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No.36 - 最新モンクレール
投稿者:最新モンクレール 投稿日:2019/04/19 ( Fri ) 17:30:05  [ 返信 ]
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No.35 - SUPREME激安
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No.34 - メンズ 靴
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No.33 - スーパーコピーブランド(N級品)販売通販専門店
投稿者:加藤 彩名 投稿日:2018/09/20 ( Thu ) 15:35:30  HP [ 返信 ]
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No.32 - ウブロ 腕時計 コピー
投稿者:ウブロ 腕時計 コピー 投稿日:2018/08/22 ( Wed ) 11:00:56  [ 返信 ]
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No.25 - アイルランドの源泉徴収税について
投稿者:五十嵐 投稿日:2014/07/11 ( Fri ) 01:27:47  [ 返信 ]
日本で翻訳会社を経営しています。弊社はあるクライアント(ロンドンが本社だが受注は日本支社から)の業務を十数年受注していますが、その本社がグローバルな翻訳会社(本社:アイルランド)に日本語を含め、数カ国の言語の翻訳を任せることになり、弊社はその翻訳会社のベンダーとなりました。翻訳サービスは日本で提供しており、その翻訳会社の担当も日本になります。
ただし、弊社への支払いはアイルランドからということになり、その場合、アイルランドで源泉徴収税を支払わなければならないということです。
しかし、弊社は日本において、消費税を支払わなければならないので、二重に税金がかかるということになります。
いろいろ調べてみましたがわからず、この掲示板にたどりつきました。直接外国税額控除というのもあるようですが、合わせると15パーセント(アイルランドの税額7%と日本の消費税8%)も税金を支払わなければならないことに納得がいきません。
最良の方法としては、翻訳会社の日本支社から支払いをしてもらうことでしょうが、それもその会社の内部的な取り決めと言われれば二の句が継げません。
何かよい解決方法はありませんか。
No.27 - Re:アイルランドの源泉徴収税について1/2
投稿者:高山政信 投稿日:2014/07/21 ( Mon ) 16:47:04 
回答が大変遅くなり申し訳ありません。
ご質問の内容だけでは、申し訳ありませんが、具体的なよい解決方法は思いつきませんが、その翻訳会社の日本支社があるのであれば、日本支社払いにしてもらうのが、従前と同じで一番問題が少ないと思います。

ご質問によると、15%の税金が2重課税になると書いてありますが、私の意見は、次のとおりです。

(アイルランドの7%)
まず、アイルランドの税額の7%です。日本とアイルランドとの租税条約は昭和49年の締結で古い条約です。その第13条(使用料)によりますと、「1 一方の締約国内で生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。」と規定しています。

常識的に考えると、日本で翻訳作業を行い、翻訳会社の日本支社にその翻訳を提供するのであれば、日本の翻訳作業は、アイルランドで発生した所得ではないので、アイルランドでは課税権が無いように考えられますが、この13条では、使用料がどこで発生したかの定義が規定されていないので、それぞれの国の国内法で判断されることになります。

アイルランドでは、アイルランで支払うのでアイルランド源泉と判断して課税するのでしょうが、日本の国内法では、日本での翻訳作業をしていますので、日本の国内源泉所得になります。同じ所得を、アイルランドではアイルランド源泉、日本では日本源泉と乖離がでています。具体的には、外国税額控除を適用する場合の、国外源泉所得がゼロ(0)となって、控除限度額もゼロ(0)となって、完全な二重課税が発生します。

比較的最近の租税条約では、債務者主義と言って、支払者がアイルランドの居住者(内国法人)の場合は、アイルランド源泉とする源泉規定があるのですが、この条約にはないので、このような問題が発生します。

No.28 - Re:アイルランドの源泉徴収税について 2/2
投稿者:高山政信 投稿日:2014/07/21 ( Mon ) 16:47:57 
(日本の消費税8%)
御社の消費税の計算上、仮に支払のときに消費税が課税されたのであれば、仕入税額控除の段階で控除されることになり、二重課税が調整されます。
したがって、アイルランドの税額と消費税がひとくくりで二重課税とされるのは、私は、賛同できません。

