過去の税務事例

　小澤進先生及び財形詳報社のご好意により、掲載させていただきました。
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国際課税のケーススタディ｜国際課税Q&A

国際課税のケーススタディ

外国法人に対する消費税法第１２条の２（基準期間がない法人の納税義務の免除の特例）の規定の適用について(平成13年3月）
非居住者との間の取引における不動産についての低額譲渡(平成13年2月）
ストックオプションによる利益供与が給与に該当することとされた場合における当該利益供与相当額の損金算入について(平成13年1月）
タックス・ヘイブン対策税制における未処分所得金額の算定と移転価格税制等の規定の準用について(平成12年12月）
短期滞在者免税の条件の充足について（恒久的施設の負担の意義）(平成12年11月）
親会社が内国法人である場合の過少資本税制の適用について(平成12年10月）
外国法人日本支店間の取引と移転価格税制の適用について(平成12年9月）
内国法人が英国法人の在米支店から受領する利子に対する課税について(平成12年8月）
特定外国子会社と国外関連者との間の取引に係る価格調整金の取扱いについて(平成12年7月）
英国、オランダ両国の双方居住者に対するわが国との間の租税条約の適用について(平成12年6月）
特定外国子会社等の合併とタックス・ヘイブン対策税制の適用について(平成12年5月）
本店直取引による株式の譲渡益と支店で生じた赤字との相殺について(平成12年4月）
租税条約の規定により投資先国での課税がない場合における法人税法施行令第１７６条第５項の規定
の適用について(平成12年3月）
外国法人に対する過小資本税制の適用について(平成12年2月）
赤字である外国法人の日本支店における所得の算定について(平成12年1月）
日・イタリア租税条約における政府職員条項の規定の解釈について(平成11年12月）
外国法人がわが国での事業形態を支店形態から子会社形態に変更する場合の課税関係(平成11年11月）
個人に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用と外国税額控除(平成11年10月）
外国法人の日本支店の設置に伴う課税について(平成11年9月）
租税条約の短期滞在者免税の規定の適用について(平成11年8月）
みなし相続財産に該当しない生命保険金に対する課税について(平成11年7月）
英国の船会社から賃借するコンテナの賃借料についての課税(平成11年6月）
日本・オーストラリア租税条約第4条（事業所得）の規定の解釈（産業上又は商業上の所得の範囲）について(平成11年5月）
外国法人の日本支店がタックス・ヘイブンに子会社を設置した場合の課税関係(平成11年4月）
内国法人の役員に関する外国税額控除の適用について(平成11年3月）
外国の弁護士が日本法人の役員であって同時に顧問弁護士でもある場合の課税関係(平成11年2月）
米国人派遣社員が負担している４０１Kプラン拠出金のノ日本での課税関係(平成11年1月）
租税条約における’その他所得条項’の適用について(平成10年12月）
外国法人の日本支店が稼得する国外投資に係る所得に対する課税について(平成10年11月）
日本・インド租税条約第１２条（使用料及び技術上の役務に対する料金）の規定の適用関係(平成10年10月）
海外拠点に勤務する内国法人の使用人兼務役員に対するわが国での課税について(平成10年9月）
工事の中断と建設PE有無の判定について(平成10年8月）
いわゆるワン・マン・カンパニーの芸能人等に対する課税について(平成10年7月）
コンピュータ・ソフト契約の違約金に対する源泉徴収の可否(平成10年6月）
国外からコンピュータにより情報提供を受けた場合の消費税(平成10年5月）
非居住者が受け取る一時払い養老保険に基づく一時金の課税(平成10年4月）
米国の居住者が日本で相続した不動産を譲渡した場合の課税関係(平成10年3月）
外国パートナーシップへ支払う使用料への租税条約の適用(平成10年2月）
外国法人の日本支店に対する法人税課税（いわゆる105％ルールの適用について）(平成10年1月）
日・ブラジルの租税条約に規定する対象税目と外国税額控除(平成9年12月）
個人の海外投資の自由化と課税関係(平成9年11月）
無制限納税義務者が相続人にいる場合の課税関係(平成9年10月）
日韓租税条約における役員報酬条項(平成9年9月）
租税条約の適用を受けるための手続きについて(平成9年8月）
