党 議席数
保守党 305議席
労働党 255議席
自由民主党 57議席
その他（議長、副議長、欠員含む） 33議席
上院（貴族院）　議席数：定数なし（2011年3月現在792議席）、任期：終身
（上院は一代貴族、一部の世襲貴族、司教等から構成され、公選制は導入されていない。）
上院の党派別内訳（2011年3月1日現在）
政党 議席数
保守党 242議席
労働党 219議席
自由民主党 94議席
クロスベンチ（中立） 183議席
その他 54議席
（ロ）選挙制度（下院）
有権者：18歳以上の英国民、英連邦諸国民、又はアイルランド共和国民で英国居住者
被選挙権者：有権者と同じ。ただし、居住要件なし。
選挙区：小選挙区（650区）
投票方法：一人一票、秘密投票
前回の総選挙：2010年5月

4.政府

キャメロン保守党・自由民主党連立内閣（2010年5月発足）

（1）首相　デービッド・キャメロン（保守党）

（2）副首相　ニック・クレッグ（自由民主党）

（3）外相　ウィリアム・ヘーグ（保守党）

5.内政

（1）2010年総選挙と連立政権の発足
　3期13年の労働党政権の後2010年5月に行われた総選挙の結果、保守党が第一党となったが、単独では過半数に達しなかった（650議席中307議席）。
　選挙直後に、保守・労働の両党が第三党自民党と連立協議を行い、合意に至った保守党と自民党の連立政権が発足し、保守党のキャメロン党首が首相に就任した。自民党は57議席と総選挙前より議席を減らしたが、クレッグ党首が副首相に就任したほか、計23人中5人の閣僚ポストを得た。

（2）連立政権の滑り出し
　英国において連立政権が発足するのは第二次大戦後初であり、保守党と自民党には政策面でも大きな隔たりがあるため政権運営は難しいと見られていたが、保守党党首のキャメロン首相と自民党党首のクレッグ副首相の個人的な関係の良さもあり、当初は概ね順調と評価された。
　連立政権は、妥協の産物と見られてはいるものの広範な分野における詳細な連立合意文書に基づき、様々な分野で矢継ぎ早に政策を打ち出した。財政では選挙時に保守党が掲げた緊縮財政路線が採用され、6月には緊急予算、10月には歳出見直しが公表された。歳出削減と増税という国民に痛みを求める施策も、有権者には経済回復のためには公的債務削減が必要と受け入れられている様子であった。

（3）最近の動き
　しかし、2011年に入ると、付加価値税率の引き上げが実施されたばかりでなく、歳出削減の具体的な「痛み」に反発する声も報じられるようになっており、2010年第4四半期の経済成長率がマイナスとなったこともあり、有権者が期待感から新政権を支持する、いわゆる「ハネムーン」期間が終了したとの見方が広がりつつある。政党支持率でも、野党労働党が首位となる状況が固定化し、2月になると保守党との差が拡大した。連立政権は次期総選挙を2015年5月と明言しており、それまでに解散される可能性は論じられていないが、次期総選挙に向けて、当面、まずは経済の趨勢が注目されるところである。

6.英国王室

2011年4月29日、王位継承者第2位のウィリアム王子殿下とケイト・ミドルトン嬢とのご結婚式が行われた。同日、ウィリアム王子にはケンブリッジ公爵の爵位が授けられ、ミドルトン嬢はケンブリッジ公妃殿下となった。

外交・安全保障

1.外交・安全保障政策の概要

（1）新政権は、ブレア政権初期に保守党党首を務めたヘーグ外相の下で、「英国らしい外交政策(distinctive British foreign policy)」を標榜している。これは、「ネットワーク化した世界」において、外交を繁栄の確保のために利用し、各国との二国間関係を強化し、英国の価値を推進するために英国文化の魅力を活用し、21世紀の豊富な機会を組織的かつ長期的観点から最大限活用するという考え方である。具体的には、（ア）経済外交の推進、（イ）新興経済諸国や日本を含む、米・EU諸国以外の国々との関係強化及び英連邦（コモンウェルス）の活用、（ウ）各省庁の国際的業務に一貫性をもたせるための外務省の役割強化等が挙げられている。また、政権発足翌日には、国家安全保障会議（NSC）が発足し、当時の外務事務次官が安全保障担当首相補佐官に就任する等、外交・安全保障面での一元的な取組みが強く意識されている。