 通常、非居住者(外国法人)に国内取引とされる役務を提供する場合は、免税取引となりますが、その非居住者等が国内に支店がある場合、その支店等の取引と擬制して、通常の国内取引として免税の対象にならないことになっています。

以上を総合しますと、現状のままでは、源泉所得税も二重課税のまま(損金算入は可能)になり、消費税も通常取引のままになります。
No.30 - Re:アイルランドの源泉徴収税について
投稿者:・スワ十・ス・ス 投稿日:2014/07/24 ( Thu ) 11:09:52 
お忙しい中、ご回答ありがとうございました。

その後、アイルランドでは源泉徴収税が引かれないということが判明しました。ただし、何らかの形で日本で課税されるのではということでしたので、今、税務署に問い合わせ中です。

詳細が判明し次第、またご質問させていただくかもしれませんが、よろしくお願いします。
No.31 - マレーシア所得税について
投稿者:吉川 投稿日:2014/10/08 ( Wed ) 12:39:38  [ 返信 ]
はじめまして。著書を読ませて頂きました。

ぜひ教えて頂きたいことがあります。

私は、日本国籍を有しており、8月末まで日本の会社で勤務し、給与を得ておりました。
この8月末より、マレーシアにこどもと教育移住をしております。


日本は、8月末に転出届を出しておりますので、現在、日本の非居住者となっています。

勤務は日本の会社の在籍をそのまま継続しておりますが、マレーシアの自宅勤務という扱いで、給与は日本円で日本の口座に振り込まれています。

国内転出までの源泉徴収は済ませてまいりました。

マレーシアに在住した後の日本から得る給与収入について、マレ ーシアで納税する必要はありますでしょうか?

ある場合、どのように手続きをしたらよろしいでしょうか。
No.24 - 「印紙税の納税地」
投稿者:藤心 投稿日:2014/07/07 ( Mon ) 17:26:52  [ 返信 ]
ご多忙の中、よろしくお願いいいたします。

私の日本法人と、英国法人との間で、工事請負契約を昨年に、日本国内で締結しました。
契約書正副2通の作成場所は東京です。

この請負契約書についての印紙税の納税地は、日本法人については、東京であると思いますが、英国法人の印紙税の納税地はどこになるのでしょうか。

この契約書の副本は英国法人が、英国内に保管しております。

英国法人の経理担当者から問い合わせがありましたが、
そもそも、この場合、英国法人が印紙税の納付義務があるのかもわかりませんので、その点もよろしくお願いします。


No.26 - Re:「印紙税の納税地」
投稿者:高山政信 投稿日:2014/07/21 ( Mon ) 15:33:21 
 回答が大変遅くなり申し訳ありません。

(納税義務)
印紙税法は国内法で、その適用地域は日本国内に限定されています。したがって、課税文書の作成が国内(ご質問の場合、東京)で作成されたのであれば、印紙税の納税義務が発生することになります。印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立し、その作成者が納税義務者になります(印紙税法3@)。
したがって、英国法人であっても国内(東京)で課税文書を作成した場合、印紙税の納税義務があることになります。
 また、一の課税文書(工事請負契約書)を2以上の者が共同で作成した場合、連帯して納税義務があると規定しています(印紙税法3A)。通常は、相手と自分が保管する書類の納税額をそれぞれ負担することになると思いますが、相手が納税していない場合は、他方の当事者も連帯して納税義務があることになります。

(納税地)
 印紙税の納税地については、課税文書に作成場所が明らかにされているものは、その作成場所が納税地になります(印紙税法6四)。
 ご質問の場合、契約書に作成場所が明示されているのかと思いますので、作成場所が納税地となります。したがって、英国法人が保管する書類の納税地も東京になります。
No.29 - Re:「印紙税の納税地」
投稿者:藤心 投稿日:2014/07/22 ( Tue ) 16:15:56 
大変にご多忙の中、ご回答を頂き本当に有り難うございます。

