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No.25 - アイルランドの源泉徴収税について
投稿者：五十嵐　投稿日：2014/07/11 ( Fri ) 01:27:47　 [ 返信 ]
日本で翻訳会社を経営しています。弊社はあるクライアント（ロンドンが本社だが受注は日本支社から）の業務を十数年受注していますが、その本社がグローバルな翻訳会社（本社：アイルランド）に日本語を含め、数カ国の言語の翻訳を任せることになり、弊社はその翻訳会社のベンダーとなりました。翻訳サービスは日本で提供しており、その翻訳会社の担当も日本になります。
ただし、弊社への支払いはアイルランドからということになり、その場合、アイルランドで源泉徴収税を支払わなければならないということです。
しかし、弊社は日本において、消費税を支払わなければならないので、二重に税金がかかるということになります。
いろいろ調べてみましたがわからず、この掲示板にたどりつきました。直接外国税額控除というのもあるようですが、合わせると15パーセント（アイルランドの税額7%と日本の消費税8％）も税金を支払わなければならないことに納得がいきません。
最良の方法としては、翻訳会社の日本支社から支払いをしてもらうことでしょうが、それもその会社の内部的な取り決めと言われれば二の句が継げません。
何かよい解決方法はありませんか。
No.27 - Re：アイルランドの源泉徴収税について1/2
投稿者：高山政信　投稿日：2014/07/21 ( Mon ) 16:47:04　
回答が大変遅くなり申し訳ありません。
ご質問の内容だけでは、申し訳ありませんが、具体的なよい解決方法は思いつきませんが、その翻訳会社の日本支社があるのであれば、日本支社払いにしてもらうのが、従前と同じで一番問題が少ないと思います。

ご質問によると、15％の税金が2重課税になると書いてありますが、私の意見は、次のとおりです。

(アイルランドの7％)
まず、アイルランドの税額の7％です。日本とアイルランドとの租税条約は昭和49年の締結で古い条約です。その第13条（使用料）によりますと、「１　一方の締約国内で生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。」と規定しています。

常識的に考えると、日本で翻訳作業を行い、翻訳会社の日本支社にその翻訳を提供するのであれば、日本の翻訳作業は、アイルランドで発生した所得ではないので、アイルランドでは課税権が無いように考えられますが、この13条では、使用料がどこで発生したかの定義が規定されていないので、それぞれの国の国内法で判断されることになります。

アイルランドでは、アイルランで支払うのでアイルランド源泉と判断して課税するのでしょうが、日本の国内法では、日本での翻訳作業をしていますので、日本の国内源泉所得になります。同じ所得を、アイルランドではアイルランド源泉、日本では日本源泉と乖離がでています。具体的には、外国税額控除を適用する場合の、国外源泉所得がゼロ（０）となって、控除限度額もゼロ（０）となって、完全な二重課税が発生します。

比較的最近の租税条約では、債務者主義と言って、支払者がアイルランドの居住者（内国法人）の場合は、アイルランド源泉とする源泉規定があるのですが、この条約にはないので、このような問題が発生します。

No.28 - Re：アイルランドの源泉徴収税について 2/2
投稿者：高山政信　投稿日：2014/07/21 ( Mon ) 16:47:57　
（日本の消費税8％）
御社の消費税の計算上、仮に支払のときに消費税が課税されたのであれば、仕入税額控除の段階で控除されることになり、二重課税が調整されます。
したがって、アイルランドの税額と消費税がひとくくりで二重課税とされるのは、私は、賛同できません。

　通常、非居住者（外国法人）に国内取引とされる役務を提供する場合は、免税取引となりますが、その非居住者等が国内に支店がある場合、その支店等の取引と擬制して、通常の国内取引として免税の対象にならないことになっています。

以上を総合しますと、現状のままでは、源泉所得税も二重課税のまま（損金算入は可能）になり、消費税も通常取引のままになります。
No.30 - Re：アイルランドの源泉徴収税について
投稿者：・ｽﾜ十・ｽ・ｽ　投稿日：2014/07/24 ( Thu ) 11:09:52　
お忙しい中、ご回答ありがとうございました。

その後、アイルランドでは源泉徴収税が引かれないということが判明しました。ただし、何らかの形で日本で課税されるのではということでしたので、今、税務署に問い合わせ中です。