（2）新政権発足前は、保守党の欧州懐疑主義が政府の対EU政策の前面に出ることを懸念する声もあった。政権発足後は、イデオロギーにとらわれない実用主義的な立場とも評される外交政策が進められる中で、EUに対する更なる権限移譲には反対しつつ、実務面では積極的に協働していく姿勢を鮮明にしている。

（3）政権発足後二日目にしてヘーグ外相が訪米するなど、新政権発足以来、活発なハイレベルでの外交活動が繰り広げられている。キャメロン首相も積極的に外遊を行っており、特に、インド及び中国には複数の閣僚及び大規模なビジネス代表団が同行し、新政権の新興経済諸国重視の姿勢を強調した。また、2月下旬には中東・湾岸地域を訪問した。本年中に、同首相のブラジル及びロシア訪問が予定されている。

（4）ヘーグ外相は、日本は「アジアにおける最も緊密なパートナーである」として日英関係を再活性化させるとしているほか、日本の国連安保理常任理事国入りを支持すると明言している。同外相は、昨2010年7月15日・16日に訪日し、菅総理大臣への表敬、岡田外務大臣、直嶋経産大臣、北澤防衛大臣との会談を実施した。また、就任以来２度目となる外交政策スピーチを東京において行った。経済外交に焦点が当てられた同スピーチでは、日本の重要性と共に、アジア、ラ米、湾岸諸国、欧州最大の新興経済国家であるとしてトルコとの関係強化が謳われた。

（5）昨2010年10月には、「不確実性の時代における強い英国」と題する国家安全保障戦略が発表された。同戦略においては、英国の国民、経済、インフラ、領土及び生活を主要な脅威から守ることにより、英国を安全で強靱な国とすること、及び、海外における英国の利益に対する脅威の低減のため、主体的に行動することによって、安定した世界を形成することが目標とされた。優先的に取り組む脅威として、テロリズム、サイバー攻撃、大規模自然災害・事故、国際的軍事危機が挙げられた。

（6）リビアにおける政変に際しては、飛行禁止区域設定の主張やロンドン国際会議の主張等、国際社会の対応を積極的にリードしており、注目される。

2.国防予算等

（1）国防予算（2010／2011年）　約367億ポンド（英財務省）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　陸軍約10万人、海軍約3.5万人、空軍約4.0万人（ミリタリー・バランス2011）

