独立行政法人トップ58人の年収等
(出典:フォーカス 平成16年9月24日号)
内閣府
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
国立公文書館 |
2015万円 |
61 |
総務事務次官 |
駐留軍等労働者労務管理機構 |
2019万円 |
62 |
防衛庁共済組合市谷会館長 |
国民生活センター |
1907万円 |
63 |
経済企画事務次官 |
北方領土問題対策協会 |
1929万円 |
59 |
総務庁統計局長 |
総務省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
情報通信研究機構 |
1975万円 |
67 |
京都大学総長 |
消防研究所 |
1822万円 |
60 |
神戸大学とし安全研究センター教授 |
外務省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
JICA(国際協力機構) |
2306万円 |
76 |
国連難民高等弁務官 |
国際交流基金 |
2044万円 |
65 |
在フランス大使 |
財務省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
造幣局 |
1985万円 |
59 |
大蔵省関税局審議官 |
国立印刷局 |
1911万円 |
63 |
国税庁次長 |
通関情報処理センター |
1924万円 |
66 |
沖縄開発事務次官 |
日本万国博物館記念機構 |
1879万円 |
59 |
人事院事務総局任用局長 |
文部科学省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
大学入試センター |
1859万円 |
68 |
新潟大学長 |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
1854万円 |
58 |
文部省大臣官房総務審議官 |
国立国語研究所 |
1854万円 |
65 |
同言語教育研究部長 |
国立科学博物館 |
2045万円 |
62 |
文化庁長官 |
物質・材料研究機構 |
2108万円 |
64 |
東大先端科学技術センター長 |
防災科学技術研究所 |
1850万円 |
65 |
同研究所長 |
放射線医学総合研究所 |
2071万円 |
67 |
東大教授 |
国立美術館 |
2000万円 |
60 |
文部省初等中等教育局長 |
国立博物館 |
2034万円 |
65 |
文部事務次官 |
文化財研究所 |
1889万円 |
65 |
奈良文化財研究所長 |
科学技術信仰機構 |
1887万円 |
64 |
科学技術庁科学審議官 |
日本学術振興会 |
1924万円 |
59 |
文部科学事務次官 |
理化学研究所 |
2009万円 |
66 |
名古屋大学教授 |
宇宙航空研究開発機構 |
2300万円 |
71 |
JR東日本会長 |
日本スポーツ振興センター |
1923万円 |
60 |
文部省学術国際局長 |
日本芸術文化振興会 |
1918万円 |
70 |
サントリー副社長 |
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
国立環境研究所 |
1825万円 |
67 |
東大工学部長 |
環境省
厚生労働省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人の長の経歴 |
国立健康・栄養研究所 |
1864万円 |
63 |
東京医科歯科大学名誉教授 |
勤労者退職金共済機構 |
1939万円 |
63 |
日本銀行業務局長 |
高齢・障害者雇用支援機構 |
2073万円 |
64 |
労働事務次官 |
福祉医療機構 |
2063万円 |
62 |
厚生事務次官 |
雇用・能力開発機構 |
1869万円 |
65 |
新日本製鉄常務 |
農林水産省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
農業・生物系特定産業技術研究機構 |
1896万円 |
61 |
農水省技術会議事務局長 |
農畜産業振興機構 |
2054万円 |
61 |
林野庁長官 |
農業者年金基金 |
1918万円 |
59 |
農水省総合食料局長 |
農林行行信用基金 |
2086万円 |
66 |
林野庁長官 |
緑資源機構 |
2055万円 |
63 |
林野庁長官 |
経済産業省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
経済産業研究所 |
2113万円 |
67 |
通産省審議官 |
日本貿易保険 |
1977万円 |
60 |
経済産業審議官 |
産業技術総合研究所 |
2167万円 |
71 |
東大総長 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2100万円 |
66 |
通商産業事務次官 |
JETRO 日本貿易振興機構 |
2136万円 |
63 |
通称産業事務次官 |
原子力安全基盤機構 |
2126万円 |
65 |
筑波大学名誉教授 |
情報処理推進機構 |
1906万円 |
64 |
通産省産業経済局次長 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
2286万円 |
72 |
日石三菱社長 |
国土交通省
独立行政法人名 |
法人長の年間報酬額 |
年齢 |
法人長の経歴 |
土木研究所 |
1822万円 |
62 |
建設省土木研究部長 |
海上技術安全研究所 |
1898万円 |
65 |
住友重機械専務 |
港湾空港技術研究所 |
1862万円 |
60 |
運輸省港湾技術研究所長 |
電子航法研究所 |
1838万円 |
61 |
国土交通省電子航法研究所長 |
航海訓練所 |
1979万円 |
61 |
国土交通省航海訓練所長 |
自動車検査 |
2010万円 |
65 |
川崎重工業常務 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
2320万円 |
63 |
日本鉄道建設公団総裁 |
国際観光振興機構 |
2050万円 |
62 |
日産自動車常務 |
水資源機構 |
2314万円 |
59 |
国土交通事務次官 |
自動車事故対策機構 |
1884万円 |
62 |
運輸省海上交通局長 |
空港周辺整備機構 |
1892万円 |
63 |
運輸省北海道運輸局長 |
(2004年9月12日)