詳細が判明し次第、またご質問させていただくかもしれませんが、よろしくお願いします。
No.31 - マレーシア所得税について
投稿者：吉川　投稿日：2014/10/08 ( Wed ) 12:39:38　 [ 返信 ]
はじめまして。著書を読ませて頂きました。

ぜひ教えて頂きたいことがあります。

私は、日本国籍を有しており、8月末まで日本の会社で勤務し、給与を得ておりました。
この8月末より、マレーシアにこどもと教育移住をしております。


日本は、8月末に転出届を出しておりますので、現在、日本の非居住者となっています。

勤務は日本の会社の在籍をそのまま継続しておりますが、マレーシアの自宅勤務という扱いで、給与は日本円で日本の口座に振り込まれています。

国内転出までの源泉徴収は済ませてまいりました。

マレーシアに在住した後の日本から得る給与収入について、マレ ーシアで納税する必要はありますでしょうか？

ある場合、どのように手続きをしたらよろしいでしょうか。
No.24 - 「印紙税の納税地」
投稿者：藤心　投稿日：2014/07/07 ( Mon ) 17:26:52　 [ 返信 ]
ご多忙の中、よろしくお願いいいたします。

私の日本法人と、英国法人との間で、工事請負契約を昨年に、日本国内で締結しました。
契約書正副２通の作成場所は東京です。

この請負契約書についての印紙税の納税地は、日本法人については、東京であると思いますが、英国法人の印紙税の納税地はどこになるのでしょうか。

この契約書の副本は英国法人が、英国内に保管しております。

英国法人の経理担当者から問い合わせがありましたが、
そもそも、この場合、英国法人が印紙税の納付義務があるのかもわかりませんので、その点もよろしくお願いします。


No.26 - Re：「印紙税の納税地」
投稿者：高山政信　投稿日：2014/07/21 ( Mon ) 15:33:21　
　回答が大変遅くなり申し訳ありません。

（納税義務）
印紙税法は国内法で、その適用地域は日本国内に限定されています。したがって、課税文書の作成が国内（ご質問の場合、東京）で作成されたのであれば、印紙税の納税義務が発生することになります。印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立し、その作成者が納税義務者になります（印紙税法３①）。
したがって、英国法人であっても国内（東京）で課税文書を作成した場合、印紙税の納税義務があることになります。
　また、一の課税文書（工事請負契約書）を2以上の者が共同で作成した場合、連帯して納税義務があると規定しています（印紙税法３②）。通常は、相手と自分が保管する書類の納税額をそれぞれ負担することになると思いますが、相手が納税していない場合は、他方の当事者も連帯して納税義務があることになります。

（納税地）
　印紙税の納税地については、課税文書に作成場所が明らかにされているものは、その作成場所が納税地になります（印紙税法６四）。
　ご質問の場合、契約書に作成場所が明示されているのかと思いますので、作成場所が納税地となります。したがって、英国法人が保管する書類の納税地も東京になります。
No.29 - Re：「印紙税の納税地」
投稿者：藤心　投稿日：2014/07/22 ( Tue ) 16:15:56　
大変にご多忙の中、ご回答を頂き本当に有り難うございます。

相手である英国法人に納税義務があることについては、了解いたしました。また、弊社が連帯納税義務を負うことも理解しました。

英国法人の納税地についてですが、その工事請負契約書には、作成場所の記載はありません。
ただ、arbitration（仲裁）の場所については、東京に所在する、弊社の所轄の裁判所を指定し、記載をいたしました。

この場合でも、英国法人の納税地は東京になるのでしょうか。

どうかよろしくお願いいたします。
No.18 - カナダの家のモーゲージについて。
投稿者：さくら　　投稿日：2013/07/25 ( Thu ) 19:06:44　 [ 返信 ]
BC州に２０年ほど移住しています。家のモーゲージの切り替えが９月に来ますが、将来のパートナーとこの家をどうするかということで思考中で、アドバイスを頂きたく質問を送らせております。　よろしくお願い致します。

私のパートナーはキプリす共和国でビジネスをしており、私のローンを全額返算することができます。、その際、個人融資ということになれば(ギフトではなく）個人的に直接お金を借りていくら毎月返すといった書類をこちらの弁護士に準備してもらう方法はどうでしょうか？
それとも彼が言うには、２人共同の会社を半々共有ということでキプルスまたはバージンアイランドにて設立し、その会社がカナダの家を買い取り、家の価値がローンよりもあるので、支払い後の収入を私自身が受け取るという方法です。　