海外の現地法人に出向した者が使用する出向元法人の社宅に係る課税関係(平成9年7月）
匿名組合員である米国のパートナーシップに対する課税(平成9年6月）
外国勤務の者に対する借上げ社宅に関する税務上の扱い(平成9年5月）
外国法人に対する役務提供にかかる消費税の課税(平成9年4月）
匿名組合の利益の分配に関する日独租税条約の規定の適用について(平成9年3月）
英領バージン諸島に設立された内国法人の子会社に対する租税条約の適用について(平成9年2月）
仏法人からの配当についての新日仏租税条約の適用について(平成9年1月）
非永住者に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用について(平成8年12月）
外国法人の対日本企業との取引にかかる消費税の課税関係(平成8年11月）
外国法人が内国法人から受領する基金利息に対する課税関係(平成8年10月）
米国のLLCとわが国での課税関係(平成8年9月）
非居住者がみなし退職所得をうける場合の租税条約の取扱いについて(平成8年8月）
ベトナムの投資に対する課税関係(平成8年7月）
ストック・オプションの課税について(平成8年6月）
外国における移転価格税制の適用とわが国の外国税額控除の適用について(平成8年5月）
外国の駐在員事務所が支払うコンピュータのリース料の課税関係(平成8年4月）
関連法人等に情報提供を行う外国法人の課税関係(平成8年3月）
新日仏租税条約における親子間配当免税の要件(平成8年2月）
韓国法人及びその技術者の日本における人的役務の提供に係る課税関係(平成8年1月）
役員等（非居住者）に対する退職金課税(平成7年12月）
外国人に対する豪華社宅貸与の課税(平成7年11月）
新シンガポール租税条約の短期滞在者免税の適用(平成7年10月）
有価証券の譲渡損及び評価損と国外所得金額の算定(平成7年9月）
円高下における個人の海外不動産の譲渡と相続税の在外財産評価(平成7年8月）
外国公館等に対する消費税の免税について(平成7年7月）
外国で移転価格課税を受けた場合の更正の請求の適用(平成7年6月）
わが国で事業を営む外国の公益法人に対する課税(平成7年5月）
外国法人が関与した取引における消費税関係(平成7年4月）
米国子会社の借入金利子に係る課税(平成7年3月）
わが国で研究活動を行う外国法人に対する課税について(平成7年2月）
移転価格課税を受けた場合のその後の処理について(平成7年1月）
外国法人の本支店間取引(平成6年12月）
タックス・ヘイブン対策税制の規定の適用と移転価格(平成6年11月）
外国で移転価格税制の適用を受けた場合の相互協議(平成6年10月）
納税管理人を定めて出国した場合の扱い(平成6年9月）
国が併合あるいは解体された場合の租税条約の適用(19994.8月）
子会社援助の打切りと移転価格税制(平成6年7月）
駐在員事務所に対する法人税及び消費税の課税関係(平成6年6月）
タックスヘイブン対策税制の適用除外について(平成6年5月）
EC進出に関するタックス・スペアリング・クレジットの適用の可否(平成6年4月）
外国法人（東京支店）の売上の一部が他の視点に対するものである場合の課税関係(平成6年3月）
海外勤務者に対する課税(平成6年2月）
外国の宝くじの賞金と租税条約（その他所得条項）(平成6年1月）
シンガポール子会社に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用(平成5年12月）
海外の親会社又は本店からの資金の援助(平成5年11月）
米国法人へ支払う使用料の課税(平成5年10月）
日本で製品を販売する外国親会社の課税(平成5年9月）
外国孫会社等に対する間接税額控除の適用の時期等(平成5年8月）
外国孫会社への間接税額控除の適用(平成5年7月）
スペースシャトル内の実験スペースの賃貸料の課税関係(平成5年6月）
過少資本税制の適用について(平成5年5月）
特定の現物出資により設立された外国法人が現物出資された資産を譲渡した場合の課税関係(平成5年4月）
外国税額控除における国外所得金額の計算(平成5年3月）
タックス・ヘイブンに所在する子会社を解散した場合の課税関係(平成5年2月）
米国法人の日本支店が内国法人から受け取る配当の課税(平成5年1月）
外国法人のわが国における買付業務に係る課税関係(平成4年12月）
中国進出企業に対するタックスヘイブン対策税制の適用(平成4年11月）
外国大使館が行った不動産の買換えと不動産の貸付けについての課税関係(平成4年10月）