経済

1.主要産業

航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、金属、石油、ガス、金融

2.主要貿易品目

（1）輸出　原油・石油製品、医薬品、道路走行車両（＝自動車）、原動機

（2）輸入　道路走行車両（＝自動車）、原油・石油製品、通信機器、録音・音声再生装置

主要貿易相手国　独、米、蘭、仏、中

3.通貨

スターリング・ポンド

4.為替レート

1ポンド＝約135円（2011年2月25日付）

5.経済概要

　英国経済は、1992年第3四半期から2008年第1四半期まで16年にわたる長期成長を達成したものの、世界同時金融危機の中で経済情勢は悪化し、2008年第2四半期から6四半期連続でマイナス成長となった。2009年第4四半期には、漸くプラス成長に転じ、以降2010年第3四半期まで4四半期連続でプラス成長を維持した。しかし、2010年第4四半期には、記録的な大雪の影響もあり、前期比マイナス0.5％となった。2011年第1四半期は、前期比0.5％とプラスに転じたものの、経済回復の度合いは弱く、先行き不透明な状況が続いている。
　2011年3月に公表された財政責任庁の経済・財政見通しにおいては、家計の債務削減や財政赤字削減の影響を受け、家計消費の拡大は弱いものとなるものの、設備投資と純輸出の拡大が経済を下支えするとして、2011年1.7％、2012年以降2.5％超の成長を遂げるものと見込まれている。
　財政政策については、2015年度までに、構造的経常財政収支を黒字化するとともに、純債務残高を減少させることを目標として、同年度までに総額1,260億ポンドの歳出削減及び増税を実施することとしている。
　金融政策については、金融危機を受け、大幅な金融緩和を行い、2009年3月には、政策金利を史上最低となる0.5％まで引き下げ、現在でも同水準を維持。（このほか、「量的緩和」政策として国債等を買取）。一方、インフレ率が目標値（2％）を大幅に上回っており、利上げの時期に注目が集まっている。

＜各種指標＞

（出典：IMF/輸出入額：Eurostat）

  単位 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
GDP（実質） 10億ポンド 1,328 1,364 1,363 1,297 1,313
GDP（名目） 10億ドル 2,447 2,812 2,679 2,182 2,247
一人当りGDP ドル 40,399 45,118 43,651 34,315 36,120
経済成長率（実質） ％ 2.8 2.7 ▲0.1 ▲4.9 1.3
消費者物価上昇率 ％ 2.8 2.3 3.6 2.1 3.3
失業率 ％ 5.4 5.4 5.6 7.5 - 
輸出額（Eurostat） 10億ユーロ 357.3 320.4 312.5 253.0 - 
輸入額（Eurostat） 10億ユーロ 479.0 454.5 430.4 346.2 - 
財政収支 年、GDP比％ ▲2.6 ▲2.6 ▲5.1 ▲7.8 - 

（単位：百万ポンド）（出典：英歳入税関庁統計　2010年数値）

  輸出 輸入 収支
英国のEU27域内貿易 141,269 （100％） 182,956 （100％） ▲41,687
（内訳）
主な相手国		 独 28,390 （20.1％） 44,529 （24.3％） ▲16,139
オランダ 20,514 （14.5％） 25,953 （14.2％） ▲5,439
仏 20,137 （14.3％） 21,964 （11.9％） ▲1,557
ベルギー 12,917 （9.1％） 16,941 （9.3％） ▲4,024
英国のEU27域外貿易 121,505 （100％） 177,189 （100％） ▲55,683
（内訳）
主な相手国		 米国 37,561 （30.9％） 31,378 （17.7％） 6,183
中国 7,225 （5.9％） 28,228 （15.9％） ▲21,003
スイス 5,214 （4.3％） 8,434 （4.8％） ▲3,220
日本 4,101 （3.4％） 7,537 （4.3％） ▲3,436

二国間関係

1.政治関係

（1）日英両国は、1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス（三浦按針）が、豊後（現在の大分県）にオランダ船で漂着して以来、約400年にわたる交流の歴史を有する。1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設し、1902年には日英同盟が結ばれた（1923年失効）。第二次世界大戦中の一時期を除き、両国は良好な二国間関係を維持している。2008年は、外交関係開設150周年であった。

（2）日英間では、幅広く価値を共有していることを背景に、政治・安全保障、経済、文化、科学技術、教育等、様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。最近でも、アフガニスタン支援、ソマリア沖海賊対策、国際開発やG20・G8など多岐に渡る分野で具体的な協力が進められている。

（3）英国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、また、G8、EUの中でも重要な役割を果たす主要国であることから、日本にとって英国との緊密な関係の維持・強化は重要である。また、グローバルな関心を有する英国としても、アジア太平洋地域に位置し、基本的価値を共有する日本との協力関係を重視している。

2.経済関係

（1）日本の対英国貿易
　日本にとって、英国はEU諸国中、ドイツ、オランダに次ぐ輸出先、ドイツ、フランス、イタリアに次ぐ輸入先であり、日本の出超が続いている。英国にとって、日本はEU域外では米国、中国、スイス、カナダ、香港に次ぐ輸出先、米国、中国、ノルウェー、スイス、香港に次ぐ輸入先である。