相手である英国法人に納税義務があることについては、了解いたしました。また、弊社が連帯納税義務を負うことも理解しました。

英国法人の納税地についてですが、その工事請負契約書には、作成場所の記載はありません。
ただ、arbitration(仲裁)の場所については、東京に所在する、弊社の所轄の裁判所を指定し、記載をいたしました。

この場合でも、英国法人の納税地は東京になるのでしょうか。

どうかよろしくお願いいたします。
No.18 - カナダの家のモーゲージについて。
投稿者:さくら  投稿日:2013/07/25 ( Thu ) 19:06:44  [ 返信 ]
BC州に20年ほど移住しています。家のモーゲージの切り替えが9月に来ますが、将来のパートナーとこの家をどうするかということで思考中で、アドバイスを頂きたく質問を送らせております。 よろしくお願い致します。

私のパートナーはキプリす共和国でビジネスをしており、私のローンを全額返算することができます。、その際、個人融資ということになれば(ギフトではなく)個人的に直接お金を借りていくら毎月返すといった書類をこちらの弁護士に準備してもらう方法はどうでしょうか?
それとも彼が言うには、2人共同の会社を半々共有ということでキプルスまたはバージンアイランドにて設立し、その会社がカナダの家を買い取り、家の価値がローンよりもあるので、支払い後の収入を私自身が受け取るという方法です。 

カナダでは専業主婦できましたので、特別な収入はありません。

この件については全く知識が無いのでしっかりと勉強したいのですが、こちらのどのようなところで、何について理解していなければいかないのかを教えていただければ恐縮です。 ありがとうございます。
No.19 - Re:カナダの家のモーゲージについて。
投稿者:高山政信 投稿日:2013/07/26 ( Fri ) 16:32:17 
質問していただきありがとうございます。
しかし、質問のポイントがよくわかりません。
まず、さくら様は、どこの国の居住者なのでしょうか。仮に、カナダの居住者であれば、カナダの税法の問題になるのだと思います。カナダの税法の問題ですと、私の専門外になりますので、カナダの税法の専門家に質問していただければと思います。
 カナダにもファイナンシャルプランナーのような人がいると思いますので、そのような人に聞いていただくのがいいと思います。
No.20 - Re:カナダの家のモーゲージについて。
投稿者:さくら 投稿日:2013/07/28 ( Sun ) 12:55:00 
アドバイスをありがとうございます。
言葉が少なすぎて説明が不十分でした。 すみません。

カナダに在住しております。 婚約者はキプルス共和国に在住しております。

8月に私の家のモーゲージの切り替えがやってきます。
そこで考えだした案が彼と私が会社を作って(他国のオフショアーいて)この家のモーゲージを決算し、会社の持ち物としてはどうかという案でした。 私と彼との50^%ずつということです。 ここは税金が大変高いのと彼自身が税金や自身のビジネスの関係上私のモーゲージを個人として融資することは無理だからです。
 
またこの方法にすることで、彼も万が一の時に損をすることがまぬがれるという利点があると考えています。
もちろん、彼の遺書の中にはこの融資の際には彼に何かあったときには私と私の子供達に彼の分配は渡されるということを書類の中に入れることも話し合っています。

もちろん詳しいことはカナダの弁護士か法律事務所に聞かなければなりませんが、そのようなところに向う前に一般的な知識として知っておかなければならないこと、注意点等のアドバイスを伺うことができればと思い、質問させて頂きました。 もし、まだ伺うことができれば大変恐縮です。 ありがとうございます。