使用料と人的役務提供の対価(平成4年9月）
外国の免税芸能法人等に対する課税方式の改正(平成4年8月）
外国法人の日本支店が特定現物出資（土地、建物の出資）により取得した子会社の株式の扱い(平成4年7月）
ノルウェー法人税について(平成4年6月）
源泉分離課税の対象とされる利子についての外国税額控除(平成4年5月）
外国法人日本支社が取得する居住者ユーロ円債の利子に係る課税(平成4年4月）
非永住者の国外不動産所得に係る赤字の扱い(平成4年3月）
外国法人が事業譲渡に類似する株式を無償譲渡した場合の課税関係(平成4年2月）
連結グループ内取引について(平成4年1月）
イギリスの企業課税について(平成3年12月）
外国法人が日本支店の営業権を譲渡した後に発生した損失の課税関係(平成3年11月）
連結納税申告による連結税額の配分(平成3年10月）
外国の公益法人に対する課税関係(平成3年9月）
使用料に対する国際的三重課税(平成3年8月）
国際課税におけるリース取引の取扱い(平成3年7月）
わが国で法律事務所を営むパートナー（非居住者）の課税所得の算定(平成3年6月）
日本非居住者の芸術作品の譲渡について(平成3年5月）
ドイツの企業課税(平成3年4月）
フランスの企業課税について(平成3年3月）
外国で不当な課税を受けた場合の外国税額控除適用の可否(平成3年2月）
スチュワードシップアクティビティの課税関係(平成3年1月）
国外所得のある香港法人の課税(平成2年12月）
米国におけるロイヤルティ課税(平成2年11月）
米国における支払利息の損金算入制限（Earing Stripping月）について(平成2年10月）
給与に係るグロス契約とネット契約の課税関係(平成2年9月）
租税平衡制度（タックス・イコーリゼーション）をめぐる課税関係(平成2年8月）
非居住者が国内の不動産を譲渡した場合の課税関係（源泉徴収）(平成2年7月）
外国法事務弁護士等の課税関係(平成2年6月）
米国法人株式の贈与とその後の課税関係(平成2年5月）
スポーツ選手を招聘した場合の課税関係(平成2年4月）
オランダのロイヤルティー会社を経由して使用料を受け取る場合の課税関係(平成2年3月）
外国法人が支払う社債の利子についての課税(平成2年2月）
米国の外国販売会社を利用した場合の課税関係(平成2年1月）
ストック・オプションの課税について(平成元年12月）
米国租税条約の利用(平成元年11月）
リミテッド・パートナーシップからの損失について(平成元年10月）
サイパンに投資した場合の課税関係(平成元年9月）
日米両国における給与課税の相違点(平成元年8月）
シンガポール子会社からの受取配当の課税関係(平成元年7月）
米国の代替ミニマム・タックス(平成元年6月）
米国の連結納税申告における課税について(平成元年5月）
米国属領への投資による課税関係(平成元年4月）
米国における源泉徴収と条約による軽減税率の適用について(平成元年3月）
恒久的施設により負担される利子の所得源泉ルールについて(平成元年2月）
居住形態の変更に伴う課税について(平成元年1月）
退職金と退職年金の課税(昭和63年12月）
外国の大使館員、国際公務員等の課税関係(昭和63年11月）
来日外国人のホームリーブについての課税(昭和63年10月）
来日米国人給与所得者の日米双方における課税関係(昭和63年9月）
日本法人が米国の不動産投資信託へ投資した場合の課税関係(昭和63年8月）
内国法人の役員である非永住者の外国税額控除の適用（特に外国税額控除限度額の算定）について(昭和63年7月）
オーストラリアにおける不動産の譲渡益に対する課税について(昭和63年6月）
相続税課税における在外財産の評価(昭和63年5月）
米国と日本の土地を交換した場合の日米両国の課税関係(昭和63年4月）
オランダの税制を利用した土地の譲渡(昭和63年3月）
米国法人が内国法人の株式の譲渡により間接的に土地を譲渡した場合の課税関係(昭和63年2月）
日本法人が米国の不動産を譲渡したときに課される源泉徴収について(昭和63年1月）
内国法人が米国に土地を所有する米国子会社の株式を譲渡した場合の課税関係(昭和62年12月）
英国法人が日本子会社の株式を外国において譲渡した場合の課税について(昭和62年11月）
米国における不動産の譲渡について(昭和62年10月）
アメリカにおける不動産の贈与について(昭和62年8月）
米国の賃貸料収入の課税について(昭和62年6月）
日米両国で相続税の無制限納税義務を課された場合の課税関係(昭和62年5月）
米国に所在する財産を残して死亡した場合の相続税の課税関係(昭和62年4月）