カナダでは専業主婦できましたので、特別な収入はありません。

この件については全く知識が無いのでしっかりと勉強したいのですが、こちらのどのようなところで、何について理解していなければいかないのかを教えていただければ恐縮です。　ありがとうございます。
No.19 - Re：カナダの家のモーゲージについて。
投稿者：高山政信　投稿日：2013/07/26 ( Fri ) 16:32:17　
質問していただきありがとうございます。
しかし、質問のポイントがよくわかりません。
まず、さくら様は、どこの国の居住者なのでしょうか。仮に、カナダの居住者であれば、カナダの税法の問題になるのだと思います。カナダの税法の問題ですと、私の専門外になりますので、カナダの税法の専門家に質問していただければと思います。
　カナダにもファイナンシャルプランナーのような人がいると思いますので、そのような人に聞いていただくのがいいと思います。
No.20 - Re：カナダの家のモーゲージについて。
投稿者：さくら　投稿日：2013/07/28 ( Sun ) 12:55:00　
アドバイスをありがとうございます。
言葉が少なすぎて説明が不十分でした。　すみません。

カナダに在住しております。　婚約者はキプルス共和国に在住しております。

８月に私の家のモーゲージの切り替えがやってきます。
そこで考えだした案が彼と私が会社を作って（他国のオフショアーいて）この家のモーゲージを決算し、会社の持ち物としてはどうかという案でした。　私と彼との５０＾％ずつということです。　ここは税金が大変高いのと彼自身が税金や自身のビジネスの関係上私のモーゲージを個人として融資することは無理だからです。
　
またこの方法にすることで、彼も万が一の時に損をすることがまぬがれるという利点があると考えています。
もちろん、彼の遺書の中にはこの融資の際には彼に何かあったときには私と私の子供達に彼の分配は渡されるということを書類の中に入れることも話し合っています。

もちろん詳しいことはカナダの弁護士か法律事務所に聞かなければなりませんが、そのようなところに向う前に一般的な知識として知っておかなければならないこと、注意点等のアドバイスを伺うことができればと思い、質問させて頂きました。　もし、まだ伺うことができれば大変恐縮です。　ありがとうございます。

もし説明不十分な点がまだありましたら申し訳ございません。
No.21 - Re：カナダの家のモーゲージについて。
投稿者：高山政信　投稿日：2013/07/31 ( Wed ) 22:38:36　
質問に少し戸惑っているのです。私は日本の税理士で、日本の納税者の問題でしたらそのクロスボーターに関する税金の問題もある程度理解しているつもりですが、カナダですと、私の知識で対応できるか疑問だからです。
　そこで、まず、さくらさんが、カナダの居住者でなくて、日本の居住者、そして日本の不動産のモーゲージ（金融機関からの借入金とします。）を、借入金の名義を切り換えるということで考えてみます。
これが基本型です。それの変化形がカナダ居住者、カナダの不動産になります。
　日本で同じ条件が発生すると、負担なしにその借入金だけを第三者（キプロス法人かＢＶＩ法人？）に負担してもらうと、贈与の問題が発生します。通常は、不動産の登記も負担額に応じて移しますので、負担付贈与になります。負担付贈与は、負担額で資産を譲渡したとみるのが、日本での課税実務です。
一方、カナダでは、贈与税も相続税もないようです。財形詳報社の「Ｑ＆Ａ海外移住タックスガイド」のカナダの項目を参照しました。贈与税と相続税がない代わりに、キャピタルゲイン課税されるようです。
　ご質問のモーゲージを第三者（キプロス法人かＢＶＩ法人）がその債務だけを負担しても、贈与税の課税がないので、不動産の登記を変えなければ、キャピタルゲイン課税の対象にもならないのでカナダでは何も問題が起きないことになります。収入もさくらさんが受取っても何ら問題がありません。家賃収入ですと、さくらさんがカナダの確定申告をすることになると思います。（続く）
No.22 - Re：カナダの家のモーゲージについて。
投稿者：高山政信　投稿日：2013/07/31 ( Wed ) 22:40:18　
（続き）ご質問では、会社の所有にするということですので、さくらさんは、キャピタルゲイン課税の対象になりそうです。上記の本では、カナダでは、モーゲージの金額ではなく、その不動産の時価で譲渡したことになるようです。
　そして、法人で家を所有することになると、その家の家賃収入は、法人の収入になります。当然、カナダで課税の対象になると思いますので、その法人は、毎年収支を計算して税務署に申告することになると思います。
そういうことなので、単純に、さくらさんの収入になるわけではなりません。その法人（キプロス法人かＢＶＩ法人）の所得になり、まず、カナダで申告し、母国であるキプロスもＢＶＩではたぶん税金がないので、残りは自由に使えることになると思いますが、あくまでも、その残りも、その法人（キプロス法人かＢＶＩ法人）の所得ですので、理論上は、さくらさんが自由に使えるわけではありません。その残りからさくらさんが生活のために消費した金額は、その法人から配当か給与をもらったこととして、居住地であるカナダで課税される可能性があります。　
キプロス法人、ＢＶＩ法人やケイマン法人等のタックスヘイブン国の法人が先進国（カナダ）に不動産を持つことは可能ですが、カナダや米国、日本等の先進国の税金のシステムのしっかりした国の人間が、給与とか配当かで課税されない限り、それらの法人の利益を、なかなか上手く使えないのが現状だと思います。
　それと、さくらさんのパートナーが日本国籍をもっているか、日本国籍を持っていなくても日本に住所を持っていたとすると、日本での住所がなくたってから5年間は、相続税も贈与税も全世界の財産について課税されることにご留意ください。
No.23 - Re：カナダでの収入とタックスについて
投稿者：さくら　投稿日：2013/08/16 ( Fri ) 15:10:29　
お忙しいところ、色々とアドバイスを下さいましてありがとうございました。　大変勉強になりました。　これからよく調べてみます。　