もし説明不十分な点がまだありましたら申し訳ございません。
No.21 - Re:カナダの家のモーゲージについて。
投稿者:高山政信 投稿日:2013/07/31 ( Wed ) 22:38:36 
質問に少し戸惑っているのです。私は日本の税理士で、日本の納税者の問題でしたらそのクロスボーターに関する税金の問題もある程度理解しているつもりですが、カナダですと、私の知識で対応できるか疑問だからです。
 そこで、まず、さくらさんが、カナダの居住者でなくて、日本の居住者、そして日本の不動産のモーゲージ(金融機関からの借入金とします。)を、借入金の名義を切り換えるということで考えてみます。
これが基本型です。それの変化形がカナダ居住者、カナダの不動産になります。
 日本で同じ条件が発生すると、負担なしにその借入金だけを第三者(キプロス法人かBVI法人?)に負担してもらうと、贈与の問題が発生します。通常は、不動産の登記も負担額に応じて移しますので、負担付贈与になります。負担付贈与は、負担額で資産を譲渡したとみるのが、日本での課税実務です。
一方、カナダでは、贈与税も相続税もないようです。財形詳報社の「Q&A海外移住タックスガイド」のカナダの項目を参照しました。贈与税と相続税がない代わりに、キャピタルゲイン課税されるようです。
 ご質問のモーゲージを第三者(キプロス法人かBVI法人)がその債務だけを負担しても、贈与税の課税がないので、不動産の登記を変えなければ、キャピタルゲイン課税の対象にもならないのでカナダでは何も問題が起きないことになります。収入もさくらさんが受取っても何ら問題がありません。家賃収入ですと、さくらさんがカナダの確定申告をすることになると思います。(続く)
No.22 - Re:カナダの家のモーゲージについて。
投稿者:高山政信 投稿日:2013/07/31 ( Wed ) 22:40:18 
(続き)ご質問では、会社の所有にするということですので、さくらさんは、キャピタルゲイン課税の対象になりそうです。上記の本では、カナダでは、モーゲージの金額ではなく、その不動産の時価で譲渡したことになるようです。
 そして、法人で家を所有することになると、その家の家賃収入は、法人の収入になります。当然、カナダで課税の対象になると思いますので、その法人は、毎年収支を計算して税務署に申告することになると思います。
そういうことなので、単純に、さくらさんの収入になるわけではなりません。その法人(キプロス法人かBVI法人)の所得になり、まず、カナダで申告し、母国であるキプロスもBVIではたぶん税金がないので、残りは自由に使えることになると思いますが、あくまでも、その残りも、その法人(キプロス法人かBVI法人)の所得ですので、理論上は、さくらさんが自由に使えるわけではありません。その残りからさくらさんが生活のために消費した金額は、その法人から配当か給与をもらったこととして、居住地であるカナダで課税される可能性があります。 
キプロス法人、BVI法人やケイマン法人等のタックスヘイブン国の法人が先進国(カナダ)に不動産を持つことは可能ですが、カナダや米国、日本等の先進国の税金のシステムのしっかりした国の人間が、給与とか配当かで課税されない限り、それらの法人の利益を、なかなか上手く使えないのが現状だと思います。
 それと、さくらさんのパートナーが日本国籍をもっているか、日本国籍を持っていなくても日本に住所を持っていたとすると、日本での住所がなくたってから5年間は、相続税も贈与税も全世界の財産について課税されることにご留意ください。
No.23 - Re:カナダでの収入とタックスについて
投稿者:さくら 投稿日:2013/08/16 ( Fri ) 15:10:29 
お忙しいところ、色々とアドバイスを下さいましてありがとうございました。 大変勉強になりました。 これからよく調べてみます。 

「カナダや米国、日本等の先進国の税金のシステムのしっかりした国の人間が、給与とか配当かで課税されない限り、それらの法人の利益を、なかなか上手く使えないのが現状だと思います」とのことですが、「なかなか上手く使えない」というのはどういったことでしょうか? 細かく使えるものが決まっているということでしょうか? 