（イ）貿易額

（単位：億円）（出典：財務省貿易統計）

年 対英輸出 対英輸入 収支
2004年 16,193 （5.9） 7,203 （6.5） 8,990
2005年 16,635 （2.7） 7,399 （2.7） 9,236
2006年 17,698 （6.4） 7,806 （5.5） 9,892
2007年 19,170 （8.3） 8,865 （13.6） 10,305
2008年 17,070 （-11.0） 7,738 （-12.7） 9,332
2009年 11,021 （-35.4） 5,309 （-31.3） 5,712
2010年 12,410 （12.6） 5,596 （5.4） 6,814
（ロ）主要品目
輸出：自動車、船舶、原動機等
輸入：医薬品、有機化合物、原動機等

（単位：億円）（出典：財務省貿易統計　2010年数値）

輸出（日本→英） 輸入（英→日本）
品目 金額 シェア 品目 金額 シェア
自動車 2,007.7 16.2％ 医薬品 1,032.8 15.2％
原動機 883.1 7.1％ 有機化合物 442.1 6.5％
船舶類 392.4 3.2％ 自動車 409.8 6.0％

（2）日英投資関係
2010年に英国貿易投資総省が発表した2009/10年統計では、日本から英国への新規直接投資プロジェクト件数は107件と、米国に次いで件数で第2位、同時期の新規雇用数（2,293人）では米国、仏、印に続く第4位となっている。

（イ）フロー

（単位：億円）出典：（日銀「国際収支統計」）

年 日本の対英直接投資額 英の対日直接投資額
2004年 ▲1,758 ▲342
2005年 ▲3,221 155
2006年 ▲8,424 2,093
2007年 ▲3,737 625
2008年 ▲6,758 ▲1,253
2009年 ▲2,045 5,277
2010年 ▲3,855 4,171

※注　ネット・フロー：資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は日本からの資金の流出超過を表す
（日本の対英直接投資額の▲は資金が日本から英国に流れ、日本からの投資が行われたことを表す）。

（ロ）進出企業数

　（出典：東洋経済（海外進出企業総覧、外資系企業総覧））

年 日本→英 英→日本
2004年 839 277
2005年 803 278
2006年 784 232
2007年 795 225
2008年 785 225
2009年 777 219
（ハ）ストック（2009年末）
  • 日本→英　28,820億円
    日本の対外直接投資に占める英の割合4.2％（EU諸国では蘭（10.5％）についで第2位）。
  • 英→日本　6,742億円
    対日直接投資に占める英の割合3.7％（EU諸国では蘭、仏についで第3位）。

（出典：日銀「国際収支統計」）

3.文化・知的交流

（1）1987年に始まったJETプログラム（1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業（BETS）」を米国との類似事業と統合したもの）にこれまでに参加した英国青年は、約1万名（2010年12月）にのぼる。直近では、2010年度の新規参加者は、前年比約50％増。

（2）2001年4月、日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足し、2008年末より、Youth Mobility Scheme と名前を変え、2年間の滞在が認められている。また、2003年5月、英国人に対するボランティア査証発給が開始された。

（3）日英のオピニオン・リーダーが二国間関係、共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として、1984年の両国首脳間の合意に基づき、「日英21世紀委員会」が1985年より毎年日英相互で開催されている。直近の21世紀委員会合同会議は、昨2010年10月21日から24日まで、日本で開催され、菅総理は、英側委員の表敬を受けた。

（4）2008年には日英外交関係開設（日英修好通商条約締結）150周年を記念して、在京英国大使館のイニシアチブにより、日本において芸術、科学、クリエイティブ産業分野における日英間の創造的、現代的、協力的な側面に焦点を当てた大型交流事業"UK-JAPAN2008"が実施された。英国においては在英日本大使館が中心となって2008年9月から2009年末にかけて"JAPAN-UK150"を実施した（英国各地で合計452件の行事を開催）。