「カナダや米国、日本等の先進国の税金のシステムのしっかりした国の人間が、給与とか配当かで課税されない限り、それらの法人の利益を、なかなか上手く使えないのが現状だと思います」とのことですが、「なかなか上手く使えない」というのはどういったことでしょうか？　細かく使えるものが決まっているということでしょうか？　

すみません、知識が不足なもので、お手数をおかけします。　ありがとうございます。


No.15 - 源泉徴収票の復活
投稿者：飯塚正彦　投稿日：2012/09/18 ( Tue ) 12:31:31　 [ 返信 ]
はじめまして。
投資家などではありませんが、年金にかかる、税についてトラブルになりましたので、相談させてください。

私の父は、以前アメリカ合衆国に住んでいたことがあり、その時、日本の源泉徴収を受けるのを止めて、合衆国に税を払っていました。

その後私の住むインドネシアで同居することとなりました。

インドネシアでは滞在居住の為の手数料なるものが、日本などと較べると法外で、税のようなものだからしょうがない、納得していたのですが、これが大きな勘違いの元でした。

今年になって、日イの間で、租税条約が発効し、インドネシアの税務署から年金所得に対する税の支払いを求められています。

これまでためてしまった源泉徴収、、それから今年度以降のそれを、日本で払うことは可能でしょうか。

インドネシアの税務署の人の話でも、本当は現地で事業を行っているような人を主な対象としている条約だといっていましたが、今現在、父が日本の源泉徴収を受けていないことは事実です。

日本の年金機構の方も、事例が稀なだけに返事が難しいようだと父ももうしております。

どうか善後策を教えて頂きたくお願い致します。
No.16 - Re：源泉徴収票の復活
投稿者：高山政信　投稿日：2012/09/20 ( Thu ) 10:52:49　
税理士の高山です。
回答をする前に、事実関係を整理するため、少し質問させてください。

私の父は、以前アメリカ合衆国に住んでいたことがあり、その時、日本の源泉徴収を受けるのを止めて、合衆国に税を払っていました。
（この時、源泉徴収を受けるのを止めたというのですが、米国の居住者になり、日米租税条約の年金条項を適用して、年金は米国だけで課税されるということで、源泉徴収を止めたというこでしょうか？）

その後私の住むインドネシアで同居することとなりました。
インドネシアでは滞在居住の為の手数料なるものが、日本などと較べると法外で、税のようなものだからしょうがない、納得していたのですが、これが大きな勘違いの元でした。
今年になって、日イの間で、租税条約が発効し、インドネシアの税務署から年金所得に対する税の支払いを求められています。
（日本とインドネシアとの租税条約は昭和57年に発効しており、今年から発効というのはちょっと違うのではないかと思います。参考までに、財務省の租税条約のリリースです。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/index.htm