フランス法人からの受取配当の課税関係(昭和62年2月）
英国居住者である法人からの受取配当の課税関係(昭和62年1月）
外国法人に支払うリース料の課税関係(昭和61年10月）
類似資本(thin capitalization月）と間接税額控除(昭和61年4月）
教授条項の規定の適用について(昭和61年2月）
外国法人の株式譲渡益についての課税関係(昭和60年10月）
外国法人の非常勤役員の報酬についての外国税額控除(昭和60年9月）
社員を米国に派遣してノウハウを取得した場合の課税関係(昭和60年7月）
双方居住者の振分け(昭和60年3月）
外洋船内で営む事業の課税関係(昭和60年1月）
非居住者が受領する退職一時金及び退職年金についての課税関係(昭和59年12月）
技術導入に関する日米租税条約の適用について(昭和59年10月）
非居住者（米国人）が受領する内国法人の役員報酬及びコンサルタント料についての課税関係(昭和59年9月）
国内源泉所得及び国外源泉所得を有する者が国外から送金を受領した場合の課税関係（非永住者課税）(昭和59年7月）
外国人の画家がその創作した絵画を日本で譲渡した場合の課税関係(昭和59年6月）
外国の全額出資の機関に勤務する職員に対する所得税の課税関係(昭和59年1月）
コンテナーの使用料を受領する外国法人に対する課税関係(昭和58年10月）
外国税額控除の対象となる年分(昭和58年6月）
米軍人及び軍属等に対する課税の特例(昭和58年1月）
内国法人の非常勤役員の報酬、賞与についての課税関係(1982.11月）
外国法人が取得する秘密工程（ノウ・ハウ）の譲渡の対価についての課税関係(1982.10月）
我が国において芸能活動を行う外国法人及び外国の芸能人に対する課税関係(1982.9月）

国際課税Q&A

外国の航空会社に採用されたスチュワーデスの課税について(平成12年6月）
補助的機能を有する行為と独立企業原則の適用について(平成12年5月）
居住形態が変更した場合の給与所得者に対する課税(平成12年4月）
非居住者から利息を受領する場合の消費税の課税売上の算定について(平成12年3月）
低額による資産の譲渡と消費税の課税標準の算定について(平成12年2月）
海外に居住する長男がタックス・ヘイブン国に会社を設立した場合のタックス・へイブン対策税制の適用について(平成12年1月）
非居住者に対する役務提供と輸出免税について(平成11年12月）
短期間日本に勤務する外国人が在日中に相続財産を取得する場合の相続税の課税について(平成11年11月）
公共法人と租税条約の適用について(平成11年10月）
内国法人の子会社である香港法人の税負担が25％を超える場合の事例について(平成11年9月）
外国法人の小規模事業者の課税について(平成11年8月）
日本・ベルギー租税条約議定書３の解釈について(平成11年7月）
株式の譲渡益と外国税額控除適用状の所得の源泉(平成11年6月）
外国の宗教法人がわが国に事務所を設置した場合の恒久的施設該当の有無とその課税関係(平成11年5月）
外資系子会社の支店形態への変更について(平成11年4月）
米国リミティッドパートナーシップに出資した場合の日本法人の会計処理について(平成11年3月）
海外勤務者の会社負担の税額が修正され増額となった場合の処理(平成11年2月）
恒久的施設の事業開始の時期(平成11年1月）
外国のタックス・ヘイブン対策税制による課税とわが国のタックス・ヘイブン対策税制による課税が競合する場合について(平成10年12月）
タイ国の現地法人を第２子会社方式により整理する場合の損失負担について(平成10年11月）
非居住者の受領する退職金に対する課税(平成10年10月）
租税条約の締結のない国の法人の日本支店が支払う利子について(平成10年9月）
タックス・ヘイブン対策税制（個人に対する適用について）(平成10年8月）
支店閉鎖に伴う資産の処分に係る課税関係(平成10年7月）
英国法人に勤務する米国の居住者に対する短期滞在者免税の不適用(平成10年6月）
外国法人の合併に伴う日本支店の課税所得の算定について(平成10年5月）
日本に短期出張した香港の居住者の課税について(平成10年4月）
非永住者が永住者になった場合の確定申告について(平成10年3月）
個人が過年度の外国の所得税を課された場合の外国税額控除(平成10年2月）
非居住者に対する新株引受権の付与(平成10年1月）

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