アメリカ合衆国
（The United States of America）
出典：外務省 各国・地域情勢（2011年6月現在）
一般事情
1.面積
371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍）（内水面18.1万平方マイル）
2.人口
3億875万人（2010年4月 米国国勢局）
3.首都
ワシントンD.C.
4.言語
主として英語（法律上の定めはない）
5.宗教
信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
6.国祭日
7月4日（独立記念日）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1776年 | 独立宣言 |
| 1783年 | 英国が独立を承認 |
| 1787年 | 合衆国憲法制定 |
| 1789年 | 初代大統領ワシントンの選出・就任 |
| 2009年 | オバマ第44代大統領就任 |
政治体制・内政
1.政体
大統領制、連邦制（50州他）
2.元首
バラック・オバマ（Barack H. Obama）大統領（2009年1月20日就任、1期の任期4年、憲法により三選は禁止）
3.議会
二院制
上院 100議席、任期6年（2年毎に約3分の1ずつ改選）
下院 435議席、任期2年（2年毎に全員改選）
※2011年1月5日に召集された第112議会の構成（2011年6月1日現在）は、上院(民-53､共-47)、下院(共-240､民-193、欠員2)。
4.政府
大統領 バラック・オバマ（民主党）
ミッシェル・オバマ大統領夫人
副大統領 ジョセフ・バイデン
国務長官 ヒラリー・クリントン
5.内政
（1）2010年11月2日に行われた中間選挙において、下院では、共和党が60議席以上伸ばし過半数を獲得。上院では、民主党が過半数を維持。共和党は、州知事・州議会においても勢力を拡大し、各党の勢力図は大きく塗りかわった。
（2）2011年1月に開会した第112議会では、下院において共和党が多数党となったことを背景として、財政問題を中心にオバマ大統領及び民主党と共和党との間の対立が表面化。こうした中、オバマ大統領と共和党、さらには議会内の両党間での超党派の合意形成に向けた交渉が進められている。
（3）2012年の大統領選に向け、4月にオバマ大統領が再選を目指し出馬を宣言したほか、共和党においても有力候補が出馬に関する態度を明らかにし、同党における候補者選びが本格化しつつある。
外交・国防
1.外交
オバマ大統領は、国際社会と協調しつつ、「米国の国際的リーダーシップを再生する」ことを外交戦略の中核に位置付けている。当面の主要課題は、アフガニスタン、パキスタン、北朝鮮、イランの核問題等。
2.軍事力
（1）予算 7,246億ドル（国防省予算7,069億ドル及び他省庁関連経費177億ドル、2011年度予算額）
（2）兵役 志願制
（3）約142.9万人（2010年12月31日現在）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
工業（全般）、農林業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融・保険・不動産業、サービス業
2.GDP
14兆6,604億ドル（名目 2010年）
3.一人当たりGDP
47,284ドル（名目 2010年）
4.GDP成長率
1.8％（実質 2011年第1四半期確定値）
5.消費者物価指数
+3.2％（2011年4月対前年同月比）
6.失業率
9.1％（2011年5月）
7.貿易額（2009年、財貨のみ）
（1）輸出 12,887億ドル（前年比+20.6％）
（2）輸入 19,357億ドル（前年比+22.9％）
8.主要貿易品目
（1）輸出 自動車、同部品、半導体、コンピューター関連製品、航空機、電気機器
（2）輸入 自動車、同部品、原油、コンピューター関連製品、医薬品、衣料品
9.主要貿易相手国・地域
（1）輸出 カナダ、メキシコ、中国、日本、イギリス
（2）輸入 中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ
10.通貨／為替レート
1米ドル＝81.52円（2011年5月末）
11.経済概況
失業率が高水準であるものの、景気は回復している。先行きについては、回復が続くと見込まれる。ただし、信用収縮や高い失業率が継続すること等により、景気が下振れするリスクがある。
二国間関係
1.政治関係
日米両国は、基本的価値観及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。このような強固な同盟関係のもと、両国は、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題に、世界の国々と協力しながら緊密に取り組んでいる。
2.経済関係
（1）日本の対米貿易
- （イ）貿易額（2010年財貨のみ）
- 輸出（日→米）： 1,229億ドル（前年比+25.9％）
輸入（米→日）： 616億ドル（前年比+17.1％） - （ロ）主要品目
- 輸出（日→米）： 自動車、自動車部品、原動機、映像機器
輸入（米→日）： 航空機類、半導体等電子部品、科学光学機器、穀物類
（2）日本から米国への直接投資
- 2010年末資産残高： 20.5兆円（対世界に占めるシェア30.3％）
（3）米国から日本への直接投資
- 2010年末資産残高： 5.9兆円（対世界に占めるシェア33.8％）
3.在留邦人数
384,411人（2009年10月現在、50州）
4.在日当該国人数
52,149人（2009年12月現在 但し、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く）
5.要人往来
（1）往
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年2月 | 外務大臣 |
| 2005年4月 | 外務大臣 |
| 2005年6月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2005年7月 | 外務大臣（2回） |
| 2005年10月 | 外務大臣 |
| 2005年12月 | 外務大臣 |
| 2006年4月 | 外務大臣 |
| 2006年6月 | 総理大臣 |
| 2007年4月 | 総理大臣、外務大臣 |
| 2007年9月 | 外務大臣（町村大臣）、外務大臣（高村大臣） |
| 2007年11月 | 総理大臣 |
| 2008年11月 | 総理大臣 |
| 2009年2月 | 総理大臣 |
| 2009年7月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2009年9月 | 総理大臣、外務大臣 |
| 2010年1月 | 外務大臣 |
| 2010年3月 | 外務大臣 |
| 2010年4月 | 総理大臣 |
| 2010年9月 | 総理大臣、外務大臣 |
| 2010年10月 | 外務大臣 |
| 2010年12月 | 外務大臣 |
| 2011年1月 | 外務大臣 |
| 2011年4月 | 外務大臣 |
| 2011年6月 | 外務大臣 |
（2）来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年3月 | 国務長官 |
| 2005年7月 | 国務長官 |
| 2005年11月 | 大統領 |
| 2006年10月 | 国務長官 |
| 2007年2月 | 国務長官 |
| 2008年2月 | 国務長官 |
| 2008年6月 | 国務長官 |
| 2008年7月 | 大統領 |
| 2009年1月 | 国務長官 |
| 2009年11月 | 大統領 |
| 2010年5月 | 国務長官 |
| 2010年11月 | 大統領 |
| 2011年4月 | 国務長官 |
| その他閣僚、議員多数 | |
6.主な二国間条約・取極
民間航空運送協定（1953年：日本国とアメリカ合衆国との民間航空関係に関する交換公文(2010年)）
友好通商航海条約（1953年）
投資保証協定（1954年）
租税条約（1955年、72年、2004年）
日米安全保障条約（1960年）
日米地位協定（1960年）
領事条約（1964年）
犯罪人引渡条約（1980年）
査証免除取極（1988年）
独禁協力協定（1999年）
社会保障協定（2005年）
刑事共助条約（2006年）
日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2007年）
日米相互承認協定（2008年）
日米航空安全増進協定（BASA）（2009年）
7.外交使節
（1）米国駐箚 日本国大使 藤﨑一郎
（2）日本国駐箚 米国大使 ジョン V. ルース