これまでためてしまった源泉徴収、、それから今年度以降のそれを、日本で払うことは可能でしょうか。
（インドれシアとの租税条約第18条（退職年金条項）では、次のとおり規定しています。「第十八条
次条２の規定が適用される場合（公務員の共済年金をいいます。）を除くほか、過去の勤務につき一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。」
　したがって、お父様が、インドネシアの居住者であれば、その年金はインドネシアで課税され、日本の居住者であれば、日本で課税されることになります。
　要は、お父様が、インドネシアの居住者か日本の居住者かによることになります。
　仮に、日本の居住者であれば、遡って、日本で源泉徴収か確定申告することにより、日本で課税され、インドネシアでは年金について課税されないことになります。
　逆に、インドネシアの居住者であれば、その年金はインドネシアで課税され、日本では、引き続き源泉徴収の対象にならないことになります。）
No.17 - Re：源泉徴収票の復活
投稿者：飯塚正彦　投稿日：2012/09/26 ( Wed ) 23:36:27　
親切なお返事有難うございます。

インドネシア居住、日本居住、この辺りが、実にあいまいで、インドネシア側が用意してくれくれているＫＩＴＡＳ／ＫＩＴＡＰというものが、一体どういうものなのか、把握しようと、苦心しました。

投稿させて頂いた後も、色々と人にたずね、何とか道を探しました。

結果、インドネシアの旅行代行業スポンサーが企画（？）する滞在型の旅行を楽しむための制度だと考えなければいけないと、考えるようになりました。

つまり、居住者とするか、しないかは求められていない様で、どちらで、税金を払っているのかは知りませんが半年交代で、行き来している人もいました。

とりあえず対処として、父には日本に住所を持ってもらい、、ＫＩＴＡＰ（印亜滞在許可）も失効しないようにしました。

これでまたトラブルが続くようでしたら、またご相談させて頂きたく思います。

日本のお役所の人々にも、痛痒いところに馬鹿正直な質問を突っ込んでしまったようで、
恥ずかしく思います。

改めて、親切なお返事、有難うございました。

No.10 - 住民税の賦課について
投稿者：yorugao　投稿日：2009/12/18 ( Fri ) 15:30:52　 [ 返信 ]
初めまして。
私は某市町村で住民税の賦課事務を担当しているのですが、以下の問い合わせがありました。

平成22年２月から１年間カナダにワーキングホリデーで滞在するがこの間カナダで得た所得（給与）に係る課税はどうなるのか？

㈱ぎょうせい発行の「市町村税実務提要」P156以降に、ワーキングホリデーの目的は休暇であり、旅行中と考えられるので、賦課期日現在出国中であっても出国前の住所地に住所があるものとすべき旨記載されています。これによるとワーキングホリデーは昭和41年の通達「外国人等に対する個人の住民税の取扱いについて」11(1)の「その者が法施行地外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合」には該当せず、居住者扱いとなり、国外での所得も日本の課税対象になるように読めるのですが、この解釈で正しいでしょうか？