（5）自治体、民間の交流も非常に盛んである。

4.在留邦人数

62,126名（2010年10月速報値）

5.在日当該国人数

16,597名（2009年12月）

6.訪日英国人数

181,460名（2009年）

7.訪英日本人数

308,700名（2009年）

8.要人往来

（1）往（2005年以降）

年月 要人名
2005年1月 伊藤金融担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣、河野衆議院議長、島村農林水産大臣、麻生総務大臣
2005年2・6月 谷垣財務大臣
2005年7月 町村外大臣
2005年11月 高円宮妃殿下、中川農林水産大臣
2005年12月 谷垣財務大臣
2006年１月 小坂文部科学大臣額賀防衛庁長官、中馬内閣府特命担当大臣、松田内閣府科学技術政策担当大臣
2006年3月 中川農林水産大臣、二階経済産業大臣
2007年1月 安倍総理、尾身財務大臣、山本特命担当大臣（金融・再チャレンジ担当）
2007年4月 菅総務大臣
2007年5月 天皇皇后両陛下
2008年6月 福田総理
2008年7月 増田総務大臣
2008年12月 二階堂経済産業大臣
2009年3月 与謝野財務大臣
2009年4月 麻生総理、与謝野財務大臣
2009年 甘利改革担当特命大臣
2010年1月 武正外務副大臣、福山外務副大臣
2010年7月 平岡内閣府副大臣
2010年11月 市村国土交通政務官
2011年1月 平岡総務副大臣、伴野外務副大臣

（2）来（2005年以降）

年月 要人名
2005年1月 ストロー外相
2005年4月 ヨーク公
2006年3月 ジョンソン貿易産業相
2006年10月 プレスコット副首相
2007年3月 フィリップス卿　イングランド及びウェールズ首席裁判官（最高裁賓客）
2007年4月 ハットン雇用年金相
2007年5月 ベケット外相、ヨーク公
2007年11月 ハットン・ビジネス・企業・規制改革相
2008年3月 ブレア前首相
2008年6月 ブレア前首相、ミリバンド外相
2008年7月 ブラウン首相
2008年9月 マーティン下院議長
2008年10月 英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人（公賓）
2009年2月 ジョンソン保健相
2009年3月 ラメル外務・英連邦省閣外相
2009年10月 マンデルソン首席大臣兼ビジネス・イノベーション・技能相、デイビーズ英国防省閣外相（装備担当）
2010年7月 へーグ外相
2010年9月 ブラウン外務閣外相
2010年10月 スペルマン環境・食糧・農村地域大臣
2011年2月 ハウエル外務閣外相

9.二国間条約・取極

通商居住航海条約、航空協定、文化協定、原子力平和利用協力協定、領事条約、租税条約、査証免除取極、科学技術協力協定、社会保障協定

10.外交使節等

日本側：
在英大使館（林景一特命全権大使）
在ロンドン総領事館
在エディンバラ総領事館（田良原政隆総領事）
在カーディフ名誉領事（ヒュー・トーマス名誉領事）
在マンチェスター名誉領事（ピーター・ヘギンボサム名誉領事）
英側：
在日英国大使館（ディビッド・ウォレン駐日大使）
在大阪総領事館（クリストファー・スチュアート総領事）
在名古屋名誉総領事館（張富士夫名誉総領事）
在福岡名誉領事館（ウォーリック・ギブソン名誉領事）

11.日英交流関係機関

（1）在日団体
日英議員連盟
日英協会（名誉総裁　三笠宮寬仁親王殿下、会長　ディビッド・ウォレン駐日大使）
在日英国商業会議所（会頭　アリソン・ポケット　マジェラン社会長）
（2）在英団体
英日議員連盟（会長　ロジャー・ゴッシフ下院議員）
日本協会（名誉総裁 グロスター公爵リチャード王子、会長　林景一特命全権大使）
日本クラブ（会長 服部浩日本郵船欧州統轄会社社長）
在英国日本商工会議所
（3）その他
日英21世紀委員会