すみません、知識が不足なもので、お手数をおかけします。 ありがとうございます。


No.15 - 源泉徴収票の復活
投稿者:飯塚正彦 投稿日:2012/09/18 ( Tue ) 12:31:31  [ 返信 ]
はじめまして。
投資家などではありませんが、年金にかかる、税についてトラブルになりましたので、相談させてください。

私の父は、以前アメリカ合衆国に住んでいたことがあり、その時、日本の源泉徴収を受けるのを止めて、合衆国に税を払っていました。

その後私の住むインドネシアで同居することとなりました。

インドネシアでは滞在居住の為の手数料なるものが、日本などと較べると法外で、税のようなものだからしょうがない、納得していたのですが、これが大きな勘違いの元でした。

今年になって、日イの間で、租税条約が発効し、インドネシアの税務署から年金所得に対する税の支払いを求められています。

これまでためてしまった源泉徴収、、それから今年度以降のそれを、日本で払うことは可能でしょうか。

インドネシアの税務署の人の話でも、本当は現地で事業を行っているような人を主な対象としている条約だといっていましたが、今現在、父が日本の源泉徴収を受けていないことは事実です。

日本の年金機構の方も、事例が稀なだけに返事が難しいようだと父ももうしております。

どうか善後策を教えて頂きたくお願い致します。
No.16 - Re:源泉徴収票の復活
投稿者:高山政信 投稿日:2012/09/20 ( Thu ) 10:52:49 
税理士の高山です。
回答をする前に、事実関係を整理するため、少し質問させてください。

私の父は、以前アメリカ合衆国に住んでいたことがあり、その時、日本の源泉徴収を受けるのを止めて、合衆国に税を払っていました。
(この時、源泉徴収を受けるのを止めたというのですが、米国の居住者になり、日米租税条約の年金条項を適用して、年金は米国だけで課税されるということで、源泉徴収を止めたというこでしょうか?)

その後私の住むインドネシアで同居することとなりました。
インドネシアでは滞在居住の為の手数料なるものが、日本などと較べると法外で、税のようなものだからしょうがない、納得していたのですが、これが大きな勘違いの元でした。
今年になって、日イの間で、租税条約が発効し、インドネシアの税務署から年金所得に対する税の支払いを求められています。
(日本とインドネシアとの租税条約は昭和57年に発効しており、今年から発効というのはちょっと違うのではないかと思います。参考までに、財務省の租税条約のリリースです。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/index.htm

これまでためてしまった源泉徴収、、それから今年度以降のそれを、日本で払うことは可能でしょうか。
(インドれシアとの租税条約第18条(退職年金条項)では、次のとおり規定しています。「第十八条
次条2の規定が適用される場合(公務員の共済年金をいいます。)を除くほか、過去の勤務につき一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。」
 したがって、お父様が、インドネシアの居住者であれば、その年金はインドネシアで課税され、日本の居住者であれば、日本で課税されることになります。
 要は、お父様が、インドネシアの居住者か日本の居住者かによることになります。
 仮に、日本の居住者であれば、遡って、日本で源泉徴収か確定申告することにより、日本で課税され、インドネシアでは年金について課税されないことになります。
 逆に、インドネシアの居住者であれば、その年金はインドネシアで課税され、日本では、引き続き源泉徴収の対象にならないことになります。)
No.17 - Re:源泉徴収票の復活
投稿者:飯塚正彦 投稿日:2012/09/26 ( Wed ) 23:36:27 
親切なお返事有難うございます。

インドネシア居住、日本居住、この辺りが、実にあいまいで、インドネシア側が用意してくれくれているKITAS/KITAPというものが、一体どういうものなのか、把握しようと、苦心しました。

投稿させて頂いた後も、色々と人にたずね、何とか道を探しました。

結果、インドネシアの旅行代行業スポンサーが企画(?)する滞在型の旅行を楽しむための制度だと考えなければいけないと、考えるようになりました。

つまり、居住者とするか、しないかは求められていない様で、どちらで、税金を払っているのかは知りませんが半年交代で、行き来している人もいました。

とりあえず対処として、父には日本に住所を持ってもらい、、KITAP(印亜滞在許可)も失効しないようにしました。

これでまたトラブルが続くようでしたら、またご相談させて頂きたく思います。

日本のお役所の人々にも、痛痒いところに馬鹿正直な質問を突っ込んでしまったようで、
恥ずかしく思います。

改めて、親切なお返事、有難うございました。


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