初歩的な質問かもしれませんが、御回答よろしくお願いいたします。
No.11 - Re：住民税の賦課について
投稿者：高山政信　投稿日：2009/12/30 ( Wed ) 11:48:58　
すみません。ちょっとミャンマーへ行っていて掲示板をチェックしていませんでした。ちょっと微妙な問題だと思いますので、少し時間をください。
No.12 - Re：住民税の賦課について
投稿者：高山政信　投稿日：2010/01/07 ( Thu ) 10:56:31　
大変遅くなって失礼します。回答は、「相談と回答」に書きました。ご検討ください。
http://www.taxlabo.com/q_and_a.html
No.13 - Re：住民税の賦課について
投稿者：yorugao　投稿日：2010/01/12 ( Tue ) 09:49:55　
お忙しい中、回答ありがとうございます。
私は市町村事務提要の記載を「ワーキングホリデーは旅行なのだから期間に拘らず（１年以上であっても）居住者」と解釈していました。しかし所轄の税務署に問い合わせたところ、所得税法施行令第15条第１項第１号に該当し、非居住者と言われました。（所得税基本通達２－２に再入国した場合、在外目的が一時的なものであれば在外期間中も引き続き居所を有するものとする旨規定されているが、上記施行令第15条第１項第１号に該当する場合は除かれるとのこと）「市町村税実務提要」の記述も説明しましたが所得税にはそのようにワーキングホリデーを特別扱いするルールはないので関係ない、という感じでした。しかし所得税と住民税で居住者・非居住者の扱いが異なることは基本的にないはずであり、果たしてどうしたものかと質問させて頂いた次第です。恐らくこのケースは仮に課税対象となるべきだとしても現実には本人が帰国後に申告しなければ判明しないため、実務上問題になることは殆どなかったのではないかと思います。先生の御意見としては、ワーキングホリデーであっても１年以上であれば昭和41年通達11(1)に該当し非居住者、ということのようですが、そのように原則どおりであれば市町村事務提要であえてワーキングホリデーを取り上げて「旅行中」としている趣旨が良く分かりません。勿論同書が絶対正しいと思ってはいませんが…
No.14 - Re：住民税の賦課について
投稿者：高山政信　投稿日：2010/02/08 ( Mon ) 16:03:41　
返事が遅れて申し訳ありません。
事務堤要の記述の趣旨はわかりませんが、昭和４１年当時は、所得税法においても、扶養親族が海外へ出かけてもそのまま居住者扱いされていたものと記憶しています。
そうしますと、ワッキングホリデー（当時あったか知りませんが）についても、片手間で海外旅行が主、アルバイトが従という発想でみてみますと、日本にいる親からみると継続的に扶養状態にある、すなわち、日本に居住しているとみるという考え方ではないかなと思います。
　また、事務提要が現在も生きているのであれば、担当の官庁に問い合わせてみるのもいかがでしょうか。
No.3 - 外国法人課税について質問させて下さい
投稿者：外国法人　投稿日：2008/05/08 ( Thu ) 13:25:41　 [ 返信 ]
貴研究所のsiteの内容は非常に充実され、いつも参考にさせて頂いております。

さて、貴研究所site［外国法人課税/5.外国法人に特有なもの（4）］について質問させて頂きます。
（4）：金融機関の場合の事実上の特例（本支店間利子の取り扱い）
　　　外国銀行が支払う本支店利息については、通常の企業の売上原価に相当するものとして、
　　　ライボーを条件に損金算入が認められている。

との記載がありますが、以下に抜粋させて頂きました法人税基本通達20－1－5によれば、
本支店間の内部利子では、所得が発生しないものとなっている為、外国銀行支店が本支店に支払う利子
は損金としても認定を受けることができないということが、法人税基本通達の趣旨ではないでしょうか？
ところが、上記の貴siteの記述によれば、実務慣行ではこれをliborまで認めて頂ける、ということになるのでしょうか？
もし、そうであれば、その根拠が何であるのか、ご教示頂ければと思います。

===引用開始===
（本支店間の内部利子等）

20－1－5　令第176条第3項第2号《内部利子等》の規定は、例えば外国法人が本店の事業資金を国内にある支店の事業の用に供し、これにつき本支店間における金銭の貸借であるものとして支店において本店に対する支払利子を計上する場合のように、同号に規定する資産を国内又は国外において行う事業の用に供したことにより本支店間又は支店相互間においていわゆる内部利子、内部使用料等を計上した場合であっても、これらの内部取引からは所得が生じないことを定めたものであることに留意する。（昭58年直法2－3「七」により追加）

===引用終了===

宜しく御願い申し上げます。
No.4 - Re：外国法人課税について質問させて下さい
投稿者：高山 政信　投稿日：2008/05/18 ( Sun ) 14:45:14　
返信が遅れて申し訳ありません。昨日まで、インターネットで書き込みできる環境ではありませんでした。

手元に資料等がないので、帰国後に回答させていただきます。
No.5 - 遅れましたが回答します。
投稿者：高山政信　投稿日：2008/05/22 ( Thu ) 15:10:17　
　外国法人課税の実務と理論（税務研究会出版局、初版、二訂版でも同様の記述。）の次の項目が該当するようです。
　この本は、昭和４０年代後半からの外銀との包括的な争いのなかで、欧米各国と決着した当時の外国法人担当部門の統括官が執筆者の一人になっており、決着内容を説明した唯一の資料になっているようです。
　７８　外国銀行の本支店間利息の計算と法人税（資金コストの取扱い）
　８０　外国銀行の本店共通利子の配賦

