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No.24 - 「印紙税の納税地」
投稿者:藤心 投稿日:2014/07/07 ( Mon ) 17:26:52  [ 返信 ]
ご多忙の中、よろしくお願いいいたします。

私の日本法人と、英国法人との間で、工事請負契約を昨年に、日本国内で締結しました。
契約書正副2通の作成場所は東京です。

この請負契約書についての印紙税の納税地は、日本法人については、東京であると思いますが、英国法人の印紙税の納税地はどこになるのでしょうか。

この契約書の副本は英国法人が、英国内に保管しております。

英国法人の経理担当者から問い合わせがありましたが、
そもそも、この場合、英国法人が印紙税の納付義務があるのかもわかりませんので、その点もよろしくお願いします。


No.26 - Re:「印紙税の納税地」
投稿者:高山政信 投稿日:2014/07/21 ( Mon ) 15:33:21 
 回答が大変遅くなり申し訳ありません。

(納税義務)
印紙税法は国内法で、その適用地域は日本国内に限定されています。したがって、課税文書の作成が国内(ご質問の場合、東京)で作成されたのであれば、印紙税の納税義務が発生することになります。印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立し、その作成者が納税義務者になります(印紙税法3@)。
したがって、英国法人であっても国内(東京)で課税文書を作成した場合、印紙税の納税義務があることになります。
 また、一の課税文書(工事請負契約書)を2以上の者が共同で作成した場合、連帯して納税義務があると規定しています(印紙税法3A)。通常は、相手と自分が保管する書類の納税額をそれぞれ負担することになると思いますが、相手が納税していない場合は、他方の当事者も連帯して納税義務があることになります。

(納税地)
 印紙税の納税地については、課税文書に作成場所が明らかにされているものは、その作成場所が納税地になります(印紙税法6四)。
 ご質問の場合、契約書に作成場所が明示されているのかと思いますので、作成場所が納税地となります。したがって、英国法人が保管する書類の納税地も東京になります。
No.29 - Re:「印紙税の納税地」
投稿者:藤心 投稿日:2014/07/22 ( Tue ) 16:15:56 
大変にご多忙の中、ご回答を頂き本当に有り難うございます。

相手である英国法人に納税義務があることについては、了解いたしました。また、弊社が連帯納税義務を負うことも理解しました。

英国法人の納税地についてですが、その工事請負契約書には、作成場所の記載はありません。
ただ、arbitration(仲裁)の場所については、東京に所在する、弊社の所轄の裁判所を指定し、記載をいたしました。

この場合でも、英国法人の納税地は東京になるのでしょうか。

どうかよろしくお願いいたします。

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