　
No.8 - PEのない外国法人の青色申告について-2
投稿者：４号法人　投稿日：2009/07/07 ( Tue ) 01:03:02　 [ 返信 ]
　No7のご回答を拝見いたしまして、条文解釈の質問をさせていただければと思いまして質問を投稿いたしました。

　法人税法４条には外国法人は国内源泉所得を有する場合のみ法人税の納税義務があるとされております。
一方、１４５条には、内国法人の申告義務を定める７４条１項が制限なしに準用されているところからすると4条とは関係なく、申告義務を有するとも読めます。そうすると、青色欠損金を引き継ぐために『0』申告を提出することが可能となると思われます。

　この点はいかが考えたらよろしいでしょうか？
No.9 - Re：PEのない外国法人の青色申告について-2
投稿者：高山政信　投稿日：2009/07/11 ( Sat ) 15:22:15　
　No7の回答に対する質問ということであれば、もう一度、前回の解答を読みなおしていただければと思いますが、重複を厭わずに回答すると、そもそも、145条は、法人税の総合課税（確定申告）の対象となる国内源泉所得がある場合の申告等について規定しているものと解されているものと思います。したがって、青色欠損金の引継ぎ等の準用の規定も、確定申告ができる国内源泉所得を前提にしていることになると思います。
　前回の回答でも書きましたが、「０」申告したらそれを否認する形の税務署からの処理があるかは、その後、繰越欠損金の利用する段階での問題となると思います。
No.6 - PEのない外国法人の青色申告について
投稿者：halsim.exTRTB　投稿日：2008/06/10 ( Tue ) 15:23:32　 [ 返信 ]
高山先生

いつも拝見させていただいております。
手続き的な質問のため参考となる文献が見当たりません。ご教示いただけますと幸甚です。

日本に支店等（PE）を持っていない外国法人が日本の上場会社の株を25％以上保有していました。昨年、いわゆる事業譲渡類似取引といわれる5％以上の譲渡を行い、申告義務が発生しましたが、このとき、青色申告の届出を提出し、譲渡損による繰越欠損金を将来の譲渡益に充当できるものなのでしょうか？

根本的な疑問は、青色申告で繰越欠損金の充当が認められるのは連年申告書を提出していた場合のはずです。
PEのない外国法人のように申告義務が常にあるわけではない法人の場合、その適用が不可能なのではないかと感じます。
実務上、「０」申告を提出し続けるものなのでしょうか？
No.7 - Re：PEのない外国法人の青色申告について
投稿者：高山政信　投稿日：2008/06/11 ( Wed ) 14:01:13　
　質問していただきありがとうございます。
面白い質問をしていただけると、私自身の勉強にもなるので、非常に助かります。
今後ともよろしくお願いします。

　結論から先にいいますと、無理だと思います。理由は、次のとおりです。
　法５７の１１項では、欠損金額の生じた事業年度について確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り認められます。
　そして、法１４２（国内源泉所得に係る所得の金額の計算）において、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算の規定を準用することとされ、特に、繰越欠損金の規定について、留保が付されていません。法令１８８でも、特に、繰越欠損金については触れていません。

　したがって、内国法人の場合に準じて、連続して確定申告書を提出するという要件を充足できれば、欠損金を利用できることになります。

　しかしながら、「０」申告するといっても、日本での総合課税対象の国内源泉所得がなければ、そもそも、確定申告義務がないため、連続して確定申告書を提出できないことになります。
　実務上、郵便で提出した場合、その内容を確認するわけではないので、事実上、収受印を押してもらえますが、実際に欠損金を控除する段階で、税務調査により、過去の「確定申告書」（と称するもの）の無効を宣言されて、控除を認められないことになると思います。

　そもそも、ＰＥがない法人の確定申告義務というのは、非常に限定的ですので、その後の株式の譲渡益に充てるという考えがある場合は、国内にそれなりのスタッフ（アウトソーシングの場合も含みます。）を有していると思いますので、現状の国税の執行のスタンスからは、わが国にＰＥを有すると考えるのが妥当だと思えます。
No.2 - 掲示板が復活しました
投稿者：高山政信　投稿日：2008/03/12 ( Wed ) 23:24:08　 [ 返信 ]
　掲示板を再開します。
　質問等を書き込まれる場合、細部の質問等をすることがありますので、フリーメール等のメールアドレスで結構ですので、それも書いておいて下さい。
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